大田区 区議会議員:奈須りえ(なすりえ)日誌

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奈須りえブログ

仮設焼却炉建設に見る課題

3.26政府交渉により、3.26時点で現地で建設される仮設焼却炉5基が設置済みであること、そして、5月までに残り20基の建設が終了する予定であることが確認された。

そこで、その25基の内訳について調査した。

 

結果、環境省の発言より2基多い、岩手県2基。宮城県25基の仮設焼却炉の建設を確認できた。

日量合計4000トン。メンテナンスなどを除いた年間稼働日数を300日としていることから年間処理能力は120tにも及ぶ。

政府が263月末までにがれき処理を終了させると言っていることから、既存施設を除く現地仮焼却施設だけで240tの可燃物を焼却し、263月をもって施設は除却されることになる。

現地では既存焼却施設の余力調査をしないまま、仮設焼却炉の建設計画をたてている。今後、気仙沼地域で仮設焼却炉のプロポーザルが予定されていると宮城県の担当者から聞いたが、焼却能力や炉の数についてはまだ決まっていないと回答しており、現地でのがれき総量の把握が遅れていることがわかる。

現地での120tもの仮設焼却炉の建設が進んでおり、さらに岩手県、宮城県内での丹念な余力調査を行えば、広域処理枠を減らせる可能性がないだろうか。

 

このことは、たとえば亘理地域の105×5基=525トンが需要471トンに対し10%余力を見ていることなどからもうかがえる。

 

建設に当たる業者選定はプロポーザル。

また、複数建設する地域においては、キルン炉とストーカー炉の双方を建設しているが、こうした選択となった根拠や合理性、仮設焼却炉が放射能やダイオキシンなどの対策においてどのような能力を持っているかなどの安全策や、処理単価についても調査し報告したい。

「(仮)災害がれき広域処理を見なおし」呼びかけご賛同のお願い

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2012年4月5日
大田区議会議員 奈須 りえ
東京都大田区蒲田4-42-3-302
電話:03-6424-7561 FAX:03-6424-7562
メールアドレス:dhsmf372@ybb.ne.jp

東日本大震災に伴う災害がれきの処理に当たり、現在、政府は広域処理を強硬に推進しようとしています。
今回の国の広域処理の方針に対して、多くの自治体から疑義が出されており、中には徳島県や釧路市、札幌市、黒松内町などの首長からは受け入れに反対との意志を表明している自治体もあります。かつて国の施策、とくに環境政策の面において、地方自治体の合意が得られないまま、強行するといったことがあったでしょうか。 がれきの処理が被災地復興における重要課題であるという認識に変わりはありません。しかし、地域内処理が原則の廃棄物処理において、広域処理を前提とした方針には、別紙の点から課題が残り、見なおしが必要であると考えます。
そこで、現在進められている、政府の一方的な情報提供の下、トップダウンで進められている広域処理ではなく、十分な情報なもと民主主義の原則に基づいた災害がれき処理の在り方について、住民の代表である議員が中心となり見なおしていきたいと考えます。
具体的には、広域処理についての
1. 必要性
2. 経済性
3. 法的問題
4. メリット、デメリット
の4点からの検証を行うための情報収集・情報提供を行うとともに、受け入れ側である自治体への意向調査を行っていきたいと考えます。


(*お手数ですが、FAX・メールにて、お送りくださいますようお願いいたします)

 

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「(仮)災害がれき広域処理を見なおし」呼びかけに賛同します
議員氏名[ ] [ 議会議員]
住 所 [ ]
電話・FAX [ ・ ]
メールアドレス[ ]
FAX 03-6424-7562 メールアドレス:dhsmf372@ybb.ne.jp

 


(別紙)
災害がれき広域処理における課題

 
1. 合理性・経済性
・広域処理は、運送費用がかかるうえ、被災地、処理自治体の二か所において、安全確保のための測定や分別などを行うため、二重の費用負担となるなど経済性において問題があります。
・阪神淡路の際のトン当たり処理単価2万2,000円に比べ、昨年秋の時点で、岩手県6万3,000円。宮城県5万円という報道もありました。財政的にも、静脈産業と言われる廃棄物処理への費用負担はできる限り少なくするとともに、復興への費用として税投入することが求められます。

 

2. 安全性
・原発事故以降、それまでの基準を大幅に上回る8000ベクレルをもって、廃棄物処理を可能にし    ていますが、その安全性、妥当性についての科学的見地からの検証が不十分です。
・地震、津波の被害により、放射性物質だけでなく「アスベスト」「PCB」「ヒ素」「六価クロム」などの混入も懸念されます。これらを分別することはほぼ不可能であり、破砕・焼却処理を前提とした処理は、有害物質を拡散させる恐れがあります。

 

 

上記の前提に、災害がれき2250万t(福島含む)のうち広域処理分が、351万tと15%程度というデータ(環境省「災害廃棄物の広域処理」平成23年11月2日:その後、宮城県の石巻地区以外の未算算定分50万tが加わり現在401万t約18%)や、がれき置き場は、岩手県担当の概算方法をもとに算出すると広域処理分は2㎢程度であること、可住地面積、岩手県(3710㎢)・宮城県(3130㎢)は首都圏に比べ格段に広いうえ、地震の被害により海岸部は地盤が下がっていて、かさ上げしなければ使用不能で、がれきはそうした地域を中心におかれていることなども知られてはいません。
一方で、復興は土地利用計画策定が定まらなければ進みませんが、現在ようやく一部自治体においお手計画案が策定された状況で合意形成には程遠い状況です。政府は26年3月末を補助金支給期限と定めていますが、がれき処理には「時間軸」という概念も必要であることを付け加えさせていただきます。