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震災がれき・受け入れ 大阪市長 「被災地助けたい」 住民に理解求める

2012.06.28 NHKニュース (全538字) 

 東日本大震災の被災地、岩手県で出たがれきの受け入れを決めた大阪市は、昨夜(27日)、焼却施設などがある地区で住民説明会を開き、橋下市長が「復興に向けて頑張っている被災地をなんとかサポートしたい」と述べ、受け入れへの理解を求めました。

 大阪市は、岩手県で出たがれきを受け入れ、大阪・此花区(コノハナク)にある焼却施設で燃やし、その灰を、同じ区内の大阪湾の人工島(トウ)・夢洲(ユメシマ)で、埋め立て処分する方針を決めています。

 昨夜は、此花区で、大阪市による初めての住民説明会が開かれ、住民200人あまりが出席しました。

 この中で、橋下市長は、「原発事故のあった福島県から距離も離れている、岩手県で出たがれきは、一般のごみやがれきと同じだ。復興に向けて頑張っている被災地をなんとか助け、サポートしたい」と述べ、受け入れへの理解を求めました。

 一方、住民からは、「受け入れによる風評被害で土地の価格が下がらないようにする対策は考えているのか」とか「放射性物質が海に流れ出た場合の魚への影響が不安だ」といった意見が出されました。

 2時間にわたる説明会の間、橋下市長は、最後まで、住民の声に耳を傾けていました。

 大阪市では、住民の理解を得るため引き続き説明会を開くことにしています。

NHK

 

岩手・宮古の震災がれき 東京への搬出完了 市長が感謝の言葉

2012.06.28 NHKニュース (全505字) 

 震災のあと、東京都が受け入れてきた岩手県宮古市(ミヤコシ)のがれきの搬出が、きょうで完了し、現場を訪れた都の担当者に宮古市長が感謝の言葉を伝えました。

 東京都は、去年9月、東北以外の地域では初めて、岩手県のがれきの受け入れを表明し、このうち宮古市では、可燃性の1万7000トンあまりのがれきの搬出が進められてきました。

 きょうは最後の搬出作業が行われ、東京都廃棄物対策部の木村尊彦(キムラタカヒコ)部長らが見守るなか、トラック16台が仮置き場からおよそ130トンを積み込んで出発し、搬出が完了しました。

 このあと木村部長らは市役所を訪れ、宮古市の山本正徳(ヤマモトマサノリ)市長が「最初に受け入れ態勢を整えていただき、ありがとうございました。おかげで他の自治体も次々と受け入れてくれました」と感謝の言葉を伝えました。

 木村部長は、「作業を無事、終えることができてよかったです。今後も支援できることは続けさせていただきます」などと話していました。

 岩手県によりますと、宮古市内にはまだ68万トン以上のがれきが残され、特に、このうち58万トンある不燃性のがれきについては、処理のメドがたっていないということです。

NHK

 

震災がれき・広域処理 他自治体受け入れ250万トン 政府方針

2012.06.28 NHKニュース (全476字) 

 政府は震災によって岩手県と宮城県の沿岸部で発生したおよそ1680万トンのがれきのうち、およそ250万トンについて、他の自治体で受け入れる広域処理を行う方針を示しています。

 このうち、岩手県のがれきで広域処理の対象としているのはおよそ120万トンですが、今回、受け入れにメドが立ったのは、木くずなど可燃性のものだけで、量は24万トンに相当します。

 岩手県でもそれ以外の不燃性のがれきについては、広域処理のメドは立っておらず、環境省は、県内での復興に向けた公共工事に再利用することで量を減らしたい考えですが、なかなか進んでいないのが現状です。

 さらに、宮城県のがれきについては、広域処理の対象となっているおよそ127万トンのうち、現時点で処理にメドが立っているのは17万トン余りにとどまっています。

 環境省では、震災から1年3か月が過ぎても、被災地に残された大量のがれきが被災者の精神的な負担になっているだけでなく、街の復興計画にも影響が出ていることから、引き続き全国の自治体に広域処理への協力を呼びかけるとともに、被災地での再利用も求めていく方針です。

NHK

 

震災がれき 環境相 “岩手の可燃もの” 広域処理に一定のメド

2012.06.26 NHKニュース (全540字) 

 東日本大震災で発生したがれきの処理をめぐって、細野環境大臣は記者会見で、岩手県内のがれきのうち、可燃性のものについては、すでに6つの都県で受け入れが始まっているほか、今月に入って5つの自治体が新たに正式な受け入れを表明したことなどから、広域処理に一定のメドがついたという認識を示しました。

 環境省は震災によって岩手県内で発生した525万トンのがれきのうちおよそ120万トンについて、他の自治体で受け入れてもらう広域処理を進める方針です。

 このうち、木くずやプラスチックなどの可燃性のがれきはおよそ30万トンが広域処理の対象ですが、環境省によりますと、すでに東京や群馬など、6つの都県で受け入れが始まっているほか、今月に入って大阪市や秋田市など5つの自治体が新たに正式な受け入れを表明しました。

 こうした状況について、細野環境大臣は、会見で「当初は可燃性のがれきをどう処理するかが大きな課題だったので、岩手県については、その山を越えつつある」と述べ、岩手県内の可燃性のがれきの広域処理には一定のメドがついたという認識を示しました。

 一方で、被災地では不燃性のがれきの処理が滞っていて、環境省は可能な限り分別を進め、復興のための公共工事に再利用するよう、被災地の各県に求めています。

NHK

 

震災がれき 静岡市長 本格受け入れ表明 試験焼却で濃度基準以下

2012.06.22 NHKニュース (全436字) 

 静岡市の田辺信宏(タナベノブヒロ)市長は、きょう、記者会見を開き、被災地のがれきを本格的に受け入れる考えを示しました。

 静岡市は先月から今月にかけて、岩手県山田町(ヤマダマチ)と大槌町(オオツチチョウ)の木材のがれきあわせて59トンを市内にある2か所の清掃工場で試験焼却しました。

 放射性物質の測定を行った結果、焼却灰の濃度は1キロあたり147ベクレルから230ベクレルで、いずれも国が埋め立て処分の基準としている8000ベクレルを大きく下回ったということです。

 これを受けて、田辺市長はきょう記者会見を開き、「被災地のがれきを本格的に受け入れる決断をし、今後の作業を進めることにする」と述べ本格的な受け入れを表明しました。

 がれきを受け入れる具体的な時期や量については、今後、岩手県などと調整して決めるとしています。

 田辺市長は「これまで地元の住民にはていねいに説明するよう努めてきた。1日も早い復旧、復興を願う被災地の人たちに思いをはせて決断した」と話していました。

NHK

 

岩手・宮古の震災がれき 群馬・桐生市 「受け入れ」正式表明

2012.06.22 NHKニュース (全519字) 

 群馬県桐生市(キリュウシ)は、岩手県宮古市(ミヤコシ)で出た震災のがれきを市内のごみ処理施設で受け入れることをきょう、正式に表明しました。

 桐生市は、ことし3月、東日本大震災のがれきを受け入れる方針を示し、市民や有識者からなる監視委員会が、岩手県宮古市の現地調査や、がれきの試験焼却に立ち合って安全性を検証してきました。

 その結果、がれきの焼却灰に含まれる放射性物質の濃度などが国の基準を大きく下回り、おととい(20日)、「受け入れに問題はない」と答申しました。

 これを受けて、桐生市の亀山(カメヤマ)市長は、きょう、市役所で記者会見し、「一日も早く受け入れ、被災地の復興のお手伝いをさせていただきたい」と述べ、宮古市のがれきを受け入れることを正式に表明しました。

 がれきを受け入れる「桐生市清掃センター」は年間に最大でおよそ1万6000トンを処理することができ、焼却灰の最終処分場も設けられています。

 桐生市は群馬県などと協議をして受け入れる量を決め、早ければ8月中旬にも搬入を始める予定です。

 被災地からがれきを受け入れる動きは関東の各地に広がり、群馬県内では中之条町(ナカノジョウマチ)などでつくるごみ処理組合に次いで2例目です。

NHK

 

震災がれき・受け入れ表明 北九州市 風評対策の専門部署を新設

2012.06.21 NHKニュース (全542字) 

 東日本大震災で発生した宮城県石巻市(イシノマキシ)のがれき受け入れを表明した北九州市は、風評被害の発生を心配する漁業者などの声に応えようと、対策に取り組む専門の部署を新たに設置しました。

 新たに設置されたのは、「風評被害防止対策室」できょう、配属された職員に辞令が手渡されました。

 北九州市の北橋健治(キタハシケンジ)市長はきのう、宮城県石巻市からのがれき受け入れを表明し、本格的な焼却は8月にも始まる見通しです。

 がれきを焼却した後に出る灰は、北九州市若松区の響灘(ヒビキナダ)に面した最終処分場に埋める計画ですが、漁業関係者のなかにはデマや情報不足による風評被害を心配する声が根強くあります。

 対策室は北九州市役所に設けられ、がれき受け入れの担当者や農林水産、観光分野などの職員45人の体制で、がれきの受け入れをめぐって事実に基づかない情報が広がらないよう、正確な情報発信に取り組むことにしています。

 また、万一、風評被害が起きた場合には、対策室が相談を引き受ける窓口となり、国と協力しながら事態の収束にあたります。

 北九州市風評被害防止対策室の鮎川典明(アユカワノリアキ)室長は、「風評被害が起こらないよう、正しい情報を迅速に伝えることに全力で取り組みたい」と話していました。

NHK

 

震災がれき 大阪市 受け入れを正式決定 “焼却灰は人工島で埋め立て”

2012.06.20 NHKニュース (全659字) 

 東日本大震災の被災地、岩手県で出たがれきについて、大阪市は、きょう、「がれきを焼却したあとに出る灰を大阪湾の人工島で埋め立て処分しても、十分な安全性が確保できる」という国の見解を踏まえ、正式に受け入れることを決めました。

 大阪市は、岩手県で出たがれきの受け入れを検討する一方で、がれきを焼却したあとに出る灰を、大阪湾の人工島(トウ)・夢洲(ユメシマ)で埋め立て処分した場合の大阪湾への影響を調べるよう国に求めていました。

 こうした中、きょう、大阪市の橋下市長や幹部らの会議が開かれ、市の担当者が、「夢洲で処分しても大阪湾に漏れ出す放射性物質の濃度は十分な安全性が確保できる」という国の見解が示されたことを報告しこれを踏まえ大阪市として、がれきの受け入れを正式に決めました。

 大阪市では、いまのところ、▽今年度はおよそ6100トン▽来年度はおよそ3万トンの「木くず」を中心としたがれきの受け入れを検討していて、今月27日から、住民を対象にした説明会を開き、橋下市長も参加して理解を求める方針です。

 そして、ことし秋にも焼却試験を行った上で、来年2月から本格的な受け入れを行いたいとしています。

 会議に先立ち、橋下市長は、記者団に対し、「大阪市が受け入れようとしている岩手県のがれきは、普通のがれきと変わらない。これが『震災がれき』とか、名前を勝手につけられて、非常に危険ながれきのように扱われてしまっている。通常のがれきと変わらないということを理解してもらえるように、市民に対して説明を尽くしていきたい」と述べました。

NHK

 

震災がれき 北九州市長 議会で受け入れ表明 8月にも広域処理実施へ

2012.06.20 NHKニュース (全737字) 

 東日本大震災の被災地の宮城県石巻市(イシノマキシ)のがれきの受け入れについて北九州市の北橋(キタハシ)市長は、きょう、市議会で受け入れを表明し、西日本で初めてとなる被災地のがれきの広域処理が、8月にも実施される見通しとなりました。

 北九州市は、市議会の全会一致の決議や細野環境大臣の要請を受けて、ことし3月から宮城県石巻市のがれきを受け入れるか検討を進めてきました。

 きょう開かれた北九州市議会の本会議で、北橋市長は「広域処理の必要性や安全・安心の確保、風評被害対策などを総合的に熟慮した結果、受け入れという判断に至った」と述べ、石巻市からのがれきの受け入れを表明しました。

 被災地のがれきの広域処理が、西日本で行われるのは初めてとなります。

 市長が受け入れを表明した時、傍聴席の市民などからは怒号が飛び交い、16人が議長から退場を命じられました。

 北九州市では、木くずを中心としたがれきを3つの施設で焼却処理したうえで、焼却灰は若松区(ワカマツク)の最終処分場に埋め立てる計画です。

 受け入れるがれきの量は、年間で最大3万9500トンとしていて、再来年3月までに6万トンから7万トン程度の処理が可能になります。

 北九州市は、放射性セシウムの濃度が1キロあたり100ベクレル以下の法律上、通常の廃棄物として扱えるがれきしか受け入れないとしています。

 市では、あす、風評被害の防止に向けた対策室を新たに設けるほか、焼却施設や最終処分場の周辺4か所に放射線量を監視するモニタリングポストを設置して住民の不安解消に取り組むことにしています。

 北九州市は、来月に予定される臨時市議会に必要な経費を盛り込んだ補正予算案を提出することにしていて、受け入れは、8月にも始まる見通しです。

NHK

 

震災がれき・広域処理風評被害 環境省 電話相談専用の窓口開設

2012.06.11 NHKニュース (全470字) 

 震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理をめぐり、風評被害を懸念する声が、自治体や住民などから出ていることを受けて、環境省は、被害に関する相談を電話で受け付ける専用の窓口を新たに設けました。

 がれきの広域処理による風評被害をめぐっては、試験焼却を行っている北九州市の北橋(キタハシ)市長が、今月1日、細野環境大臣と会談し、水産業や農業に関わる住民の懸念を伝えるなど、受け入れを検討する自治体から国の対応を求める要望が出されています。

 これを受けて、環境省はきょう(11日)から被害に関する相談を専用の電話窓口で受け付けることになりました。

 窓口では、風評被害自体を未然に防ぐため、広域処理を担当する職員ががれきの安全性についてわかりやすく説明することにしています。

 それでも実際に被害が生じた場合には、関係する自治体と情報を共有して被害の状況を確認し、対応策を検討するということです。

 相談を受け付ける環境省の専用の電話番号は、03―5610―5961で、受け付け時間は、平日の午前9時半から午後6時15分までとなっています。

NHK

 

宮城・女川の震災がれき 東京・多摩地域で初 羽村で受け入れ始まる

2012.06.11 NHKニュース (全541字) 

 東日本大震災で出た宮城県女川町(オナガワチョウ)のがれきの受け入れが、東京・多摩地域では初めて、羽村市(ハムラシ)の西多摩衛生組合の環境センターできょうから始まり、がれきが運び込まれました。

 羽村市にある西多摩衛生組合には、けさ7時過ぎから木くずなどが細かく砕かれた宮城県女川町のがれき、およそ8トンがトラック2台で運び込まれました。

 きょうは地元の住民も招かれ、施設の職員とともにトラックからがれきが、「ピット」と呼ばれる保管場所に移される様子などを見学しました。

 がれきの焼却は、一般のごみと混ぜて行われることになっていて、衛生組合では、来年3月までに3100トンのがれきを受け入れることにしています。

 衛生組合では、環境センターの周辺や焼却灰などの放射線量を定期的に測定し、ホームページなどで公表することにしています。

 西多摩衛生組合の島田善道(シマダヨシミチ)参事は、「住民の人たちの不安をぬぐうには、実際に見てもらうのが一番だ。今後もデータをきちんと公表して、安全に安定した処理をしていきたい」と話しています。

 東京の23区と多摩地域では、来年3月までに女川町で出たがれきをあわせて10万トン受け入れる計画で、今後、多摩地域でも順次、受け入れが本格化することになります。

NHK

 

震災がれき処理 岩手県と群馬県 受け入れ協定締結 基本事項まとめる

2012.06.11 NHKニュース (全568字) 

 震災で出た岩手県内のがれきの処理を進めようと、岩手県と群馬県ががれきの受け入れの基本事項をまとめた協定を結びました。

 岩手県は、東日本大震災で出た525万トンに上るがれきを県内で処理しきれないことから、一部については県外での処理を求めています。

 こうしたがれきの処理を進めようと、岩手県と群馬県が協定を結ぶことになり、きょう、岩手県庁で協定の締結式が行われました。

 群馬県内では、すでに中之条町(ナカノジョウマチ)にある吾妻東部衛生施設組合(アガツマトウブ)が宮古市のがれきを受け入れているほか、桐生市や前橋市などの3つの自治体や団体が受け入れを検討しています。

 協定では、がれきを受け入れる際の基本事項として、群馬県内で受け入れるがれきについては、▽震災で出た一般廃棄物で▽放射性セシウムの濃度が1キログラムあたり100ベクレルを超えないものとしていて、群馬県では今後、宮古市などのがれきを受け入れることにしています。

 協定の締結について、群馬県環境森林部の山口栄一(ヤマグチエイイチ)部長は「きょうをきっかけに群馬県でもがれきの受け入れが進むと思います」と話していました。

 また、岩手県環境生活部の工藤孝男(クドウタカオ)部長は、「可燃物などのがれきがまだ多く残っているので群馬県の自治体の処理に期待したいです」と話していました。

NHK

 

震災がれき受け入れ 北九州市長 「必要性を痛感 議会など踏まえ最終判断」

2012.06.11 NHKニュース (全517字) 

 宮城県石巻市からがれきの受け入れを検討している北九州市の北橋市長は、最終判断を前に、宮城県を訪れ、村井知事や石巻市長と会談しました。

 受け入れを求められた北橋市長は、「広域処理の必要性を強く感じた。市議会での議論や今後の住民説明会を踏まえ、最終的に判断したい」と述べました。

 北九州市の北橋市長は、被災地の思いや現状を確認するため、きのうから宮城県を訪れ、きょう、県庁で村井知事と会談しました。

 この中で村井知事は、「がれきは自分たちの力だけでは処理できない。安全性のチェックはしっかり行うので、北九州市民には安心してほしい」と述べて、あらためて受け入れへの協力を求めました。

 続いて、北橋市長は、石巻市役所で亀山紘(カメヤマヒロシ)市長と会談しました。

 亀山市長が、がれきの受け入れを求めたのに対し、北橋市長は「今回の訪問でがれきが復興の妨げになっていることに加え、住民の心の重圧になっていることも感じた。北九州市民には、がれきを安全に処理できることを引き続き説明したい」と答えました。

 会談のあと、北橋市長は取材に対し、「広域処理の必要性を強く感じた。市議会での議論や今後の住民説明会を踏まえて最終的に判断したい」と述べました。

NHK

 

震災がれき・受け入れ検討 北九州市長 宮城・石巻で状況確認や意見交換

2012.06.10 NHKニュース (全542字) 

 東日本大震災の被災地の宮城県石巻市(イシノマキシ)のがれきの受け入れを検討している北九州市の北橋(キタハシ)市長が石巻市を訪れ、がれきの状況の確認や地元の人たちとの意見交換を行いました。

 西日本では初めてとなる被災地のがれきの受け入れを検討している北九州市は、石巻市のがれきを受け入れるかどうか、北橋市長が今月中にも最終的に判断するものと見られています。

 これを前に、北橋市長は、きょうから2日間の日程で現地を訪れていて、きょうは石巻市の仮設住宅の住民の代表などと意見を交わしました。

 この中で、住民の代表は、「がれきがあることでハエや悪臭が発生し、健康への影響を心配しています。がれきを早くなくしてもらいたいというのが住民の切実な思いで、北九州市に受け入れてもらえると大変ありがたいです」と訴えました。

 これに対し、北橋市長は、「がれきに囲まれて暮らす方々の思いを重く受け止め、これから最終判断したい」とこたえていました。

 このあと、北橋市長はがれきの仮置き場を視察し、放射線量を測定したり、がれきの処理状況などについて説明を受けたりしていました。

 北橋市長はあす、宮城県の村井(ムライ)知事や石巻市の亀山(カメヤマ)市長と会談し、地元の意向をあらためて確認することにしています。

NHK

 

震災がれき・受け入れ検討 北九州市 施設周辺住民に説明会

2012.06.09 NHKニュース (全585字) 

 宮城県石巻市からのがれきの受け入れを検討している北九州市は、がれきを受け入れた場合に、焼却や灰の埋め立てが想定されている施設の周辺住民などを対象にした説明会をきのうに続いて開きました。

 説明会は、きのうの小倉北区と八幡西区に続いて、きょうは、門司区で開かれ、定員とほぼ同じ300人が集まりました。

 このなかで、北橋市長は、先月、行った試験焼却の結果を元に、がれきを安全に処理できると判断したことや、風評被害が起こらないよう、国とともに責任をもって対応することを説明しました。

 このあとの質疑応答では、会場から、「安全に処理できるという説明は分かるが、万が一、自分の子どもたちの世代に健康被害が起きないか不安なので、『被害が起きたときに市が責任をもって対応する』という書面を作ってほしい」といった要望が出されました。

 これに対して、北橋市長は、「市としては健康被害は絶対に起きないという立場なので、現段階では作ることはできないが、地元から上がった意見として、国にも伝えたい」と答えていました。

 参加した男性は、「安全だと理解できれば、受け入れには賛成なのですが、きょうの説明会では、まだ理解できず、賛否を決めることはできません。質問時間が短いと感じたので、説明会の回数を増やすなど対応を考えてほしい」と話していました。

 説明会は、きょう午後7時から若松区でも開かれます。

NHK

 

北九州 震災がれき受け入れ 市民との対話集会 市長が理解求める

2012.06.07 NHKニュース (全543字) 

 東日本大震災で発生したがれきの受け入れを検討している北九州市で、昨夜(6日)、市民との対話集会が開かれ、北橋(キタハシ)市長は、試験焼却の結果安全性は確認できたとして、受け入れに理解を求めました。

 この対話集会は、宮城県石巻市からのがれき受け入れを検討している北九州市が、昨夜、初めて開き、およそ1000人が集まりました。

 この中で、北橋市長は、先月下旬に行った試験焼却の結果周辺地域への放射性物質の影響が確認されなかったことや、風評被害には専門の部署を作って対応することなどを説明し、がれきの受け入れに理解を求めました。

 参加者からは、「被災地を助けるために受け入れるべきだ」といった意見や、「健康への影響が心配だ」という意見が出されていました。

 会場には、受け入れに反対する立場の若者などが市外や県外からの大勢つめかけ、ヤジや怒号で騒然とした雰囲気に包まれました。

 対話集会のあと、北橋市長は、「進行が思うように進まず残念だったが、これからも説明を尽くして理解を求めていきたい」と話していました。

 北橋市長は、今後、がれきの焼却や焼却灰の埋め立てが想定されている施設周辺で住民説明会を重ねるとともに、石巻市の視察なども行って、今月中にもがれきを受け入れるかどうか判断する方針です。

NHK

 

千葉・浦安市 震災がれき埋め立て広大な公園に 新構想で国へ説明

2012.06.05 NHKニュース (全644字) 

 千葉県浦安市(ウラヤスシ)は、東日本大震災で発生した岩手県と宮城県のがれきを受け入れたうえで、焼却せずに沿岸部の海に埋め立てて広大な公園を作るという、これまでに例のない構想をまとめ、実現に向けて国などへの説明を始めました。

 この構想は、東日本大震災で液状化の被害を受けた浦安市が、東北地方の被災地を支援しようと検討を進めてきたもので、このほど概要がまとまりました。

 それによりますと、浦安市舞浜(マイハマ)の「東京ディズニーシー」に隣接する三角形をしたおよそ27ヘクタールの東京湾の海域を囲む形で堤防を作り、その中に岩手県と宮城県の被災地で出たがれきを焼却せずに埋め立てるということです。

 そして、この上に土を盛って植樹を進め、広大な公園として整備するとしています。

 浦安市は、この方法で160万立方メートルから250万立方メートル程度のがれきを受け入れることができると見込んでいます。

 環境省によりますと、東日本大震災で出たがれきを焼却せずに海に埋め立て、公園をつくるという構想はこれまでに例がないということです。

 浦安市はこの構想について国などへの説明を始めました。

 しかし、▽堤防の建設には多額の費用がかかるうえ▽事前に環境への影響を調べる必要があることなど、実現するにはさまざまな課題があります。

 浦安市の松崎秀樹(マツザキヒデキ)市長は、「同じ被災地として東北の復興に少しでも貢献したいと今回の構想を提案した。ハードルは高いと思うが、国に事業化を働きかけたい」と話しています。

NHK

 

震災がれき 北九州市 試験焼却で周辺土壌に“セシウム影響なし”

2012.06.05 NHKニュース (全548字) 

 東日本大震災の被災地、宮城県石巻市からのがれき受け入れを検討している北九州市は、試験焼却が行われた焼却施設周辺の土に含まれる放射性セシウムを調査したところ、「影響はなかった」とする分析結果を公表しました。

 北九州市は、先月末に行った石巻市のがれきの試験焼却の前後に、小倉北区と門司区の2つの焼却施設の周辺で土を採取して、放射性セシウムの濃度に変化がないか調べました。

 その結果、土1キロあたりのセシウム137(ヒャクサンジュウナナ)の濃度は、▽小倉北区では、焼却前が0点63ベクレル焼却後が0点83ベクレル▽門司区では、焼却前が1点3ベクレル、焼却後が0点85ベクレルでした。

 また、セシウム134(ヒャクサンジュウヨン)は、試験焼却の前後でいずれの場所からも検出されませんでした。

 北九州市では、▽検出されたセシウム137の濃度は健康には影響しないレベルで、1950年代から60年代に行われていた大気圏内の核実験によるものとみています。

 その上で、セシウム134がいずれの場所からも検出されなかったことを考えると、「試験焼却の影響はなかった」と結論づけています。

 北九州市では、これらの結果をホームページで公開するとともに、あす開かれる北橋市長と市民との対話集会でも報告することにしています。

NHK

 

震災がれき 埼玉・日高市長 受け入れ了承 市内のセメント工場が協力意向

2012.06.04 NHKニュース (全591字) 

 東日本大震災で発生したがれきの処理について、受け入れに協力する意向を示しているセメント工場がある埼玉県日高市(ヒダカシ)の市長が受け入れを了承し、これで埼玉県内の3つの自治体で、がれきの処理が進められることになりました。

 埼玉県は岩手県からがれきを受け入れて民間のセメント工場で燃やすことを検討していて、協力する意向を示している3つのセメント工場の地元の自治体のうち、熊谷市(クマガヤシ)と横瀬町(ヨコゼマチ)は、先月(5月)末に受け入れを了承しています。

 これに続いて、きょうはもう1つの工場がある日高市の谷ケ〓照雄(ヤガサキテルオ)市長が記者会見し、「がれきをいち早く広域的に処理することが被災者の心の支えとなり、復旧・復興につながる」と述べて受け入れを了承する考えを示しました。

 日高市では受け入れの条件として、がれきに含まれる放射性物質や工場周辺の放射線の測定を継続的に行うことなどを埼玉県に求める方針で、こうした手続きを経た上で、早ければ今月(6月)末から受け入れが始まる見通しです。

 これで、埼玉県内の3つの工場でがれきが受け入れられることになりましたが、処理できるがれきの量は今年度と来年度で4万2000トンと目標の5万トンには届かないため、埼玉県は引き続き自治体に協力を求めることにしています。

 (字解き 谷ケ〓市長の「〓(サキ)」は、「崎」の「大」が「立」です)

NHK

 

 

震災がれき受け入れ 北九州市長 “風評被害対応策”で環境相と協議へ


2012.05.30 NHKニュース (全546字) 

 東日本大震災の被災地、宮城県石巻市からのがれきの受け入れをめぐり、北九州市の北橋市長は、あさって(来月1日)、細野環境大臣と会談し、漁業などに風評被害が出た場合の具体的な対応策を協議したいとして、最終的な調整を進めていることを明らかにしました。

 これは、北九州市の北橋市長がきょうの定例会見で明らかにしました。

 北九州市は、今月23日から3日間、石巻市のがれきの試験焼却を行った結果、焼却灰から検出された放射性セシウムの濃度が市の独自基準を大幅に下回ったことなどから、「安全に処理できることが証明された」としています。

 しかし、地元の漁協などから風評被害を懸念する声があがっていることから、北橋市長はあさって、細野環境大臣と東京で会談し、具体的な対応策を協議したいとして最終的な調整を進めているということです。

 北橋市長は、「風評被害が出た場合、最終的に責任を負うのは国だと思っている。被害が出た場合に国がどのように対処するのか、具体的に協議したい」と述べました。

 また、北橋市長は、がれきの受け入れをめぐる市民との対話集会が開かれる来月6日以降に、自ら石巻市を訪問して現状を確認するとともに、宮城県知事や石巻市長と会談して、がれきの広域処理の必要性を改めて確認する意向を明らかにしました。

NHK

 

震災がれき・受け入れ 福井・敦賀で住民説明会 放射性物質に不安意見も


2012.05.28 NHKニュース (全479字) 

 東日本大震災の被災地のがれきを受け入れる方針を示している福井県敦賀市(ツルガシ)で、きのう、住民説明会が開かれ、国や市の担当者が受け入れについて理解を求めました。

 住民説明会は、市民の間で放射性物質に対する不安の声があることから、福井県敦賀市が開いたもので、市の福祉総合センターにはおよそ50人の住民が集まりました。

 説明会では、環境省の担当者が、がれきがいまだに被災地の復興の妨げになっていることや、受け入れの対象となるがれきは、ほとんど放射性物質が検出されないことなどを説明し、受け入れに理解を求めました。

 また、敦賀市の担当者は、がれきの受け入れは年間およそ600トンで、市として独自に、国より厳しい基準を設けることなどを説明しました。

 参加した市民からは、「微量でも放射性物質が市内に持ち込まれるのではないか」とか、「市の負担が増えるのではないか」といった不安を訴える意見が出されていました。

 敦賀市では、今月中にあと2回、住民説明会を開くほか、来月以降、試験的にがれきの焼却を行って安全性を確認し、受け入れについて正式に判断することにしています。

NHK

 

大震災がれき・有害物質なし不燃物 環境庁 被災地の復興工事で再生利用可


2012.05.26 NHKニュース (全520字) 

 東日本大震災で発生したがれきのうち、処理が特に進んでいないガラスくずや瓦くずなどの不燃物について、環境省は、分別が済んでいて有害物質を含んでいないことなどが確認できたものは、被災地の復興のための公共工事に再生利用できるとする考え方をまとめました。

 震災で発生したがれきの量は、岩手、宮城、福島の3つの県の沿岸部だけでも、およそ1880万トンに上っていますが、特にガラスくずや瓦くずなどの不燃物については、処理が進んでいないのが実情です。

 環境省は、こうしたがれきのうち、▽分別が済んでいて▽有害物質を含んでおらず▽周辺の水質の汚染やメタンガスなどの有毒ガスが発生するおそれもないことなどが確認できたものは、被災地の復興のための公共工事に再生利用できるとする考え方をまとめ、被災地の各県に通知しました。

 この中では、再生利用可能な不燃物のがれきの放射性物質の濃度についても目安を示していて、1キロあたり3000ベクレル以下で、地表から30センチ以上埋めれば、道路や防波堤などに活用できるとしています。

 不燃物のがれきは、被災地以外の自治体での受け入れも進んでいないのが実情で、環境省は再生利用を通じてがれき全体の量を減らしたいとしています。

NHK

 

群馬・桐生 試験焼却へ 震災がれき搬入開始 反対派が抗議活動


2012.05.26 NHKニュース (全566字) 

 東日本大震災の被災地からがれきの受け入れを行う意向を示している群馬県桐生市(キリュウシ)で、今月末からの試験焼却に向けて、がれきを運び込む作業が始まりました。

 桐生市では、被災地のがれきの受け入れに向けて、今月31日から市の清掃センターで、岩手県宮古市(ミヤコシ)にあるがれきの試験焼却を行う予定です。

 きょうは、トラックで宮古市のがれき4トンあまりを運び込む作業が行われましたが、受け入れに反対するグループおよそ20人が抗議活動を行ったため、がれきは予定より2時間あまり遅れて、午前10時に到着しました。

 このあと桐生市の担当者が、市民や有識者からなる監視委員会の立ち会いのもと、コンテナの周囲やがれきの放射線量を測定しましたが、いずれの値も国の基準を大きく下回りました。

 桐生市では、今月30日までに40トンあまりのがれきを運び込むことにしていて、試験焼却で安全性が確認されれば、がれきの受け入れを正式に決める方針です。

 監視委員会のメンバーの女性は「計測した放射線量を実際に見ることができ、安全性を確認することができたと思います」と話していました。

 桐生市清掃センターの相崎尚(アイザキタカシ)所長は「市民に安全であると理解してもらえるように、できるだけわかりやすい説明を行って受け入れにつなげていきたい」と話していました。

NHK

 

震災がれき処理 静岡・島田市 木材にコンクリ塊混入 焼却を中断


2012.05.24 NHKニュース (全591字) 

 静岡県島田市(シマダ)がきのうから本格的に受け入れを始めた東日本大震災の被災地の木材のがれきの中に、コンクリートの塊などが混ざっているのが見つかり、島田市は、がれきの焼却を中断しました。

 被災地で発生したがれきの広域処理に協力するため、島田市は岩手県山田町(ヤマダマチ)と大槌町(オオツチチョウ)の木材のがれきに限って、年間5000トンをめどに、きのうから本格的な受け入れを始めました。

 きのうは、山田町の木材のがれき10トンを5台のコンテナに詰めてトラックで運び込みましたが、このうち2台のコンテナに、重さがあわせておよそ70キロのコンクリートの塊と石が6個混ざっているのが見つかり、焼却作業は中断されました。

 放射線量を測るために立ち会っていた住民からは、「原因が解明されない限り、焼却作業を再開しないでほしい」という要望が出され、島田市は、静岡・岩手の両県に対し、原因を調べて対策をまとめるよう求めるとともに、住民の理解を得られるまで処理を再開しないことにしました。

 焼却施設のある地区の自治会の佐藤博海(サトウヒロミ)会長は「こんなことになってとても残念だが、われわれの不安が解消されない限り、再開は絶対ありえない」と話しています。

 また、島田市の大石重範(オオイシゲノリ)参与は「混入の原因を住民の方々に改めて説明し、了承を得た上で受け入れを再開したい」と話しています。

NHK

 

震災がれき・コンクリ混入 搬出の岩手県 申し訳ない 原因究明へ


2012.05.24 NHKニュース (全176字) 

 静岡県島田市に搬出した木材のがれきの中から、コンクリートの塊などが見つかったことにいて、岩手県災害廃棄物特別対策室の松本実(マツモトマコト)課長は、「本格的ながれきの受け入れが始まった日にこのような事態になって本当に申し訳ない。コンクリートの塊などが混入した原因を徹底的に究明し、再びがれきを受け入れてもらえるよう再発防止に努めたい」と話しています。

NHK

 

大震災がれき搬入で混乱 北九州市長 来月には自ら市民と対話へ


2012.05.23 NHKニュース (全446字) 

 北九州市の北橋(キタハシ)市長は、きょうの記者会見で、がれきの試験焼却によって得られたデータを市民に公開した上で、来月にはタウンミーティングを開き、がれき受け入れに関して自ら市民と対話を行う意向を示しました。

 この中で、北橋市長は、きのう行われた試験焼却用のがれきの市内への搬入作業が反対派グループの抗議活動で大きく混乱したことについて、「これまで複数回、市の担当者が説明の場を設けてきたにもかかわらず、こういう事態になり、大変残念だ」と述べました。

 そのうえで、予定どおりに試験焼却を進め、得られたデータを公開すると共に、来月には自ら出席するタウンミーティングを開き、がれき受け入れに関して市民と対話を行う意向を示しました。

 また、宮城県内で発生した広域処理が必要ながれきの量が、精査の結果、当初の推計の3分の1近くまで減ったことについて、北橋市長は、がれき受け入れの判断には影響を与えないとする見方を示し、「被災地の住民の思いを聞くために、石巻市を訪問することも考えたい」と述べました。

NHK

 

大震災がれき処理 静岡・島田市 岩手から本格受け入れ始める


2012.05.23 NHKニュース (全422字) 

 東日本大震災の被災地のがれきの広域処理を進めるため、静岡県島田市(シマダシ)は、きょうから岩手県のがれきの本格的な受け入れを始めました。

 島田市が本格的に受け入れるのは、岩手県山田町(ヤマダマチ)と大槌町(オオツチチョウ)の木材のがれきのうち、1キロあたりの放射性セシウムが100ベクレル以下と確認されたものです。

 きょうはコンテナに入った山田町のがれきあわせて10トンが、トラックで島田市の焼却施設に運び込まれました。

 周辺の住民4人が焼却施設を訪れ、コンテナやがれき周辺の放射線量を計測し、ことし2月に試験焼却が行われた時より低く、施設内の通常の値とほとんど変わらないことを確認していました。

 このあと、がれきは一般のごみと混ぜられ、次々と焼却炉に投入されていました。

 島田市では、今後、受け入れるがれきの量を年間5000トンと見込み、施設周辺の放射線量や焼却灰などに含まれる放射性物質を計測して、ホームページで公表することにしています。

NHK

 

震災がれき・受け入れ開始 静岡・島田市長 茶の風評被害も払拭へ


2012.05.23 NHKニュース (全132字) 

 がれきの受け入れを始めたことについて、静岡県島田市の桜井勝郎(サクライカツロウ)市長は「やっとここまで来たかという気持ちが強い。もっと早く出来ればよかったが、よくがんばったと思う。ほかの地域もがれきを入れることで茶の風評被害は払拭できると思う」と話していました。

NHK

 

震災がれき・受け入れ開始 静岡・島田の茶農家 風評被害を心配


2012.05.23 NHKニュース (全413字) 

 がれきの焼却灰が運び込まれる市内の最終処分場に近いお茶の農家からは、今後の風評被害を心配する声が聞かれました。

 静岡県島田市の最終処分場がある谷口地区(ヤグチ)は、処分場の周りに茶畑が広がり、およそ220ある世帯のほぼ半分が茶農家です。

 新茶の収穫が終わった農家はいま、二番茶の収穫に向けた枝の刈り込み作業に追われています。

 島田市に68ある自治会の連合会は、がれきの本格的な受け入れに賛成し、協力していく考えを明らかにしていますが、谷口地区の茶農家の中には複雑な思いを話す人もいます。

 自治会長を務める茶農家の数原徹(スハラトオル)さん(65)は「がれきを受け入れて岩手県の山田町(ヤマダマチ)と大槌町(オオツチチョウ)を助けたいという気持ちはあるが、いくら市ががれきの処理の安全性を示しても、消費者が求めるのは安心で、風評被害を招きかねない。もし実害が出た場合は市や県には補償を求めることも検討したい」と話していました。

NHK

 

大震災がれき受け入れ 静岡加え5都県自治体に 動き拡大も多い課題


2012.05.23 NHKニュース (全873字) 

 被災地以外の自治体によるがれきの受け入れに向けた動きは、政府がことし3月に野田総理大臣名で受け入れを求める文書を送ってから、徐々に広がっています。

 新たに、静岡県の島田市がきょうから受け入れを本格的に始めたほか、▽北九州市や▽埼玉県、それに、▽群馬県の中之条町(ナカノジョウマチ)など3つの町と村で作る組合が受け入れに向けた試験焼却を始めているほか、静岡県では島田市以外の自治体でも試験焼却を行うところが出ています。

 このうち、群馬県中之条町などで作る組合では、先月、がれきの受け入れを正式に表明し、準備が整い次第、岩手県のがれきの受け入れを始めたいとしています。

 また、富山県と三重県では、実際に受け入れる場合のがれきの種類や安全の基準など基本的な事項を定めた覚書や確認書を宮城県や岩手県と交わし、受け入れに向けた準備を進めています。

 さらに、NHKの取材では、少なくとも28の道府県が、被災地に担当者が足を運んでがれきを視察したり、がれきを持ち帰って放射性物質の濃度を測ったりしているほか、住民説明会を開く自治体も相次ぐなど、がれきの受け入れに向けた動きは徐々に広がってきています。

 ただ、こうした自治体でも、がれきを燃やした灰を埋め立てる最終処分場などの周辺の住民の反対もあって、正式な受け入れ開始にめどが立っているところはほとんどないのが実情です。

 これまでにがれきを受けているのは、東京、山形、青森、秋田に静岡を加えても5つの都県の自治体だけで、被災地以外での広域処理が必要ながれきが当初よりは減ったものの、240万トン余りに上るのに対し、受け入れがすでに決まっている量は処理済みのものを含めても15万トン余りにとどまっています。

 また、すでに受け入れている自治体でも国が示している安全基準より厳しい放射性物質の濃度が1キロあたり100ベクレル以下などのがれきに限っているところが相次いでいます。

 受け入れを検討している自治体では、住民の理解が得られるような安全基準や、仮に風評被害が起きた場合の対応策などを引き続き国に求めています。

NHK

 

宮城・石巻の震災がれき 北九州で試験焼却 放射線量は通常範囲内


2012.05.23 NHKニュース (全635字) 

 東日本大震災の被災地、宮城県石巻市からがれきの受け入れを検討している北九州市は、きょう、西日本で初めてとなる試験焼却をはじめました。

 北九州市小倉北区にある焼却施設には、午前9時すぎから、木くずを中心とした石巻市のがれきあわせて32トンが、そばにある保管場所からトラックで運び込まれました。

 がれきは、放射線量が通常レベルであることが確認されたあと、一般のごみと1対9の割合で混ぜられ、午後0時20分から試験焼却がはじまりました。

 試験焼却の開始から2時間半ほどあとに焼却施設の周辺4か所で測定された大気中の放射線量は、1時間あたり0点06から0点07マイクロシーベルトと通常の範囲内で、焼却の前と変化はないことが確認されました。

 また、焼却で出る排ガスに含まれる放射性セシウムの濃度を測定するため、3か所でガスの採取も行われ、今月28日をメドに結果が公表されるということです。

 試験焼却は24時間行われ、あすも周辺の放射線量や焼却灰に含まれる放射性物質の濃度が測定されることになっています。

 焼却施設の周辺では、きょうも反対派のグループおよそ70人が抗議活動を行いましたが、警察が150人態勢で道路を封鎖するなどして警戒にあたったため、大きな混乱はありませんでした。

 北九州市は、あすから門司区の焼却施設でも試験焼却を行うことにしていて、がれきを安全に処理できるか見極めたうえで、有識者による検討会の意見も踏まえ、来月にもがれきを受け入れるかどうか判断する方針です。

NHK

 

震災がれき・新潟が受け入れ 岩手・大槌町 ありがたい・復興への第一歩


2012.05.22 NHKニュース (全227字) 

 岩手県大槌町の土橋清一(ドバシセイイチ)地域整備部長は「自前でのがれき処理が難しい状況で受け入れを決めて頂いたことは大変ありがたい。がれきの処理が復興への第一歩だと考えているので、今後ほかの自治体にも協力を求めていきたい」と話しています。

 一方、地元の住民などから受け入れに対する不安の声が上がっていることについては、「100%賛成という自治体はないと思うので、受け入れを決めた自治体から何か要望があれば、誠意を持って対応していきたい」と話しています。

NHK

 

岩手・大槌町の「震災がれき」 新潟県5自治体が受け入れ決定


2012.05.22 NHKニュース (全626字) 

 東日本大震災で出たがれきの受け入れを表明している新潟市など新潟県内の5つの自治体は、津波で大きな被害を受けた岩手県大槌町(オオツチチョウ)のがれきを受け入れることが決まりました。

 被災地のがれきの広域処理をめぐっては、新潟市と長岡市(ナガオカシ)、三条市(サンジョウシ)、新発田市(シバタシ)、それに柏崎市(カシワザキシ)の新潟県内の5つの市が、放射性セシウムの濃度が1キログラムあたり100ベクレル以下のがれきで、柱や角材などを砕いたチップについて、受け入れる方針を表明していました。

 5つの市はどの自治体のがれきを受け入れるか環境省や岩手県と調整を進めた結果、岩手県大槌町のがれきを受け入れることが決まりました。

 5つの市によりますと、去年12月に行われた岩手県などの調査では、大槌町の木材のチップからは検出の限界値を超える放射性セシウムは検出されなかったとして、安全性に問題はないということです。

 岩手県廃棄物特別対策室は「がれきの搬出が進まないかぎり被災地の復興は進まないので新たながれきの受け入れ先が決まったことはありがたい」と話しています。

 がれきの受け入れをめぐっては、新潟県の泉田(イズミダ)知事が、「国は安全性について十分な説明はしていない」として、慎重な態度を崩していないほか、地元の住民からも不安の声が上がっています。

 それぞれの市は今後も住民への説明会を開くなど地元の理解を得ながら受け入れの準備を進めていきたいとしています。

NHK

 

震災がれき・広域処理量 宮城県 “3分の1”の110万トンに修正へ


2012.05.21 NHKニュース (全555字) 

 震災で発生したがれきの推計量について、宮城県ではこれまでよりも大幅に少なくなることが分かり、がれきの「広域処理」が必要な量を当初の3分の1のおよそ110万トンに修正する方針を固めました。

 これに伴って、宮城県は、まだ受け入れを決めていない自治体の協力が必要かどうか、検討し直すことにしています。

 宮城県では、震災で23年分の処理量にあたる1820万トンのがれきが県内で発生したと推計し、このうち344万トンは、被災地以外で処理してもらう「広域処理」が必要だとしてきました。

 ところが、最も発生量が多い石巻市周辺のがれきの量が大幅に減るなどして、推計量はこれまでよりおよそ400万トン少なくなることがわかりました。

 理由について、宮城県は多くのがれきが海に流れ出たことや、家を修復して住む人が多く、解体する家屋の数が予想よりも少なくなったためではないかとしています。

 このため宮城県は、広域処理が必要ながれきの量を当初の344万トンから3分の1のおよそ110万トンに修正する方針を固めました。

 宮城県では、東京都や山形市などすでに受け入れを始めたり、北九州市など受け入れを固めたりしている自治体には引き続き広域処理を依頼するものの、まだ決めていない自治体には新たに協力が必要かどうか検討し直すことにしています。

NHK

 

震災がれき・広域処理量 岩手県 当初の2倍余必要 国は自治体へ働きかけを


2012.05.21 NHKニュース (全562字) 

 震災で発生した岩手県内のがれきの量が、当初の推定より増え、被災地以外での広域処理が必要な量が2倍以上になることがわかり、岩手県は、国に対して各地の自治体への働きかけを求める要望書を提出しました。

 これは、きょう、盛岡市で開かれたがれきの処理に関する会議で、岩手県が明らかにしたものです。

 それによりますと、震災で発生した岩手県内のがれきの量は、がれきを分別した際に出る土砂などの不燃物を中心に、当初の推定より90万トン多いおよそ525万トンに増えました。

 これに伴い、被災地以外の自治体に依頼する広域処理が必要な量も、当初の計画の57万トンから2倍以上に増えて119万トンにのぼることがわかったということです。

 全国の自治体の中には、がれきの受け入れを表明する自治体も出ていますが、不燃物については、埋め立て施設の容量が限られていることなどから、受け入れを表明している自治体は少ないということです。

 このため岩手県は、国に対して各地の自治体への働きかけを求める要望書をきょう付けで提出しました。

 会議に参加した陸前高田市の戸羽太(トバフトシ)市長は、「がれき処理が遅れれば住民の生活再建にも大きな問題になる。国には全国の皆さんに理解していただけるよう、被災地の状況について、もっと情報を出してもらいたい」と話していました。

NHK

 

震災がれき 宮城・岩手 推計量減少も 依然受け入れ先十分確保できず


2012.05.21 NHKニュース (全680字) 

 東日本大震災で発生したがれきの推計量は、岩手県で50万トン増えた一方、宮城県で400万トン以上減ったことが、環境省のまとめでわかりました。

 これに伴って被災地以外での広域処理が必要な量は150万トン減る見通しですが、がれきの受け入れ先は依然、十分確保されておらず、環境省は引き続き各地の自治体に協力を求めていく方針です。

 環境省によりますと、岩手県と宮城県の沿岸部で出たがれきのうち、宮城県での推計量は、1150万トンとこれまでより400万トン余り減りました。

 これに伴って、広域処理が必要な量も当初の3分の1近くの127万トンにまで減りました。

 しかし、宮城県のがれきについては、北九州市が試験焼却を今週行う予定など、受け入れに向けた新たな動きは出ているものの、すでに受け入れが始まっているか、正式な受け入れ先が決まっているのは、東京都や山形県などの13万トンにとどまっています。

 一方、岩手県のがれきについては不燃物の土砂が想定以上に含まれていたことなどから、がれきの量は530万トンと、逆にこれまでより50万トン増え、広域処理が必要な量も当初に比べて2倍以上のおよそ120万トンとなりました。

 このうちおよそ30万トンの木くずや可燃物については、すでに複数の自治体に受け入れを打診しており、一定のメドはついているということですが、量がおよそ90万トンにまで増えた不燃物については調整が進んでいないということです。

 環境省は被災地でのがれきの再利用を進めるとともに依然として広域処理が大きな課題だとして、引き続き、全国の自治体に協力を求めていく方針です。

NHK

 

震災がれき・推計 環境庁 “処理済”は東北3県で15%余にとどまる


2012.05.21 NHKニュース (全424字) 

 環境省によりますと、今回の見直しで、被災地で発生したがれきの推計量は、岩手、宮城、福島の沿岸部であわせておよそ1880万トンと、これまでよりおよそ370万トン減りましたが、焼却や埋め立てまで処理が終わった量は、依然として全体の15%余りにとどまっています。

 環境省によりますと、今回の見直しで、大震災によって沿岸部で発生したがれきの推計量は、▽宮城県で1154万トン▽岩手県で525万トン▽福島県で201万トン、あわせておよそ1880万トンとなっています。

 また、環境省は、当初、震災から1年後となることし3月末(マツ)までに、すべてのがれきを仮置き場に運び終えるという目標を定めていましたが、きょう(21日)の時点で、▽宮城県で81%▽岩手県で78%▽福島県で71%、3県あわせると全体の79%にとどまっています。

 また、焼却や埋め立て、それに再利用などまで処理が進んだのは、3県あわせて290万トン余りで、全体の15点5%にとどまっています。

NHK

 

震災がれき・北米沿岸漂着 政府 処理費用負担含め本格対応へ


2012.05.19 NHKニュース (全531字) 

 震災による津波で海に流された船やがれきが、北アメリカの太平洋沿岸に相次いで漂着していることを受け、政府は、船については放置すると危険なことから、関係省庁が、現地からの通報を受けて所有者の意向を確認し、処分するかどうか判断するとともに、今後、がれきなどの処理費用を日本側が負担するかどうかを含め対応を検討する方針です。

 震災による津波で海に流出したがれきは、環境省の推計でおよそ150万トンに上りますが、北アメリカの太平洋沿岸では、最近、漁船や漁網などが漂着しているのが相次いで見つかっています。

 このため、政府では、環境省や国土交通省、外務省などの関係省庁が本格的な対応の検討を始めました。

 このうち船は、放置すると、他の船舶などに危険なことから、▽漁船については水産庁が▽それ以外の船は国土交通省が、現地当局の通報を受けて、船の名前や登録番号から所有者を特定し、意向を確認した上で、処分するか、引き取るかを判断することになりました。

 こうした漂流しているがれきなどについては、国際法上、日本側に回収する義務はありませんが、10月頃からは家屋の破片などが多く漂着する可能性があることから、政府は処理費用を日本側が負担するかどうかを含め、対応を検討する方針です。

NHK

 

大震災がれき・岩手 100万トン増え530万トンに 受け入れ先課題に


2012.05.18 NHKニュース (全556字) 

 東日本大震災で発生した岩手県内のがれきの量は、これまでの推定より100万トン近く増えて、およそ530万トンになる見通しであることが、関係者への取材でわかりました。

 その多くが広域処理が必要になるもので、受け入れ先の確保がこれまで以上に大きな課題となります。

 東日本大震災で出た岩手県内のがれきの量について、岩手県は去年8月、435万トンと推定し、処理を進めてきました。

 関係者によりますと、処理が計画どおり進んでいないため、あらためて調べた結果、これまでの推定より100万トン近く増え、およそ530万トンになることがわかったということです。

 がれきに含まれていた土砂が、想定より多かったことや、海水をかぶった農地の土などをがれきとして処理することになったのが、その理由です。

 そのほとんどは焼却処理ができないもので、岩手県内では処理するのが難しいため広域処理が必要な量も150万トンを超え、当初の計画の3倍近くになるおそれがあります。

 がれきの受け入れを表明している全国の自治体の多くは、木材などの可燃物を対象にしていて、受け入れ先の確保がこれまで以上に大きな課題となります。

 岩手県は、がれきをさらに細かく選別して、可燃物として焼却処理ができないかや、工事などに再利用できないかなど検討することにしています。

NHK

 

震災がれき 静岡・島田市 24日から本格受け入れ 線量計測し安全確認


2012.05.17 NHKニュース (全480字) 

 東日本大震災の被災地のがれきの広域処理で、静岡県島田市(シマダシ)は、今月24日から本格的な受け入れを始めることを明らかにしました。

 島田市はことし2月、岩手県山田町(ヤマダマチ)の木材のがれき、10トンを試験焼却した結果、施設と周辺の放射線量にほとんど変化がなく、焼却灰に含まれる放射性物質も基準を大幅に下回っていました。

 今月14日、静岡県と岩手県が今後のがれきの本格的な受け入れを円滑に行うため、基本事項を盛り込んだ協定を結んだことを受けて、島田市の桜井勝郎(サクライカツロウ)市長は、がれきの本格的な受け入れを今月24日から実施することを明らかにしました。

 受け入れるのは、試験焼却と同じ岩手県山田町の木材のがれきで、今月18日に山田町から運び出され、23日に島田市の処理施設に運び込む予定です。

 安全性については、試験焼却と同じように施設周辺の放射線量や焼却灰などに含まれる放射性物質を計測して確認するとしています。

 島田市の桜井市長は「ようやく本格受け入れが実現し、これで被災地の復興支援にさらに貢献できるので、とてもうれしい」と話していました。

NHK

 

震災がれき 受け入れ検討の北九州市 試験焼却へ 宮城でがれき選別


2012.05.17 NHKニュース (全546字) 

 東日本大震災の被災地、宮城県石巻市(イシノマキシ)からがれきの受け入れを検討している北九州市が、西日本で初めて、がれきの試験焼却を行うのを前に、現地で、北九州市に運び出すがれきの選別作業が行われました。

 北九州市は、石巻市からのがれき受け入れを判断するのを前に、市内で安全に処理できるか見極めるため、今月23日から市内の焼却施設で試験焼却を行い、周辺の放射線量の変化などを調べることにしています。

 対象となるがれきは、木くずを中心とした可燃物およそ80トンで、きょう、石巻市にあるがれきの仮置き場(バ)で、試験焼却用のがれきを選別し、袋詰めにする作業が行われました。

 この作業には、北九州市の担当者が立ち会い、がれきが詰められた袋のそばで放射線量を計測した結果、1時間あたり0点06マイクロシーベルト前後と、通常、検出される範囲の値だったということです。

 北九州市環境保全課の作花哲朗(サクカテツロウ)課長は「きょう、測定した放射線量から見ても、安全性に問題はないと考えているが、市民の不安に対してはデータなどを示してしっかり対応していきたい」と話していました。

 がれきの選別作業は、あすまでに終了する見通しで、あさって20台以上のトラックで北九州市に向けて運び出されることになっています。

NHK

 

震災がれき・静岡県が受け入れ 岩手県と基本協定を締結 本格化へ


2012.05.14 NHKニュース (全564字) 

 東日本大震災で出たがれきについて、静岡県が受け入れにあたっての基本事項を盛り込んだ協定を岩手県と結ぶことになり、それぞれの知事が出席して締結式が都内で行われました。

 こうした協定はすでにがれきを受け入れている東京都や秋田県なども結んでおり、今後、静岡県内の自治体による受け入れが本格化する見通しです。

 都内で行われた締結式には、静岡県の川勝(カワカツ)知事と、岩手県の達増(タッソ)知事、それに細野環境大臣が出席し、それぞれの知事ががれき処理に関する協定書に署名しました。

 静岡県には、国が岩手県のがれき、およそ7万7000トンの受け入れを求めていて、県内ではことし2月に島田市ががれきの試験焼却を行ったほか、あわせて20の市と町なども試験焼却の実施を予定しています。

 このため、今後、自治体などが岩手県のがれきを受け入れる場合の手続きを迅速化するために基本的な合意事項を盛り込んだ協定を締結することになったもので、協定書によると、受け入れの対象とするのは、▽山田町(ヤマダマチ)と大槌町(オオツチチョウ)の木くずで▽放射性セシウムの濃度が100ベクレルを超えないものなどとしています。

 こうした基本協定は、すでにがれきを受け入れている東京都や秋田県なども結んでおり、今後、静岡県の自治体による受け入れが本格化する見通しです。

NHK

 

震災がれき 北海道経済4団体 受け入れ促進を知事に提言 東北と連携を


2012.04.24 NHKニュース (全472字) 

 北海道の4つの経済団体の代表が、きょう、道庁に高橋知事を訪れ、東日本大震災で出たがれきの受け入れを北海道で促進させるべきだとする提言書を手渡しました。

 提言書を手渡したのは、北海道経済連合会の近藤龍夫(コンドウタツオ)会長ら、4つの経済団体の代表者です。

 この中で、近藤会長は、「北海道新幹線の延伸など、今後も東北地方との絆はますます強くなっていく。被災地の一日も早い復興に貢献すべきだ」と述べ、震災で出たがれきの受け入れを道内で促進させるべきだとする提言書を高橋知事に手渡しました。

 また、提言書には、がれきの受け入れのため、▽道内で廃棄物の処理をしている企業を積極的に活用することや▽放射性物質の安全対策など、国に対して必要な法整備を求めることが盛り込まれています。

 これに対し、高橋知事は、「経済団体からの支援は大変心強い。今後も道内での受け入れを促進させていきたい」と述べました。

 提言書を手渡したあと、北海道経済連合会の近藤会長は、「がれきの受け入れに向けて、道から具体的な要請があれば、最大限に協力していきたい」と話していました。

NHK

 

震災がれき 環境相 宮城県知事に“受け入れ検討6府県と調整急ぐ”


2012.04.23 NHKニュース (全557字) 

 がれきの広域処理をめぐり、細野環境大臣はきょう、宮城県の村井知事と会談し、国の要請に対して6つの府県が宮城県のがれきの受け入れを検討していることを伝えた上で、今後、受け入れ側との調整を急ぐ考えを示しました。

 細野環境大臣はきょう、宮城県庁を訪れ、村井知事と震災で出たがれきを被災地以外で受け入れる広域処理について会談しました。

 がれきの広域処理をめぐっては、政府が先月、35の道府県と10の政令市に協力を求める文書を送り、あわせて22の自治体から、がれきを受け入れる方針や具体的な受け入れ量などが示されています。

 細野大臣は、会談でこうした自治体のうち、受け入れる具体的な量などを明らかにしている北九州市を含めた福岡県など6つの府県が、宮城県からの受け入れを検討している現状を伝えました。

 その上で、これから暖かくなり、悪臭や発火の恐れもあるため、処理を急ぐ必要があるとして、受け入れる自治体が宮城県のどこのがれきを担当するかなど、具体的な調整を急ぐ考えを示しました。

 これに対し、村井知事は「全国を行脚して広域処理に取り組んでもらい感謝している。引き続き国の力を借りながら、しっかりと処理に取り組みたい」と話していました。

 細野大臣は午後には岩手県の達増(タッソ)知事とも、がれきの広域処理について会談します。

NHK

 

秋田・大仙市 岩手・宮古の震災がれき受け入れ開始 5200トン処理予定


2012.04.23 NHKニュース (全488字) 

 秋田県大仙市(ダイセンシ)は、きょうから、東日本大震災で発生した岩手県宮古市(ミヤコシ)のがれきの受け入れを始めました。

 秋田県大仙市は、先月行った試験焼却の結果、被災地のがれきの安全性が確認されたとして、きょうから岩手県宮古市のがれきの本格的な受け入れを始めました。

 宮古市では、きょう午前、仮置き場からがれきを運び出す作業が行われ、細かく砕かれた木材など、およそ10トンが4台のトラックに積み込まれました。

 そして作業員がトラックの周辺の放射線量を測定し、決められた基準を超えていないことを確認したあと、トラックは大仙市に向けて出発しました。

 そして、宮古市を出発してからおよそ7時間後の午後4時半過ぎ、トラックが大仙市の施設に到着し、一般のごみといっしょにがれきの焼却がはじまりました。

 大仙市では、宮古市のがれきを1日・10トン、再来年3月末までに最大5200トンを処理する計画です。

 大仙市の山谷勝志(ヤマヤマサシ)市民部長は「被災地の復興のためがれきを受け入れることが我々の大事な役目だと思っている。放射線量の測定結果は常に住民に知らせていく」と話していました。

NHK

 

震災がれき 10自治体が“受け入れ”回答 処理可能は22万トン分


2012.04.17 NHKニュース (全670字) 

 がれきの広域処理をめぐり国が受け入れを要請した45の道府県と政令指定都市のうち、10の自治体が、受け入れを検討しているがれきの量や市町村の名前を具体的に回答したことがわかりました。

 一方で、多くの自治体が安全性への不安などから、受け入れには慎重で、環境省は自治体の担当者を対象に説明会を再度開くなどの対応を検討することにしています。

 震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を進めようと、政府は先月16日、35の道府県と10の政令指定都市に野田総理大臣名で協力を求める文書を送りました。

 これまでにすべての自治体が回答し、けさの関係閣僚会合に報告されました。

 それによりますと、富山県、石川県、山梨県、新潟県、岐阜県、滋賀県、京都府、鳥取県、福岡県の9府県と北九州市のあわせて10の自治体が受け入れを検討しているがれきの量や市町村を具体的に回答し、処理が可能な量はあわせて22万トンとなっています。

 一方で、多くの自治体は具体的な受け入れ方針は検討中などと答え、長野県や和歌山県、徳島県、札幌市、福岡市などは現時点で受け入れは難しいなどと答えています。

 受け入れに踏み出せない理由として最も多かったのは、西日本を中心に広域処理の必要性や安全性への疑問や不安が残るというものでした。

 細野環境大臣は会見で、「まずは受け入れの量や市町村を積極的に示した自治体から被災地との調整をし処理を進めたい」としたうえで、安全性などを理由に検討中の自治体に対しては「国の説明が行き届いてない点があると思うので丁寧に説明していく」と述べました。

NHK

 

震災がれき・広域処理 首相 地方6団体代表に改めて協力要請


2012.04.16 NHKニュース (全543字) 

 野田総理大臣は、今夜、開かれた「国と地方の協議の場」で、地方6団体の代表に対し、震災復興の妨げになっているがれきについて、被災地以外で受け入れる広域処理への協力を改めて要請しました。

 東日本大震災で発生したがれきについて、政府は、先月、具体的な受け入れの意向を明らかにしていなかった道府県と政令指定都市に対し、野田総理大臣名で協力を求める文書を送りましたが、受け入れの方針を示した自治体は一部にとどまっています。

 こうした中、野田総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた「国と地方の協議の場」で、地方6団体の代表に対し、「一部の自治体からは、がれきの受け入れに前向きな回答をいただいているが、被災地の復旧復興のため、広域処理がさらに進むよう改めて協力をお願いしたい」と要請しました。

 これに対し、全国知事会の会長を務める京都府の山田知事は、「野田総理大臣の思いはしっかりと受け止めたいが、全国の自治体が置かれている事情もいろいろあるので、政府の配慮をお願いしたい」と述べました。

 また、全国市長会の会長を務める新潟県長岡市の森市長も、「住民の中には、どうしてもがれきの受け入れに不安を訴える人がいる。政府の明解な説明が必要だ」と述べるなど、政府側のいっそうの関与を求める意見が出されました。

NHK

 

震災がれき広域処理 奈良県内の市町村長対象に説明会 環境省


2012.04.13 NHKニュース (全564字) 

 東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を進めようと、環境省は、奈良県内の市町村長を対象にした説明会を開きました。

 広域処理は、東日本大震災で発生した宮城県と岩手県のがれきの一部を被災地以外の地域で分担して処理をしようと環境省が進めています。

 この取り組みを理解してもらおうと、環境省と奈良県が、きょう、橿原市(カシハラシ)で県内の市町村長などを対象に説明会を開きました。

 環境省の横光克彦(ヨコミツカツヒコ)副大臣が、対象となるがれきは放射性物質が検出されていないか、含まれていても微量で、安全性が確認されていることを強調した上で、「処理への理解と協力をお願いしたい」と述べて、がれきの受け入れを要請しました。

 出席者からは、国が責任をもってがれきの安全性について住民の不安をぬぐい去るように説明することが必要だという意見が相次ぎました。

 これに対し、環境省側は、安全性についての説明が社会に浸透していないと認めた上で、必要に応じて住民などを対象にした説明会を開くことなど、今後の対応を説明しました。

 説明会の後、がれきの受け入れを検討している生駒市の山下真(ヤマシタマコト)市長は、「国の見解はひととおり分かった。住民の気持ちもあることなので情報収集を進めてから最終的に判断をしたい」と話していました。

NHK

 

震災がれき 群馬・中之条町 ごみ焼却施設で試験焼却 放射線量など測定


2012.04.10 NHKニュース (全591字) 

 東日本大震災で発生したがれきの受け入れに向け、群馬県中之条町(ナカノジョウムラ)にあるごみの焼却施設で、被災地のがれきを実際に燃やして放射性物質の濃度などを測定する試験焼却がきょうから始まりました。

 群馬県中之条町と東吾妻町(ヒガシアガツママチ)、それに高山村(タカヤマムラ)が運営するごみの焼却施設は、ことし1月にがれきを受け入れる方針を示しましたが、その後の住民への説明会では、放射性物質に対する不安の声が多く寄せられました。

 これを受けて、3つの町村の組合では、3日間かけて、がれきの試験焼却を行うことにしたもので、初日のきょうは、岩手県宮古市(ミヤコシ)のがれき、3トンあまりがトラックで運ばれてきました。

 きょうは、地元の人たちが、がれき周辺の放射線量を測定器で測る機会も設けられ、この結果、がれきを持ち込む前に測った施設内の値と変化がなかったということです。

 参加した住民は「放射線量はきょうのところは問題ないとわかった」とか「灰の検査結果がでないと何ともいえない」などと話していました。

 このあと、試験焼却が始まり、がれきは一般のごみとともに次々と燃やされていきました。

 組合では灰の放射性物質の濃度を調べ、埋め立て処分の目安とされる国の基準を下回るかどうか確認し、その結果を住民に知らせることにしていて、来週中にも正式に受け入れるかどうか判断することにしています。

NHK

 

震災がれき 試験焼却で放射性物質検出せず 埼玉県知事“受け入れ前進”


2012.04.10 NHKニュース (全559字) 

 東日本大震災で発生した岩手県のがれきの受け入れに向けて、埼玉県が先月(3月)行ったがれきの試験焼却の結果、排気ガスからは放射性物質は検出されず、埼玉県の上田(ウエダ)知事は、会見で「受け入れに課題はないと判断している」と述べました。

 埼玉県は、岩手県野田村(ノダムラ)などからがれきを受け入れ、民間の3つのセメント工場で燃料として燃やした上で、灰はセメントの原料として利用することを検討していて、先月(3月)25日にがれきを運び込んで試験焼却を行いました。

 埼玉県がきょう、公表した分析結果によりますと、▽がれきに含まれる放射性物質の量は、最大で1キログラムあたり18点4ベクレルと、県が受け入れの目安としている100ベクレルを大きく下回ったほか▽がれきを焼却した際の排気ガスからは放射性物質は検出されなかったということです。

 これについて、上田知事は、記者会見で「岩手県のがれきに含まれる放射性物質の量は、県内で出るごみよりもはるかに低いレベルだった。排気ガスからは放射性物質は検出されず、受け入れに課題はないと判断している」と述べ、がれきの受け入れに向けて大きく前進したとの認識を示しました。

 埼玉県は今後、試験焼却の結果を住民に説明するなどした上で、早ければ5月下旬からがれきの受け入れを始めたいとしています。

NHK

 

震災がれき 受け入れ検討の北九州視察団 宮城・石巻の状況確認


2012.04.05 NHKニュース (全491字) 

 東日本大震災の被災地のがれきの受け入れを検討している北九州市は、宮城県石巻市(イシノマキシ)を訪問し、がれきの処理状況や大気中の放射線量を確認しました。

 北九州市は、市議会の全会一致の決議をきっかけに、がれき受け入れの検討を始め、先月25日には細野環境大臣から石巻市のがれきの受け入れを要請されました。

 北九州市の梅本和秀(ウメモトカズヒデ)副市長をはじめとするあわせて8人の視察団は、きょう、石巻市に入り、仮設住宅や学校の近くにあるがれきの仮置き場など4か所を視察して、がれきの種類や量を確認しました。

 仮置き場では、大気中の放射線量を測定する様子を視察し、北九州市内の放射線量の数値と比べても大きな差はないことを確認していました。

 梅本副市長は、「がれきの処理はまだまだ進んでいないと感じた。がれきの受け入れにあたっては、いろいろな検討が必要だが、周辺の放射線量が低いことは、1つの安心材料になると思う」と話していました。

 北九州市は、視察の結果などをもとに、がれきの試験焼却に向けた具体的な検討を進め、早ければ6月の定例市議会でがれきを受け入れるかどうか判断を示す意向です。

NHK

 

震災がれき 愛知・東海市長 受け入れ判断に岩手・釜石を視察


2012.04.05 NHKニュース (全474字) 

 愛知県東海市(トウカイシ)の市長が、同じ会社の製鉄所がある縁で姉妹都市になっている岩手県釜石市(カマイシシ)を訪れ、がれきの仮置き場や焼却施設を見て回り、がれきの受け入れができるか調べました。

 釜石市を訪れたのは、愛知県東海市の鈴木淳雄(スズキアツオ)市長と廃棄物担当の職員などです。

 釜石市などからがれきの受け入れができるか判断するため、釜石市のがれきの仮置き場や焼却施設で放射線量などを調べました。

 仮置き場では、木くずやプラスチック、それにコンクリートなどが混じったがれきが5メートルを超える高さにまで積み上げられている様子を見たあと、放射性物質について調べるため、がれきの一部を容器に詰めて持ち帰りました。

 また、がれきを焼却している施設では、一般のゴミと同じ手順で焼却しているという説明を受け、焼却灰が置かれている場所で放射線量を測定し、問題になるレベルではないことを確認していました。

 東海市の鈴木市長は、「今回の調査では、放射線量は比較的低い数字が出ていたが、詳しい内容を専門家にも聞いたうえで安全性を判断したい」と話していました。

NHK

 

震災がれき・受け入れ 北海道・苫小牧市長が岩手を視察 意見交換


2012.04.04 NHKニュース (全566字) 

 東日本大震災で発生したがれきの受け入れを検討するため、北海道苫小牧市の岩倉博文(イワクラヒロフミ)市長が、岩手県内の仮置き場を視察し、被災地の市長などと今後の処理計画について意見を交わしました。

 苫小牧市の岩倉市長はきのう(3日)から岩手県に入り、北海道の市町村長では初めて、がれきの受け入れについて被災地の関係者と直接、協議しています。

 きょうは宮古市に設けられたがれきの仮置き場、3か所を視察し、放射線量が1時間あたり0点05マイクロシーベルト前後と、苫小牧市とほぼ同じ水準にとどまっていることを確認しました。

 このあと岩倉市長は、宮古市の山本正徳(ヤマモトマサノリ)市長や岩手県の千葉茂樹(チバシゲキ)副知事と会って、今後の処理計画について話し合い、「道とともにスピード感をもって取り組んでいきたい」と述べて、受け入れを前向きに検討する考えを伝えました。

 岩倉市長は、「がれきが物理的にも精神的にも復興の妨げになっていると実感した。1日も早く被災地が復興できるよう協力する」と話していました。

 また、宮古市の山本市長は、「岩手県内での処理には限界があるので、受け入れを検討してもらえると大変ありがたい」と話していました。

 苫小牧市は今後、市民への説明会や試験的な処理を経て、がれきの受け入れが可能か判断することにしています。

NHK

 

震災がれき・広域処理 金沢市長に脅迫状 「受け入れに反対 危害を」


2012.04.03 NHKニュース (全428字) 

 東日本大震災で発生したがれきの受け入れを検討している金沢市に、きのう(2日)、「がれきの受け入れに反対する。市長に危害を加える」という内容が書かれた脅迫状が送りつけられ、警察が脅迫の疑いで捜査しています。

 東日本大震災で発生したがれきについて、金沢市の山野之義(ヤマノユキヨシ)市長は、受け入れを検討すると表明し、廃棄物の専門家などを集めた検討会を設置することにしています。

 警察によりますと、きのう、金沢市役所に山野市長を脅迫する内容の手紙が届いたということです。

 手紙は手書きの一枚紙で、「がれきの受け入れに反対する。市長に危害を加える」という内容が書かれていたということです。

 金沢市ではきのう、この手紙が届いたことを警察に届け出て、警察は脅迫の疑いで捜査を始めました。

 金沢市の山野市長は、NHKの取材に対して「文句や悪口を書いた手紙はたくさん来るが、今回来た手紙は、脅迫めいた文言だったので警察に届け出た。警察の捜査に委ねたい」と話しています。

NHK

 

震災がれき 仮置き場への搬入 当初目標達成できず 環境相謝罪


2012.04.03 NHKニュース (全567字) 

 震災で発生したがれきを先月末(マツ)までに仮置き場に移すという国の当初の目標が達成できなかったことがわかり、細野環境大臣は、「被災地の皆さんに大変、申し訳ない」と謝罪した上で、がれきの処理をいっそう急ぐ考えを示しました。

 震災で発生した岩手、宮城、福島のがれきについて、国は先月末までにすべてを仮置き場に移すという目標を去年5月に定めていました。

 しかし、環境省によりますと、3つの県で発生したがれきのうち、今月2日までに仮置き場に移されたのは全体の97%で、今後、建物を解体して出る量を含めると。依然、75%にとどまり、当初の目標を達成できなかったことが明らかになりました。

 遅れた原因として、環境省は被害を受けた住宅が多い宮城県石巻市(イシノマキシ)などを中心に、建物の解体に必要な所有者の同意が得られなかったり、アスベストが含まれていないか確認する作業に時間がかかったりしていることなどを挙げていて、こうした自治体では、遅くとも来年3月までに仮置き場への移動を終えたいとしています。

 これについて、細野環境大臣は「被災地のみなさんには大変申し訳なく思っている」と謝罪した上で、「状況を厳しく認識し挽回しないといけない」と述べ、がれきの仮置き場への移動を急ぐとともに、広域処理や再利用を通じて処理を加速させる考えを強調しました。

NHK

 

 

震災がれき 北九州市 「がれき担当課長」新設 被災地や国との調整担当

2012.04.02 NHKニュース (全390字) 

 震災によるがれきの受け入れを検討している北九州市では、被災地や国との調整などを担当する課長ポストを新たに設置し、初代の担当課長が着任しました。

 北九州市は宮城県石巻市(イシノマキシ)から、がれきの受け入れを検討していることから、専門となって担当する「災害廃棄物調整担当課長」を新たに設置しました。

 初代の担当課長にきょう着任したのは、北九州市立大学(シリツ)で広報入試課長を務めていた梶原浩之(カジハラヒロユキ)さんで、今後、石巻市や国との連絡調整や被災地のがれきに関する情報収集などにあたります。

 自治体で被災地のがれきの受け入れ業務を専門とする課長ポストについて、環境省は、「これまで聞いたことがない」としています。

 梶原担当課長は、「まずは現地の情報を把握し、市民にも積極的に説明を行いたい」と話していて、さっそくあさってから宮城県を訪れ、石巻市の視察などを行う予定です。

NHK

 

震災がれき 新潟県5市が受け入れ表明 “100ベクレル以下”に限定

2012.03.31 NHKニュース (全507字) 

 東日本大震災で出たがれきの処理を進めるため、新潟市など新潟県内の5つの自治体が、放射性セシウムの濃度が1キログラムあたり100ベクレル以下のがれきを受け入れることを正式に表明しました。

 受け入れを表明したのは、新潟市と長岡市(ナガオカシ)、三条市(サンジョウシ)、新発田市(シバタシ)、それに、柏崎市(カシワザキシ)の新潟県内の5つの市で、三条市役所ではきょう、5人の市長が共同で記者会見しました。

 受け入れるのは、放射性セシウムの濃度が1キログラムあたり100ベクレル以下のがれきで、当面は柱や角材、それに倒木などを砕いたチップに限定するということです。

 それぞれの市は、がれきの試験焼却を行って、安全が確認され次第、順次、受け入れを始めるということで、今後、住民に向けた説明会などを開く方針です。

 5つの市のうち、長岡市、三条市、それに柏崎市は、過去の地震や豪雨で被害を受けた際、全国から支援を受けたことなどもがれきを受け入れる理由にあげています。

 新潟市の篠田(シノダ)市長は「被災地の一刻も早い復興のお手伝いが出来ないか、5市で一緒に検討してきた。安全性に配慮しながら対応していきたい」と話していました。

NHK

 

震災がれき受け入れ 北海道・室蘭など西胆振6市町 前向きに検討で合意

2012.03.29 NHKニュース (全447字) 

 東日本大震災の被災地から出る大量のがれきについて、室蘭市や登別市など北海道西胆振地方の6つの市と町が、地域全体で受け入れを前向きに検討することで合意しました。

 きょうは、室蘭市と登別市、伊達市など西胆振の6つの市や町の市長や町長が出席して、室蘭市で会議を開き、被災地から出るがれきの受け入れについて意見を交わしました。

 出席者からは「被災地のためには受け入れざるをえない」という意見が出され、6つの市や町が地域全体でがれきの受け入れを前向きに検討することで合意しました。

 その上で、受け入れの前提となる安全基準の確認などについて方針を合わせていくことを申し合わせました。

 被災地から出るがれきの受け入れについて、西胆振では、登別市がすでに町内会に対する説明や意見募集を始めているほか、室蘭市も受け入れを前向きに検討することを表明しています。

 室蘭市の青山剛(アオヤマタケシ)市長は、「道が示している安全基準を指標にしながら、被災地のために、どのような貢献ができるか考えたい」と話していました。

NHK

 

大震災がれき 長崎県内の原水禁など6団体 受け入れ反対で市に要請

2012.03.29 NHKニュース (全470字) 

 東日本大震災のがれきの受け入れについて、長崎市の田上(タウエ)市長が前向きに検討する方針を示したことに対し、長崎県内の6つの市民団体が、がれきを受け入れないよう長崎市に要請しました。

 きょうは核兵器廃絶を訴える原水禁=原水爆禁止長崎県民会議や脱原発を求める団体など、6つの団体の代表が長崎市役所を訪れ、原水禁県民会議の明石佳成(アカシヨシナリ)会長が、三藤義文(ミトウヨシフミ)副市長に要請書を手渡しました。

 要請書では、「がれきが放射性物質に汚染されているのは明らか」とした上で、「放射性物質の拡散を防ぐのは難しく、再び長崎市民が被ばくするのはなんとしても避けなければならない」として、がれきを受け入れないよう求めています。

 これに対し、三藤副市長は、「どうすれば市民の安全を確保できるか、今はさまざまな調査をして検討している段階です。みなさんの意見も市長に伝えて判断します」と答えました。

 がれきの受け入れをめぐっては、長崎県内では長崎市のほか、諫早市や大村市が前向きな姿勢を示す一方、一部の被爆者団体からは反対の声が上がっています。

NHK

 

震災がれき 群馬・桐生市 「受け入れ」を正式表明 5月にも試験処分へ

2012.03.27 NHKニュース (全616字) 

 群馬県桐生市(キリュウシ)は、東日本大震災で出た大量のがれきを焼却灰の最終処分場がある市内のごみ処理施設で受け入れる方針をきょう、正式に表明しました。

 今週中にも周辺の住民を対象に説明会を開くことにしています。

 これは、群馬県桐生市の亀山豊文(カメヤマトヨフミ)市長がきょう、記者会見して明らかにしました。

 それによりますと、がれきを受け入れるのは、群馬県桐生市のごみ処理施設「桐生市清掃センター」で、年間に最大でおよそ1万6000トンのがれきを処理することができるほか、焼却灰の最終処分場も設けられています。

 桐生市は岩手県大槌町(オオツチチョウ)のほか、すでにがれきを受け入れている東京都や静岡県島田市(シマダシ)に職員を派遣し、がれきの受け入れついて検討を進めた結果、がれきの放射線量が国の基準を大きく下回っていたことなどから、安全に処理できると判断して受け入れを決めたということです。

 桐生市は、▽被災地のどの自治体からがれきを受け入れるかや▽受け入れる量などを今後、群馬県などと調整して、早ければ5月にも試験的にがれきを受け入れ、処分したいとしています。

 亀山市長は、会見で「被災地の復興にとってがれきの処理は大きな課題だと思っている。ごみ処理施設を持つ自治体として協力できることを考えた」と話していました。

 桐生市は、今週中にもごみ処理施設周辺の住民を対象にした説明会を開くなどして市民の理解を求めることにしています。

NHK

 

震災がれき受け入れ・正式表明 群馬・桐生の住民 歓迎と不安の声

2012.03.27 NHKニュース (全230字) 

 群馬県桐生市の亀山(カメヤマ)市長が、がれきを受け入れる方針を正式に表明したことについて、市内に住む75歳の男性は「被災地は今でも大変な状況で気の毒だと思っていました。がれきを受け入れることはいいことだと思います」と話していました。

 また、がれきを受け入れる予定のごみ処理施設に近い住宅の庭で野菜などを作っている83歳の女性は、「安全が確認されれば受け入れはしかたないと思いますが、孫に自分の作った野菜をあげたりしているので不安はあります」と話していました。

NHK

 

震災がれき 宮城連絡協が初会合 “県外処理量は5月上旬までに決定”

2012.03.27 NHKニュース (全490字) 

 震災で出た1570万トンにのぼるがれきの処理について、宮城県や被災した自治体で作る協議会は、県内での処理を進める一方で、県外の自治体に広域処理の協力を求めるがれきの量を5月上旬までに決めることを申し合わせました。

 仙台市で開かれた協議会の初会合には、宮城県をはじめ、津波で被害を受けた沿岸部の市や町の代表などが出席しました。

 震災で、宮城県内では、一般廃棄物の20年分以上にあたる1570万トンのがれきが出ましたが、県外での広域処理は、放射性物質の影響を心配する住民の反対などで思うように進んでいません。

 きょうの会合では、宮城県内の最終処分場や民間の施設も活用してがれきの処理を進める一方、5月上旬までに、広域処理の協力を求める量を決めることを申し合わせました。

 これとあわせて、協議会は、沿岸部の自治体に建設されるおよそ30基の仮設のプラントを使った処理計画を7月中旬までに作ることにしています。

 会議に出席した石巻市の笹野健(ササノタケシ)副市長は「がれきの量は膨大で地元だけでは処理しきれない。県外の自治体の理解を得るためにも、県内の協力は欠かせない」と話していました。

NHK

 

震災がれき 秋田県 岩手・宮古のがれき試験焼却 問題なければ受け入れへ

2012.03.26 NHKニュース (全513字) 

 東日本大震災の被災地のがれきの受け入れに向けて、秋田県は、きょう午後から大仙市(ダイセンシ)で、岩手県宮古市(ミヤコシ)のがれきの試験焼却を行っています。

 試験焼却は、秋田県大仙市にある市の焼却施設で、きょうから3日間かけて行われます。

 岩手県宮古市の可燃物のがれき合わせて20トンが焼却されます。

 初日のきょうは、午後2時すぎに、合わせて10トンのがれきを積んだトラック4台が宮古市から焼却施設に到着しました。

 県の職員がトラックの周辺の放射線量を測定した結果、放射線量は、1時間あたり0点05から0点06マイクロシーベルトで、秋田県内の通常レベルの範囲内でした。

 運び込まれたがれきは一般のごみとともに、24時間かけて焼却が行われ、焼却灰に含まれる放射性物質の濃度に問題がなければ、大仙市内の最終処分場に埋め立てられます。

 試験焼却の様子を見学に来た近くに住む67歳の女性は「同じ東北として受け入れは賛成ですが風評被害が心配です。きょうは自分の目で放射線を測る所を見たいと思って来ました」と話していました。

 秋田県は今回の試験焼却で安全性を確認した上で、来月(4月)23日から大仙市で本格的な受け入れを始めたい考えです。

NHK

 

震災がれき 山口・防府市議会 市に積極受け入れ求める決議案可決

2012.03.26 NHKニュース (全477字) 

 東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、山口県の防府市(ホウフシ)議会は、市民の合意を得た上で受け入れを積極的に進めるよう防府市に求める決議案を全会一致で可決しました。

 山口県内の自治体で唯一、受け入れる考えがあることを表明している防府市の松浦正人(マツウラマサト)市長は、きょうの市議会で「絆と言うのであれば、私たちのできることからやらなければならない」と述べ、あらためて受け入れに意欲を示しました。

 一方、防府市議会は、すべての会派が合同でがれきの受け入れに関する決議案を提案し、採決の結果、全会一致で可決されました。

 決議では、防府市に対し、▽市民の合意や近隣の自治体との合意形成も図ったうえで受け入れを積極的に進めることや▽市民の不安を払しょくするため、放射性物質の測定を実施し、すべてのデータを公表することなどを求めています。

 また、国や山口県に対しては、科学的な知見に基づいた安全基準を確立することや、費用を全額負担することなどを求めています。

 山口県内でがれきの受け入れをめぐって議会が決議を可決したのは、防府市議会が初めてです。

NHK

 

大震災がれき・広域処理 環境相 北九州市を訪問 受け入れを要請

2012.03.25 NHKニュース (全497字) 

 東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を進めようと、細野環境大臣はきょう、西日本の自治体としては初めて、北九州市を訪れ、宮城県石巻市のがれきの受け入れを要請しました。

 北九州市では、市議会が今月12日にがれき受け入れを求める決議を全会一致で可決したのを受けて、市独自の放射線量の安全基準づくりなど、受け入れに向けた具体的な検討を始めています。

 北九州市役所を訪れた細野環境大臣は、北橋健治(キタハシケンジ)市長と会談し、「被災地ではがれきの処理が進まず、中でも石巻市は量が多く最も厳しい状況となっている」として、石巻市のがれきの受け入れを要請しました。

 これに対し、北橋市長は、「住民の不安などさまざまな課題があるが、東北の復興のために我々も最善を尽くさなければならない」と述べ、石巻市に職員を派遣して現地の状況を確認した上で、試験焼却に着手するかどうか判断する考えを示しました。

 がれきの広域処理をめぐって細野大臣が西日本の自治体を訪れたのは、今回が初めてで、北九州市は、すでに被災地のがれきの処理を始めている東京都で、がれきの焼却灰の処分方法などを調査する予定です。

NHK

 

震災がれき 千葉・匝瑳市議会 受け入れを市に要請 全会一致で可決

2012.03.22 NHKニュース (全476字) 

 千葉県匝瑳市(ソウサシ)の議会は、東北の被災地を支援しようと、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを市に求める決議を全会一致で可決しました。

 東日本大震災では、匝瑳市も住宅などおよそ1700棟が被害を受けましたが、決議は震災から1年がたち、災害への対策に一定のメドがついたとして、市議会の議員が提出しました。

 具体的には、がれきの放射線量を測定して安全性を確認することなどを条件に、宮城県と岩手県のがれきを受け入れる態勢を早急に整えるよう市に求めています。

 決議はきのう(21日)の本会議で全会一致で可決されました。

 匝瑳市によりますと、市内にある清掃工場で週に10トン程度のがれきの処理が可能だということですが、受け入れの是非については周辺の住民の理解を得るとともに、一緒にゴミ処理をしている多古町(タコマチ)と横芝光町(ヨコシバヒカリマチ)との協議が必要になるということです。

 匝瑳市の太田安規(オオタヤスノリ)市長は「市議会の決議を重く受け止め、なるべく早い時期にがれきを受け入れられるよう、2つの町との協議を進めていきたい」と話しています。

NHK

 

震災がれき 北海道の4町長 条件付きで20万トン受け入れに合意

2012.03.22 NHKニュース (全416字) 

 東日本大震災で出たがれきについて、北海道桧山南部の4つの町の町長は、安全性が確保されていることを条件に、合わせて20万トンを受け入れていくことで合意しました。

 桧山南部の江差町(エサシチョウ)、乙部町(オトベチョウ)、上ノ国町(カミノクニチョウ)、厚沢部町(アッサブチョウ)の4つの町の町長は、きょう、江差町役場で被災地のがれきの受け入れについて協議しました。

 その結果、安全性が確保されていることを条件に、4つの町で合わせて20万トンを受け入れていくことで合意しました。

 具体的には、国や国際機関が放射性物質として扱う必要がない値と定めている1キロあたり100ベクレル以下のがれきに限って受け入れ、民間の廃棄物処理業者などに依頼したうえで、焼却はせず、桧山南部地域の最終処分場に運び入れることを計画しています。

 4つの町では、今後、議会や住民への説明を行って、それぞれの了解を得たうえで、正式に受け入れを表明したいとしています。

NHK

 

震災がれき 茨城・笠間市議会 県と市に受け入れ求める決議案可決

2012.03.19 NHKニュース (全523字) 

 茨城県笠間市(カサマシ)の市議会で、東日本大震災で東北地方で発生したがれきの受け入れを茨城県と市に求める決議案が全会一致で可決されました。

 笠間市の市議会に提出された決議案は、東日本大震災で東北地方で発生したがれきのうち、放射性物質の検査で国の安全基準を下回るものについて、茨城県と笠間市が、積極的に受け入れることを求めています。

 笠間市には県が出資する財団法人が建設し、240万立方メートルの産業廃棄物を埋めることができる県内最大の最終処分場「エコフロンティアかさま」があり、先月から開かれている市議会の一般質問で山口伸樹(ヤマグチシンジュ)市長もがれきの受け入れに前向きな姿勢を示しています。

 きょうは本会議で決議案の採決が行われ、全会一致で可決されました。

 茨城県内の市議会でがれき受け入れの決議案が可決されるのは初めてです。

 決議案の可決を受けて山口市長は「市議会の議決はがれきの受け入れの後押しになると思います。県や処理場の管理者の協力が得られれば、受け入れに向けて地元住民への説明も行いたい」と話しています。

 がれきの受け入れについては、茨城県議会でも県に受け入れを求める決議案がきょう提出され、近く可決される見通しになっています。

NHK

 

震災がれきブロック 海に沈めワカメやコンブ育成実験へ 岩手・青森

2012.03.19 NHKニュース (全553字) 

 東日本大震災で出たコンクリートのがれきで作ったブロックを海に沈めてワカメやコンブを育てる実験が、岩手県と青森県の被災地で行われることになりました。

 この実験は、震災で出た大量のがれきの処理を進めるため、水産庁が岩手県の大槌町(オオツチチョウ)と宮古市(ミヤコシ)、それに青森県八戸市(ハチノヘシ)で行うもので、大槌町できょう、報道陣を対象にした説明会が開かれました。

 実験では、地元で出た防潮堤や防波堤などのコンクリートのがれきを▽縦横2メートル▽高さ1メートル50センチの大きさのブロックに固めて沖合の水深10メートルの場所に沈めるということです。

 また、ブロックの表面にはワカメやコンブが付着しやすいよう、がれきのでこぼこは残され、今月中に3つの自治体であわせて146個沈めるということです。

 水産庁の委託を受けて、実際に実験を行う「漁港漁場漁村技術研究所(ショ)」は、実験を通して、ブロックが海の中で壊れないかや、ワカメやコンブが順調に育つか確認したいとしています。

 「漁港漁場漁村技術研究所(ショ)」の伊藤靖(イトウヤスシ)第2調査研究部長は「現地のがれきを使うことで原材料費と輸送費を抑えながら漁場の復興を進めることができる画期的な方法だと思うので、実験をぜひ成功させたいです」と話しています。

NHK

 

大震災がれき・広域処理 国の担当者 四国4県訪問 文書で受け入れ要請

2012.03.19 NHKニュース (全520字) 

 被災地のがれきの広域処理を進めるため、きょう、国の担当者が徳島県庁などを訪れ、がれきを受け入れるよう要請しました。

 被災地のがれきの広域処理を進めるため、国は受け入れに前向きな自治体などを除く45の道府県と政令指定都市に、野田総理大臣の名前で受け入れを求める文書を出しました。

 これをうけて、環境省の職員がきょう、四国4県を訪れ、各県の担当者に文書を手渡し、がれきを受け入れるよう要請しました。

 このうち徳島県庁では、中国四国地方環境事務所の塚田源一郎(ツカダゲンイチロウ)高松事務所長が、「被災地はがれきの処理が進まず、復興の支障となっている。徳島県の方にもご理解いただきたい」と述べ協力を求めました。

 徳島県は国が定めた放射性物質の安全基準値は根拠がわかりにくいなどとして、がれきの受け入れに対して慎重な姿勢を示しています。

 徳島県環境整備課ゴミゼロ推進室の川端弘祥(カワバタヒロアキ)室長は、「安全性を考えると国からの詳細な説明が必要だ。県民の安全安心を最優先に対応を決めていきたい」と話していました。

 徳島県では、今月27日に市町村などの担当者を集めて意見を聞いたうえで、がれきを受け入れるかどうか対応を検討することにしています。

NHK

 

大震災がれき・広域処理 北九州市長 受け入れ具体的検討へ 市議会で表明

2012.03.19 NHKニュース (全554字) 

 東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、北九州市の北橋(キタハシ)市長は、きょうの市議会の委員会で、「情報収集の段階から一歩、踏み込む」と述べて、がれきの受け入れに向けて、具体的な検討を始める考えを初めて示しました。

 被災地のがれきをめぐっては、先週、北九州市議会が受け入れを求める決議を全会一致で可決したほか、政府も、県や政令指定都市に受け入れを要請し、北九州市は対応を検討しています。

 きょう開かれた北九州市議会の予算特別委員会で、北橋市長は「入り口で立ち止まっているだけでは何も解決しない。情報収集の段階から一歩、踏み込む」と述べ、受け入れに向けた具体的な検討を始める考えを初めて示しました。

 その上で、▽がれきを受け入れる自治体の選定や▽がれきを運び込む際の放射線量の基準の設定、それに、▽健康への影響などについて話し合う専門家による検討会の設置などをこれから進めていくと説明しました。

 最終的にがれきを受け入れるかどうかは、これらの検討結果を見た上で判断するとしています。

 がれきの受け入れに反対している市民グループの代表の白水弘美(シラミズヒロミ)さんは、「事実上の受け入れ表明だと思う。認めることは出来ないので、これから市民向けの説明会などで意見を主張していきたい」と話していました。

NHK

 

震災がれき 環境相 防災林の土台に再利用・処理へ 宮城県知事と会談

2012.03.18 NHKニュース (全566字) 

 細野環境大臣は、宮城県の村井知事と会談し、震災で発生したがれきについて、仙台平野に造成する防災林の土台として再利用して、処理を進める方針を明らかにしました。

 細野環境大臣は、きょう(18日)午前、宮城県庁を訪れ、村井知事と会談しました。

 この中で、細野大臣は、震災で発生した県内のがれきについて、「国の直轄事業として、仙台平野の防災林に有効活用したい。利用する際には安全性を確認し、従来の発想を超えて対応したい」と述べ、仙台平野に造成する防災林の土台として再利用する方針を明らかにしました。

 その上で、細野大臣は、「防災林に使うがれきの種類や量はこれから検討し、早急に結論を出したい」と述べ、できるだけ再利用する量を増やして、がれきを迅速に処理する考えを示しました。

 これに対して、村井知事は、「非常に有効な方法だ」と述べ、細野大臣の方針に同意する考えを伝えました。

 震災で県内では一般ゴミの23年分に相当する1820万トンのがれきが発生したと推計され、このうちおよそ350万トンは被災地以外の自治体に受け入れてもらう計画ですが、放射性物質の影響を懸念する住民の反対が強く、なかなか受け入れが進んでいません。

 会談のあと、細野大臣は「がれきの広域処理は、今、いろんな自治体が手をあげてくれているので、加速化させたい」と述べました。

NHK

 

宮崎 震災がれき受け入れ 市町村長 放射性物質不安で消極意見

2012.03.17 NHKニュース (全610字) 

 東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、宮崎県と宮崎県内の市町村長が意見交換する会議が開かれ、市町村長からは、放射性物質に対する不安などから、がれきの受け入れに消極的な意見が相次ぎました。

 この会議は、市町村にがれきの受け入れを働きかけるよう、県議会から申し入れを受けた宮崎県が開いたもので、県庁には、市町村長などが参加しました。

 河野(コウノ)知事が、「口てい疫などで全国から支援を受け、協力したい気持ちは強いが、風評被害の心配もあるので、地域の実情を知る皆さんの意見をうかがいたい」と呼びかけました。

 政府はきのう(16日)、震災で発生したがれきの広域処理を拡大するため、東北の被災3県と、すでにがれきを受け入れている東京都などを除いた45の県や政令指定都市に、野田総理大臣の名前で、がれきの受け入れを正式に要請する文書を送付しました。

 意見交換では、国が示しているがれきの放射性物質の安全基準について、「住民の理解を得られる安全性を確約してくれないと受け入れようがない」という意見が相次ぎました。

 また、「処分場の容量が足りない」とか、「職員の派遣など、ほかにも支援の方法があるのではないか」といった意見が相次ぎました。

 会議終了後、河野知事は「安全性に対する不安など、市町村が懸念していることについて、国へ情報提供を求めていくとともに、県と市町村が一体となって方向性をとりまとめたい」と話していました。

NHK

 

がれき広域処理 政府 首相名の受け入れ要請文 自治体に一斉送付

2012.03.16 NHKニュース (553) 

 東日本大震災で発生したがれきの広域処理を拡大するため、政府は、東北の被災3県とすでにがれきを受け入れている東京都などを除いた45の県や政令指定都市に、野田総理大臣の名前で受け入れを正式に要請する文書を一斉に送付しました。

 被災地のがれきの広域処理をめぐっては、きのう静岡県島田市が正式に受け入れを表明するなど、徐々に前向きに検討する自治体が増えてきていますが、こうした自治体からは国の積極的な関わりを求める声が相次いでいます。

 これを受けて、政府は特別措置法に基づいて、▽東北の被災3県と、すでに受け入れを始めたり受け入れを表明していたりする東京や山形、静岡神奈川など9つの都府県を除く35の道府県と▽横浜市や大阪市などを除く10の政令指定都市に、がれきの受け入れを正式に要請する文書を一斉に送付しました。

 文書は、野田総理大臣名で、「災害廃棄物の処理は復旧復興の大前提であることから、現地では全力を挙げて処理を進めていますが、処理能力が大幅に不足しています」した上で「広域処理の緊要性を踏まえ、私としても積極的な協力を要請します」と記されています。

 政府はすでに受け入れを表明している自治体には、処理を要請するがれきの具体的な量や種類を記した文書を来週以降に送り、具体的な協力を求めることにしています。

NHK

 

がれき広域処理 新潟市議会 受け入れを市に求める決議可決

2012.03.16 NHKニュース (470) 

 東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、政府が都道府県などに協力を要請する方針を示しましたが、新潟市議会はきょう、がれきの受け入れを市に求める決議を可決しました。

 この決議はがれきの処理が進まないことが被災地の復興を遅らせているとして、新潟市議会の8つの会派が共同で提出しました。

 決議では、市民の安全確認と理解を得ることを前提としたうえで、放射線量の十分な測定ができる態勢を整えることを条件に、がれきを受け入れるよう市に求めています。

 きょう開かれた新潟市議会の本会議で採決が行われ、決議は、1人の議員を除く賛成多数で可決されました。

 新潟市の篠田(シノダ)市長は、きょう、「市としてはがれきを受け入れる方向で本格的な準備に入りたい。1人でも多くの人に理解してもらえるよう試験焼却をして科学的なデータを取りたい」などと述べて、放射性セシウムの濃度が1キログラムあたり100ベクレル以下のがれきを受け入れる考えを示しました。

 篠田市長は同様の考えを持つ県内の4つの市にも呼びかけて合同でがれきを受け入れるための検討を進めています。

NHK

 

“がれき広域処理に理解を” 環境省 宮城・女川町で現地説明会

2012.03.15 NHKニュース (671) 

 東日本大震災で出たがれきを被災地以外で受け入れる広域処理への理解を深めてもらおうと、環境省は、受け入れを検討している自治体の担当者を対象に、がれきの広域処理が行われている宮城県女川町(オナガワチョウ)で現地説明会を開きました。

 この説明会は環境省が開いたもので、あわせて23の自治体の担当者が参加しました。

 女川町で出たがれきは推計で44万トンに上りますが、今月2日から東京都が受け入れており、あわせて10万トンが東京で処理されることになっています。

 現地説明会に参加した自治体の担当者は、はじめに、震災から1年が過ぎてもがれきが山積みとなっている仮置き場を視察し、処理が滞っている現状について、町の担当者から説明を受けました。

 その後、がれきの中間処理施設で、▽がれきを選別したり細かく砕いたりする作業や、コンテナに積み込む作業を視察したほか▽各工程で行われる放射線量の測定でがれきが、安全とされるレベルであることを確認していました。

 また、視察のあとには、担当者どうしの意見交換も行われました。

 広域処理をめぐっては、NHKのまとめでこれまでに少なくとも13の都道府県と51の市町村ががれきの受け入れや受け入れを検討することを表明していて、政府は、▽被災3県以外の都道府県にあすにもがれきの受け入れを文書で正式に要請するほか▽受け入れを検討している自治体などには、がれきの量や種類なども具体的に明示して協力を要請する方針です。

 環境省は、こうした要請とともに今回のような説明会を今後も開いて広域処理への理解を求めていきたいとしています。

NHK

 

がれき広域処理・説明会 環境省現地本部長「手ごたえ 今後も企画」

2012.03.15 NHKニュース (181) 

 環境省現地災害対策本部の塚本瑞天(ツカモトズイテン)本部長は「全国の自治体から参加して頂き、とても手ごたえを感じており、がれきの安全性についても実感していただけたと思っている。広域処理は全国のみなさんに協力を得ながら進めていかなければならないので、地域の住民や民間企業の方も参加していただけるようなこういう機会を今後も企画したいと思っている」と話していました。

NHK

 

がれき広域処理・現地説明会 横浜市担当者 量の多さを再確認

2012.03.15 NHKニュース (157) 

 説明会に出席した横浜市資源循環局の松野一郎(マツノイチロウ)課長は、「実際に現場を見て、がれきの量が多いことを再確認しました。東京都の行っている放射性物質の管理については、非常に丁寧にやっていて参考になりました。今後、市民にどのような説明をするかについては、きょうの結果を持ち帰って検討します」と話していました。

NHK

 

がれき広域処理・現地説明会 福岡県担当者 住民に丁寧に説明したい

2012.03.15 NHKニュース (134) 

 説明会に参加した福岡県廃棄物対策課の迎田惠之(ムカエダヨシユキ)係長は、「説明会で、がれきを受け入れている東京都の先行事例をよく理解できました。県は、地元の市町村に受け入れをお願いする立場なので、住民も納得出来るような丁寧な説明をしていきたいです」と話していました。

NHK

 

がれき広域処理・現地説明会 北九州市課長 得られた情報を参考に対応

2012.03.15 NHKニュース (93) 

 説明会に参加した北九州市総務企画局の東義浩(アズマヨシヒロ)課長は「きょうは基本的な情報の収集に来ました。得られた情報は市に持ち帰って今後の対応を決める参考にします」と話していました。

NHK

 

がれき広域処理・現地説明会 環境省の埋め立て安全基準は

2012.03.15 NHKニュース (468) 

 がれきについて、環境省は、燃やした後の灰に含まれる放射性セシウムの濃度が1キログラムあたり8000ベクレル以下であれば安全に埋め立てられるとする基準を示しています。

 この数値以下の濃度の焼却灰であれば、処分場周辺の住民の被ばく線量を一般の人が1年間に受けても差し支えないとされる1ミリシーベルト以下に抑えることができるとしています。

 これまでに東京都が宮城県の女川町(オナガワチョウ)と岩手県宮古市のがれきを受け入れていますが、都内の焼却施設で燃やした灰に含まれる放射性セシウムの濃度は、▽女川町のがれきで655ベクレルから1537ベクレル▽宮古市のがれきで630ベクレルから740ベクレルと、8000ベクレルを大きく下回ったことが確認されています。

 測定された数値は、都内の一般ごみを燃やした焼却灰の濃度と変わらない値だということです。

 また、燃やした場合の排ガスについては放射性物質は焼却施設のフィルターで99%以上が除去されることが実証試験で確認されていて、環境省はがれきを被災地以外で処理しても安全性に問題はないとしています。

NHK

 

がれき広域処理・現地説明会 青森市担当者 想定外起きた時国が責任を

2012.03.15 NHKニュース (183) 

 青森市の廃棄物・リサイクルチームの横山明典(ヨコヤマアキノリ)主幹は、「がれきを受け入れる自治体の住民の安全安心のために双方の自治体が徹底してチェックをされていたので、非常に参考になった。それでも、地域の住民には放射性物質に対しての懸念が相当あり、国にはがれきを受け入れた後、想定外のことが起きた場合にきちんと責任をとることを明確に示して欲しい」と話していました。

NHK

 

がれき広域処理・現地説明会 川崎市担当者 近隣自治体と連携し推進

2012.03.15 NHKニュース (161) 

 川崎市の処理計画課の正道寺民幸(ショウドウジタミユキ)課長補佐は「被災地のがれき処理が全然、進んでいないことを再認識するとともに、広域処理の流れの中で放射線量の測定がしっかりされていることが確認できた。今後の住民の説明には国にもっと関わってもらった上で、近隣の自治体と連携して広域処理を進めていきたい」と話していました。

NHK

 

震災がれき受け入れ 佐賀・武雄市長 前向きに検討したい 市議会

2012.03.15 NHKニュース (415) 

 東日本大震災で発生したがれきについて、佐賀県武雄市の樋渡啓祐(ヒワタシケイスケ)市長は、きょうの市議会で、市民の理解を得ながら、受け入れを前向きに検討したいという考えをあらためて表明しました。

 武雄市議会ではきのう、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを求める決議が賛成多数で可決されました。

 きょうの本会議では、樋渡市長が「広域処理の法整備と住民の理解を条件に前向きに行うと表明したい。きのうの決議を受け、一歩前進だと感じる」と述べて、受け入れに前向きな姿勢をあらためて表明しました。

 被災地のがれきについて、樋渡市長は、去年11月にいったん受け入れる考えを示しましたが、周辺の自治体や市民などから疑問や反対の声が寄せられたため、断念していました。

 NHKの取材に対し、樋渡市長は、「まずは国の法整備が必要だが、国がやることを待つだけではなく、近隣の市長や町長らにもていねいに説明し、理解を求めていきたい」と話していました。

NHK

 

福島県内がれき処理 住民の早期帰宅目指す区域を優先 環境省が方針

2012.03.14 NHKニュース (577) 

 大震災で発生したがれきのうち、国が直轄で処理する福島県の警戒区域のものについて、環境省は、区域の見直しによって住民の早期の帰宅を目指すことになる「避難指示解除準備区域」を優先的に処理する方針を決めました。

 被災地の沿岸部で発生したがれきのうち、岩手県と宮城県のものは被災地以外で受け入れる広域処理の対象ですが、福島県のがれきは、放射性物質への懸念から、すべて県内で処理することになっています。

 このうち、国が直轄で処理する警戒区域のがれきを環境省が詳しく調べたところ、量はおよそ47万トンにのぼり、放射性セシウムの濃度は大熊町(オオクママチ)のがれきで1キロあたり5万8700ベクレルという高い数値が測定されました。

 環境省によりますと、こうした高濃度のがれきのほとんどは、今後、見直される避難区域のうち、長期にわたって居住を制限される「帰還困難区域」の中にあり、作業員の被ばくのおそれもあるため、しばらくは処理できないということです。

 このため、環境省は、住民の早期の帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」のがれきを優先して処理する方針で、今月中に策定する計画に盛り込むことになりました。

 環境省は、こうしたがれきを来年度中に仮置き場に運んで焼却などを行うとともに、より数値の高いがれきは、今後、安全に処理できるような技術開発を進めることにしています。

NHK

 

がれき代行処理 福島・相馬市と新地町 国に初申請 「自治体には限界」

2012.03.14 NHKニュース (563) 

 東日本大震災で発生したがれきについて、福島県の相馬市と新地町(シンチマチ)が、自治体だけで処理するのは難しいとして、国が代わって処理するよう申請しました。

 がれきの代行処理を自治体が申請するのはこれが初めてです。

 がれきの代行処理は、去年、成立した特別措置法に定められているもので、被災地の自治体だけでがれきを処理するのが体制的に難しい場合などに、国が代わって行うよう要請できます。

 宮城県と岩手県のがれきは、被災地以外の自治体にも受け入れてもらう広域処理の対象ですが、福島県のがれきは、放射性物質への懸念から、すべて県内で処理することになっているうえ、既存のごみ処理施設では、がれきの焼却には限界があるということです。

 相馬市と新地町はこうした状況を受けて、代行処理を国に要請したもので、代行処理の申請はこれが初めてです。

 2つの自治体のがれきはあわせて31万トンに上り、このうち燃やすことができるおよそ17万トンの処理を国に依頼する考えで、コンクリート片などの不燃物は、再利用を図りながら、みずから処理するとしています。

 環境省は、仮設の焼却炉を相馬市内に建設する計画で、平成25年度末(マツ)までにすべての処理を終えたいとしています。

 福島県内では、南相馬市と広野町(ヒロノマチ)の代行処理を申請することにしています。

NHK

 

がれき・広域処理 広島県知事 住民の理解得られれば受け入れ

2012.03.14 NHKニュース (560) 

 広島県の湯崎知事は、きょうの県議会で、東日本大震災で発生したがれきの県内への受け入れについて、放射性物質に対する安全性に住民の理解が得られれば、市や町と連携して、積極的に受け入れたいという考えを示しました。

 環境省の推計によりますと、東日本大震災では、宮城、岩手、福島の3県の沿岸部だけで2250万トンあまりのがれきが発生したとみられていますが、焼却や埋め立てまで処理が進んだがれきは、3県でおよそ150万トンと、全体の6点7%にとどまっています。

 また、これまでに被災地以外に受け入れ処理をしているのは、東京都のほか、同じ東北の青森、山形の2県にとどまっていて、政府は、今週中にも、法律に基づいて全国の都道府県にがれき処理の受け入れを文書で要請することにしています。

 こうした中、広島県の湯崎知事は、きょう開かれた県議会の予算特別委員会で、県内へのがれきの受け入れについて、「がれきの安全性について、住民の理解が進むことが何より必要だ。国民の理解が得られれば、市や町とも連携して、積極的に受け入れたい」と述べ、放射性物質に対する安全性に住民の理解が得られれば、市や町と連携して、積極的に受け入れたいという考えを示しました。

 その上で、湯崎知事は、安全性の説明について、まず国が責任を持って進めるべきだと強調しました。

NHK

 

がれき・広域処理 環境省 今週中にも各都道府県に文書で要請へ

2012.03.13 NHKニュース (548) 

 東日本大震災で発生したがれきの広域処理を進めるため、環境省は、がれきの受け入れを被災地以外の各都道府県に早ければ、今週中にも文書で要請するとともに、すでに受け入れに前向きな姿勢を示している自治体などには、がれきの量や種類を具体的に示して要請を行うことにしています。

 震災で出たがれきについては、受け入れに前向きな姿勢を示す自治体が徐々に出てきていますが、こうした自治体からは、広域処理への国の積極的な関わりを求める声が出されています。

 これを受けて、環境省は、去年成立した特別措置法に基づいて、がれきの受け入れを東北3県以外の44の都道府県に、早ければ今週中にも文書で正式に要請する方針です。

 さらに、すでに受け入れに前向きな姿勢を示している自治体などについては、既存の焼却施設の処理能力や最終処分場の状況に応じて、がれきの量や種類、それに被災地のどこのがれきの受け入れを求めるかを具体的に示して要請するということです。

 また、環境省はがれきを燃やした灰を安全に埋め立てられる基準として、放射性セシウムの濃度が1キログラムあたり8000ベクレル以下という数値をガイドラインで示していますが、この基準を官報に告示する方針で、国の責任をより明確にすることで広域処理への理解を求めていきたい考えです。

NHK

 

がれき処理 関係閣僚会議・初会合 首相 都道府県や民間企業に協力要請へ

2012.03.13 NHKニュース (787) 

 野田総理大臣は、東日本大震災で発生したがれき処理を進めるための関係閣僚会議を開き、都道府県や民間企業に協力を要請する方針を示すとともに、がれきの再生利用を拡大するよう指示しました。

 政府は、岩手県と宮城県のがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を進めるため、きょう、新たに設置した関係閣僚会議の初会合を開き、細野環境大臣や枝野経済産業大臣らが出席しました。

 この中で、野田総理大臣は、「関東大震災の時には、がれきで横浜に山下公園を作ったが、今回は、将来の津波から住民を守る防潮林や避難のための高台を整備し、後世に残していきたい」と述べました。

 その上で、野田総理大臣は、「セメントや製紙など、焼却設備を持つ民間企業に協力の拡大を要請したい。また、法に基づき、都道府県に文書で正式に要請し、受け入れの基準や処理方法を定めたい」と述べ、都道府県や民間企業に協力を要請する方針を示すとともに、がれきの再生利用を拡大するよう指示しました。

 そして会議では、▽法律に基づく自治体への要請文書は、今週中に出すことを確認したほか▽東京都など、すでに受け入れたり、受け入れを表明している自治体に対しては、処分してもらうがれきの種類や量を示して、改めて要請することを決めました。

 これに関連して、枝野経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、「すでにセメント会社や製紙会社の協力で、災害廃棄物を処理してもらっているが、さらなる協力を関係業界に文書で要請したい」と述べ、セメント業界や製紙業界、それに鉄鋼業界などに、きょう付けで要請したことを明らかにしました。

 また、がれきの再生利用に関連して、細野環境大臣は、「人の命を守る、災害の記憶を忘れないというさまざまな面から、防災林は適した事業だと思う。環境省として、できるだけ早く準備に入って、埋められるがれきの前提条件を整えたい」と述べました。

NHK

 

がれき広域処理 京都・舞鶴市長 条件付きで受け入れを表明

2012.03.13 NHKニュース (465) 

 東日本大震災で発生したがれきの処理について、京都府舞鶴市(マイヅルシ)の多々見良三(タタミリョウゾウ)市長は、通常のごみと同じ程度の放射線量のものに限って処理を受け入れる考えを示しました。

 舞鶴市の多々見市長は、きのうの市議会で国や京都府から要請があれば、被災地のがれきの処理を積極的に受け入れたいと表明しました。

 これについて、多々見市長は、NHKの取材に対し、「通常、我々が扱っているごみと同じ程度か、それ以下の放射線量のものを受け入れ、市民の了解を得たうえで、自治体として処理できる範囲で対応したい」と述べ、今後、市として独自の基準を設けてがれきの処理を受け入れる考えを示しました。

 舞鶴市では、家具や電化製品など、1か月に10トンほどのがれきの処理が可能だということです。

 がれきに付着した土砂や塩分は、焼却炉に影響を及ぼすため、事前に洗い流すなどして、なるべく多くの量を処理したいとしています。

 舞鶴市は今後、がれきの放射線量に関する受け入れ基準の設定や、市民の理解を得るための説明会の開催を検討することにしています。

NHK

 

がれき広域処理 進め方や安全基準 環境省のガイドライン

2012.03.13 NHKニュース (371) 

 広域処理を進めるための方法や安全基準について、環境省はこれまで、ガイドラインにまとめて示しています。

 それによりますと、広域処理の対象となるがれきは一定の分別がされているものが中心で、再利用が可能なものは極力リサイクルした上で、できないものは埋め立て処分し、そのうち燃やせる物は焼却処分した上で、灰を埋め立て処分することとしています。

 このうち、▽燃やせるがれきの灰と▽燃やせないがれきは最終処分場に安全に埋め立てられる基準を放射性セシウムの濃度が1キログラムあたり8000ベクレル以下としています。

 また、がれきを再利用する場合の安全基準としては、放射性セシウムの濃度が1キログラムあたり100ベクレル以下としています。

 環境省は近く、こうした基準を官報に告示する方針で、国の責任をより明確にして広域処理への理解を求めていきたい考えです。

NHK

 

がれき広域処理 岩手・陸前高田市長 全国の皆さんの理解を

2012.03.13 NHKニュース (381) 

 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市(リクゼンタカタシ)では、推計で101万6000トンのがれきが発生しました。

 市の建設課によりますと、ことし2月末(マツ)の時点で、このうち9%しか処理が進まず、90万トン余りのがれきが市内の仮置き場に今も積まれているということです。

 陸前高田市の戸羽太(トバフトシ)市長は「今回の決定は大変ありがたいが、すでに1年が経っているので、こういう方針を出せるのならもう少し早く出してほしかった。政府が、安全基準をしっかり表明して、安全が確認されたものを通常のごみとして処理してほしいという要望を持っているので、全国の皆さんのご理解を得たい。がれきは、復興を進める上で邪魔だというだけでなく、被災した人たちにとっては見るのもつらいもので、そうした被災者の気持ちを全国の皆さんにくんでいただけたらと思う」と話しています。

NHK

 

がれき広域処理 秋田県 岩手・宮古と野田村の6万トン受け入れへ

2012.03.13 NHKニュース (582) 

 被災地のがれき受け入れに向けて、秋田県は岩手県宮古市(ミヤコシ)に職員を派遣し、がれき周辺の放射線量を調査しました。

 秋田県は、来月から2年間にわたって、岩手県宮古市と野田村(ノダムラ)のがれき6万トン余りを受け入れる方針で、今月26日から県内の大仙市(ダイセンシ)の焼却施設で宮古市のがれきを試験的に燃やします。

 試験焼却に先立ち、秋田県はがれきの安全性をあらためて確認するため、職員2人を宮古市のがれきの仮置き場に派遣し、周辺の空間放射線量を測定しました。

 測定の結果、放射線量は1時間あたり0点03から0点06マイクロシーベルトで、秋田県内の放射線量と変わらないということです。

 また、がれきに含まれる放射性物質の濃度を測定するため、およそ3キロのがれきを取り出し、仙台市の検査機関に送りました。

 秋田県環境整備課の高橋正嘉(タカハシマサヨシ)副主幹は、「住民の皆様に理解していただいた上でがれきを受け入れ、復興を支援できればと思います」と話していました。

 岩手県資源循環推進課の黒田農(クロダアツシ)特命課長は、「がれきは膨大な量ですので少しでも引き受けていただければありがたいです」と話していました。

 秋田県は詳細な調査結果を今月22日に公表し、試験焼却の結果安全性が確認されれば、住民の理解を得た上で、来月23日からがれきの受け入れを始める予定です。

NHK

 

がれき広域処理・政府が要請 地域住民の理解・焼却灰の処理が課題に

2012.03.13 NHKニュース (385) 

 政府は、今回、災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づいて、都道府県に文書で要請し、前向きな自治体にはがれきの種類や量を具体的に示すことなどで、一定程度、がれきの受け入れが進むのではないかと期待をかけています。

 ただ、法律に拘束力はなく、自治体が受け入れを表明しても、放射性物質に対する不安から、地域住民の理解を得られるのか見通しは立っていないのが実情です。

 このため、政府は、広域処理は、▽岩手県と宮城県のがれきに限るうえ▽放射線量を厳しく検査し、地元の廃棄物と放射線量に差がないことを住民に確認してもらうなど、丁寧に説明して、理解を求めていきたいとしています。

 また、がれきを焼却した後の灰をどこに埋めるのかも課題です。

 これについて、細野環境大臣は、きょうの参議院予算委員会で、できるだけ全国にある既存の処分場を活用して対応していきたいという考えを示しています。

NHK

 

がれき処理 宮城・石巻市長 決定早ければ早く復興進んだと思う

2012.03.13 NHKニュース (325) 

 多くの住宅が被災し、がれきの量がおよそ616万トンと被災地の自治体で最も多い宮城県石巻市(イシノマキシ)では、仮置き場に運ばれたのは、市内で出たがれきの47%にとどまっている上、ほとんどの仮置き場が満杯の状態です。

 今後、建物の解体が進むと、運び入れるスペースが足りなくなるという深刻な事態になっています。

 石巻市の亀山紘(カメヤマヒロシ)市長は、政府が示した方針について、「今回の国の対応はありがたく思っているが、もう少し決定が早ければ、もっと早く復興が進んだのではないかという思いがある。がれきの処理が進めば復興に向けて意欲も高まることを全国の方に理解してもらいたい。そして広域処理を進めることで被災地の復興を後押ししてほしい」と話しています。

NHK

 

がれき広域処理 受け入れ表明の自治体 11都道府県と32の市町村

2012.03.13 NHKニュース (389) 

 NHKのまとめによりますと、被災地のがれきを受け入れることや受け入れを検討することをすでに表明している自治体は、東京、神奈川、埼玉など、少なくとも11の都道府県と32の市町村にのぼっています。

 このうち、すでに受け入れを行っているのは、東京都と山形県、それに、青森県の東北町(トウホクマチ)です。

 さらに、秋田県の仙北市(センボクシ)や大仙市(ダイセンシ)、青森県の八戸市が受け入れを表明しているほか、静岡県の島田市が、今月15日にも受け入れを正式に表明することにしています。

 また、民間の処理業者の中にもがれきの受け入れに協力する意向を示したところもあります。

 その一方で、受け入れを検討することを明らかにした自治体でも、住民などの反対で実際の受け入れには慎重になっているところは少なくなく、こうした自治体からは、広域処理への国の積極的な関わりを求める声が出されていました。

NHK

 

大震災がれき セメント2社と製紙会社1社 すでに受け入れて処理

2012.03.13 NHKニュース (633) 

 東日本大震災で発生したがれきの処理は、すでにセメント業界の2社、製紙業界の1社で始まっています。

 このうち、「太平洋セメント」は、岩手県の大船渡工場で、去年6月以降、地元の大船渡市と陸前高田市から出たがれきの受け入れを始めました。

 建物に使われていた廃材などをセメントを生産する際の燃料などとして使うほか、土砂などをセメントの原料の一部として使っており、1日におよそ800トンほどのがれきを処理できるということです。

 また、「日本製紙(ニッポン)」は、宮城県の石巻工場で、去年8月から、地元の石巻市などから出た廃材などのがれきを受け入れ、ボイラーの燃料として使っています。

 ひとつきあたり1万トンのがれきを受け入れることができますが、被災した建物の解体が想定したほどには進んでいないことなどから、実際に受け入れているのは、3000トン程度にとどまっているということです。

 このほか「住友大阪セメント」は、青森県八戸市にある子会社の工場で、宮城県石巻市で出たがれきを焼却処理する試験などを行っていて、放射性物質のモニタリング結果に問題が無ければ、地元の理解を得て実施したい考えです。

 被災地以外でがれきを受け入れる広域処理につながる動きとして注目されています。

 広域的ながれきの受け入れについて、業界団体の「セメント協会」は「がれきの受け入れには地元の自治体や住民の理解が絶対条件になると考えられる。地元の理解を得るには、政府からの説明も必要だろう」と話しています。

NHK

 

震災がれき・仮置き場搬入 岩手は目標の87% 宮城71% 福島64%

2012.03.13 NHKニュース (794) 

 環境省の推計によりますと、東日本大震災では、岩手、宮城、福島の3県の沿岸部だけでも、2250万トン余りのがれきが発生したとみられています。

 環境省は、震災から1年後の今月末(マツ)までにすべてのがれきを仮置き場に運び終えるという目標を定めていましたが、きのう(12日)の時点で、仮置き場まで運び終えた量は、▽岩手県で87%▽宮城県で71%▽福島県で64%にとどまっています。

 仮置き場への搬入が進んでいない理由について、環境省は、宮城県石巻市や岩手県釜石市などで、被災した家屋や公共施設の解体作業が遅れていることなどをあげています。

 また、焼却や埋め立てまで処理が進んだがれきに至っては、3つの県でおよそ150万トンと、がれき全体の6点7%にとどまっています。

 このうち、▽岩手県では、全体の8点9%にあたるおよそ42万トン▽宮城県では、全体の6点1%にあたるおよそ96万トン▽福島県では、全体の6%にあたるおよそ13万トンとなっています。

 いずれも、自治体の処理能力を大きく上回る量のがれきが一度に発生したことで、当初の計画よりも処理が遅れているということです。

 環境省は、すべてのがれきの処理を再来年の平成26年3月末(マツ)までに完了する目標を定めていて、その達成のためには、宮城と岩手のがれきの少なくとも400万トンについては、被災地以外で受け入れる広域処理を行う必要があるとしています。

 しかし、実際にがれきを受け入れているのは、これまでに東京都と山形県、青森県にとどまっています。

 また、環境省では、木片やコンクリートを建設資材などに再利用することで処分するがれきの量を少しでも減らしたい考えですが、リサイクル自体もなかなか進んでいないのが現状です。

 一方、福島県のがれきは、広域処理の対象ではなく、多くを国が直接処理するか、自治体に代わって代行処理することになっています。

NHK

 

がれき広域処理・受け入れ要請 官房長官 世論に高まり 自治体理解を

2012.03.12 NHKニュース (502) 

 藤村官房長官は、記者会見で、がれきの「広域処理」を進めるため、国が法律に基づいて、各都道府県に受け入れを文書で要請することについて、受け入れるべきだという世論は高まっているとして、自治体側に粘り強く説明し、理解を得ていきたいという考えを示しました。

 野田総理大臣は、きのうの記者会見で、岩手県と宮城県のがれきを被災地以外で受け入れる「広域処理」について、法律に基づいて、各都道府県に受け入れを文書で要請する考えを示しました。

 これについて、藤村官房長官は、午前の記者会見で、「いわゆる災害廃棄物の処理に関する特措法の6条にある地方公共団体に対する広域的な協力の要請を根拠にお願いする。法的拘束力ではないので、広く要請していくということだ」と述べました。

 そのうえで、藤村長官は、「世論調査によると、一般のみなさんは、受け入れのマインドは割に高いと思う。自治体にその気になっていただくため、いくつかのインセンティブも考えていきたい。放射能汚染のがれきと、岩手や宮城のがれきは違うので、必要ならいろんな資料を出して説明をしていく」と述べ、自治体側に粘り強く説明し、理解を得ていきたいという考えを示しました。

NHK

 

がれき広域処理 あす関係閣僚会議 自治体に受け入れ要請文書など検討

2012.03.12 NHKニュース (422) 

 政府は、がれきの広域処理を進めるため、あす、野田総理大臣を議長とする関係閣僚会議を開き、国として、自治体に受け入れを要請する文書の内容などについて、意見を交わすことになりました。

 これは、藤村官房長官が午後の記者会見で明らかにしたものです。

 それによりますと、会議は、野田総理大臣を議長に細野環境大臣や川端総務大臣ら関係閣僚をメンバーとし、▽国として、法律に基づき地方自治体に、がれきの処理の受け入れを要請するための文書の内容や▽がれきを受け入れた自治体への財政支援のあり方について意見を交わすことにしています。

 また、▽がれきの処理を担う自治体が参考にできるよう、具体的な処理方法や、放射性物質に関する基準の策定なども検討することにしています。

 藤村長官は、記者会見で、「がれきの処理で、野田総理大臣が先頭に立つという姿勢を形の上でも見せたい。政府としては、1日でも早くという気持ちでスピード感を持ってがれきの処理を進めたい」と述べました。

NHK

 

あす与党党首会談 国民新・幹事長 消費税で共通項導き出して欲しい

2012.03.12 NHKニュース (501) 

 国民新党の下地幹事長は、仙台市で記者団に対し、あす予定される野田総理大臣と亀井代表の党首会談について、「消費税に関する考え方の違いをどうやって埋めていくかを考え、共通項を導き出して欲しい」と述べ、与党内の対立の回避に期待を示しました。

 この中で、下地幹事長は、野田政権が今月末までに、消費税率を引き上げるための法案を閣議決定したいとしていることについて、「亀井代表は、閣議決定することに理解を示していない。閣議決定には、もう少し時間をかけた方が良いと考えているのではないか」と述べました。

 そのうえで、下地氏は、あす予定される野田総理大臣と亀井代表の党首会談について、「消費税に関する考え方に違いがあることははっきりしているので、どうやって埋めていくかということを考えなければいけない。連立の中で、共通項を導き出して欲しい」と述べ、与党内の対立の回避に期待を示しました。

 一方、下地氏は、野田総理大臣が、がれきの広域処理を進めるため、法律に基づいて、各都道府県に受け入れを文書で要請する考えを示したことについて、「遅すぎた。地元の悩みが表面化して、初めてやっているかのようなイメージだ」と述べました。

NHK

 

がれき・国が「代行処理」 首相 自治体から要請あれば対応 参院予算委

2012.03.12 NHKニュース (869) 

 野田総理大臣は、参議院予算委員会で、東日本大震災で生じたがれきの焼却や埋め立てなどを国が自治体に代わって業者と契約して行う「代行処理」について、自治体から要請があれば、必要に応じて対応していく考えを示しました。

 参議院予算委員会は、きょうから新年度・平成24年度予算案の本格的な審議が始まりました。

 この中で、民主党の一川参議院幹事長は、「がれきの『広域処理』が、遅々として進まないことは、謙虚に反省すべきだ。国がもっと前面に出ることが必要だし、環境省は、各省庁の協力を得て、直轄事業としてがれきの焼却や処理に取り組んでみてはどうか」と質しました。

 これに対し、細野環境大臣は、「反省が必要だという指摘はもっともだし、謙虚に取り組む必要がある。既存の処分場や処理施設を最優先に活用しながら、国がどのような形で直接的に取り組めるのか探っていきたい」と述べました。

 また、野田総理大臣は、がれきの焼却や埋め立てなどを国が、自治体に代わって業者と契約して行う「代行処理」について、「市町村から要請があれば、当然やることはあり得るが、まだ要請はない。国による代行を嫌がっているわけではなく、1歩も2歩も前に出る気持ちはあるので、必要に応じて積極的に対応していきたい」と述べました。

 さらに、細野環境大臣は、がれきの「広域処理」を進めるため、国が法律に基づいて、各都道府県に受け入れを文書で要請することについて、「すでに具体的に検討し、前向きに動いている自治体には具体的な要請をしたい。受け入れてもらう廃棄物の種類や量、そして、被災地のどの自治体のがれきなのかまで、具体的に提示したい」と述べました。

 一方、野田総理大臣は、政府主催の東日本大震災の追悼式の際、台湾の代表者が参列していたにもかかわらず、政府が、各国の代表者への対応と差をつけていたのではないかと指摘を受け、「震災で台湾の皆さんには本当に温かい支援を頂いた。その気持ちをもしかすると傷つけることがあったら、本当に申し訳なく思う。行き届いてなかったことを深く反省したい」と述べました。

NHK

 

がれき広域処理 京都・舞鶴市長 国や府から要請あれば早期に受け入れ

2012.03.12 NHKニュース (443) 

 東日本大震災の被災地のがれきについて、京都府舞鶴市(マイヅルシ)の多々見良三(タタミリョウゾウ)市長は、「国や京都府から要請があれば早期に受け入れを進めていきたい」として、がれきの広域処理への協力に前向きな姿勢を示しました。

 これはきょう行われた舞鶴市議会の代表質問で明らかにしました。

 この中で、多々見市長は、被災地のがれきの受け入れについて「国や京都府から要請があった場合には積極的に対応し、早期に受け入れを実現していきたい」と述べ、広域処理への協力に前向きな姿勢を示しました。

 その上で、多々見市長は、受け入れの条件として、▽がれきの放射線量について十分な安全性が確保されていることや▽地元の理解をあげ、今後、市民に対して丁寧に説明を行い、理解を得ていきたいという考えを示しました。

 被災地のがれきの処理をめぐっては、京都府の山田知事が今月9日、関西広域連合が今月中にまとめる基準に従ってがれきを受け入れるよう、京都府内の市町村に協力の呼びかけを始めたことを明らかにしています。

NHK

 

がれき広域処理 京都府・環境政策監 舞鶴の受け入れ姿勢ありがたい

2012.03.12 NHKニュース (111) 

 京都府の石野茂(イシノシゲル)環境政策監は、「府内の市町村ではじめに受け入れに前向きな姿勢を示してくれたことはありがたいことだ。関西広域連合とともにがれきの受け入れ基準を早く作り、準備を進めていきたい」と話していました。

NHK

 

がれき・広域処理 北海道知事 焼却灰の飛散防止費も 国に支援要請へ

2012.03.12 NHKニュース (407) 

 東日本大震災で発生したがれきの受け入れをめぐって、北海道の高橋知事は、焼却灰の飛散を防止するための費用などについても、国に支援を求めていく考えを示しました。

 被災地に残る大量のがれきの処理をめぐっては、野田総理大臣がきのう、広域処理を進めるため、各都道府県に受け入れを文書で要請する考えを示していて、国は、がれきを受け入る際の放射性物質の測定や、処分場の新設にかかる費用などを負担する支援策を示しています。

 これについて、高橋知事は、きょうの道議会で「国の支援策については『一歩前進した』と評価するが、がれきを燃やしたり埋め立てたりする際、焼却灰の飛散防止や排水の処理などにかかる具体的な経費については必ずしも明示されていない。風評被害が生じた場合の補償も含め、必要な措置について国の責任で行うよう要請していく」と述べ、焼却灰の飛散を防止するための費用などについて、国にさらなる支援を求めていく考えを示しました。

NHK

 

原発事故の非難住民支援充実へ 復興相 復興庁の人員増検討 日曜討論

2012.03.11 NHKニュース (667) 

 きょう放送されたNHKの「日曜討論」で、平野復興大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難している住民の支援を充実させるため、復興庁の人員を増やすことを検討する考えを示しました。

 また、細野環境大臣は、がれき処理を受け入れる全国の自治体の動きは広がっているとした上で、国が責任を持って、広域処理に対応する考えを強調しました。

 この中で、平野復興大臣は、「これから本格的に帰還や、帰還困難者に対する支援をすることになるが、今の復興庁の態勢では足りない。復興庁の人員を拡充するのか、復興庁の中でシフトするのか、両方あるが、福島への態勢強化は絶対必要だ」と述べ、原発事故で避難している住民の支援を充実させるため、現在250人態勢の復興庁の人員を増やすことを検討する考えを示しました。

 また、細野環境大臣は、岩手県と宮城県のがれきを被災地以外で受け入れる広域処理に関連して、「県が言い出すと、市町村が声を上げる、隣の町が言い出すと、こっちが手をあげるという、その動きは全国的に広がっている」と述べました。

 その上で、細野大臣は、「ポイントは2つあり、1つは、がれきで津波を思い出してしまうという被災地の心情を、すべての国民が理解できるかどうか。もう1つは、被災地のがれきと自分のところのがれきに放射線量の差がないことがわかるかどうかで、わかれば受け入れてもらえるはずだ。きょうの追悼式のあと、野田総理大臣が記者会見を行い、がれきについて国が一歩前に出るという発信をする」と述べ、国が責任を持って広域処理に対応する考えを強調しました。

NHK

 

大震災1年・がれき広域処理 首相 受け入れを都道府県に文書で要請へ

2012.03.11 NHKニュース (1,309) 

 野田総理大臣は、東日本大震災から1年にあたって記者会見を行い、がれきの広域処理を進めるため、法律に基づいて、各都道府県に受け入れを文書で要請する考えを示しました。

 また、原子力発電所の再稼働に向けた地元への協力要請では、自らが先頭に立つ考えを強調しました。

 この中で、野田総理大臣は、「今も、3155人が行方不明で、悲痛の念に堪えない。あの日を忘れないことが最大の供養で、震災の記憶と教訓は絶対に風化させてはならない」と述べました。

 そして、野田総理大臣は、がれきの広域処理について、「今後、問われるのは、国民同士の連帯感の持続だ。震災時に助け合った気高い日本人の精神を世界が称賛した。日本人の国民性が再び試されており、ガレキ広域処理は、その象徴的な課題だ」と述べました。

 その上で、野田総理大臣は、「新たに3つの取り組みを進めたい。第一は、法律に基づき、都道府県に被災地のがれきの受け入れを文書で正式に要請するとともに、放射性物質の濃度の受け入れ基準や、処理方法を定めたい」と述べ、去年、成立した災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づいて、各都道府県に受け入れを文書で要請する考えを示しました。

 また、野田総理大臣は、残る2つの取り組みとして、▽がれきを焼却したり、原材料として活用できるセメントや製紙などの民間企業に協力の拡大を要請することや▽関係閣僚会議を設置することを明らかにしました。

 そして、復興交付金の申請が十分認められなかったとして、宮城県から批判が出ていることに関連して、野田総理大臣は、「復興交付金の書類や手続きの問題含め、さまざまな批判は承知している。批判は真摯に受け止め、改めるべき点は改めたい。復興庁について、どのような点を見直すべきかを整理し、速やかに対応するよう平野復興大臣に指示したい」と述べました。

 一方、原子力発電所の再稼働の問題について、野田総理大臣は、「ストレステストの妥当性に原子力安全委員会による確認が終わったら、私や枝野経済産業大臣、それに細野原発事故担当大臣ら4人の閣僚で集まって地元の理解をどのように得ていくか議論、確認した上で、説明にあがる段取りだ。政府をあげて説明し、理解を得なければならず、私が先頭に立たなければいけない」と述べました。

 また、野田総理大臣は、仮にすべての原発が運転を停止した場合の対応について、「予算措置や規制改革などを通じた電力の供給力積み増しなどの取り組みを総動員し、計画停電や電力使用制限令を回避することを目指す。この夏の具体的な対策は来月中をめどにとりまとめたい」と述べ、この夏の電力の需給対策を来月(4月)中にとりまとめる考えを示しました。

 さらに、野田総理大臣は、今後の政府の危機管理のあり方について、「震災のあと、『想定外』という言い訳をしたケースがあったが、これからは、『想定外』とは言えない。あらゆることを想定しぬくことが危機管理であるということが、今回の大震災から得られた最大の教訓だ。政府も、事業者も、専門家も、安全神話にどっぷりつかっていたことに対する反省に立って、総括をしていくことが何よりも重要だ」と述べました。

NHK

 

公明代表 「がれき広域処理の促進働きかける」 福島の会合

2012.03.10 NHKニュース (498) 

 公明党の山口代表は、福島県郡山市で開かれた党の会合で挨拶し、がれきの広域処理について、受け入れる自治体が増えるよう、党の地方組織を通じて働きかけを行っていく考えを示しました。

 公明党は、東日本大震災から1年になるのに合わせ、きょう、福島県郡山市で、全国の地方組織の代表者らを集めた会合を開きました。

 この中で、山口代表は、がれきを被災地以外で受け入れる広域処理について、「政府は受け入れる自治体への財政的な支援や焼却灰の最終処分に積極的に取り組むべきだ。これまでも政府に要請し、地方議会で取り上げてきたが、今後も党のチーム力を生かして、広域処理の流れを確かなものにしていきたい」と述べ、受け入れる自治体が増えるよう、党の地方組織を通じて働きかけを行っていく考えを示しました。

 このあと記者会見した山口氏は、除染で出る土を保管する中間貯蔵施設をめぐって政府が福島県内の3つの町に設置する案を示したことについて、「受け入れる側の立場をよく聞いて理解を得る努力がさらに必要だ。政府のやり方は、事前の説明や根回しが十分でなく、不信感が重なっており、政府のていねいな努力がなければ進まない」と述べました。

NHK

 

がれき受け入れ 前向き17自治体がプロジェクト 静岡・神奈川など

2012.03.10 NHKニュース (561) 

 東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を進めようと、受け入れに前向きな意向を示しているあわせて17の自治体が、新たなプロジェクトを立ち上げ、受け入れに向けた取り組みについて情報共有を進めるとともに、他の自治体にも受け入れを呼びかけていくことになりました。

 あらたなプロジェクトを立ち上げたのは、がれきの受け入れに前向きな意向を表明している▽静岡や神奈川など5つの県と▽静岡県島田市や秋田県大仙市(ダイセンシ)などの12の市町村で、それぞれの知事や市長らが昨夜、立ち上げの発起人会を都内で開きました。

 この中では、被災地の5つの自治体の首長らも出席し、がれきの処理が進んでいない深刻な現状を訴えました。

 そして、プロジェクトでは、がれきの試験焼却や住民への説明会など、がれきの受け入れに向けた取り組みについて情報共有を進めるとともに、他の自治体にも協力を呼びかけていくことを申し合わせました。

 神奈川県の黒岩知事は、「前向きな自治体が連携して進んでいくという動きは大きな励みになり、ともに頑張っていきたい」と話していました。

 発起人会に出席した細野環境大臣は、「がれきの処理が進んでいないことについて、責任者として申し訳ない気持ちでいっぱいだ。力を合わせて結果を出すことにこだわりたい」と述べました。

NHK

 

大震災1年 がれき処理が課題 仮置き場搬送74%・処理済み6%

2012.03.10 NHKニュース (1,258) 

 東日本大震災からまもなく1年になりますが、岩手、宮城、福島の3つの県で大量に発生したがれきのうち、仮置き場へ運ばれたのは全体の74%で、焼却や埋め立てまで処理が進んだものは、およそ6%にとどまるなど、復旧・復興を進めるうえで欠かせないがれきの処理が大きな課題になっています。

 大震災で発生したがれきは、環境省の推計で、岩手、宮城、福島の沿岸部だけでも2250万トン余りに上るとみられています。

 環境省は、震災から1年後の今月末(マツ)までにすべてのがれきを仮置き場に運び終えるという目標を定めていましたが、今月8日の時点で、▽宮城県で71%▽岩手県で87%▽福島県で64%、3県あわせると全体の74%にとどまっています。

 仮置き場への搬入が進んでいない理由について、環境省は、宮城県石巻市や岩手県釜石市、それに福島県のいわき市などで、被災した多くの家屋や公共施設の解体作業が遅れていることなどをあげています。

 このうち、被災地の自治体の中で最も多くのがれきが発生した石巻市では、仮置き場に運ばれたのは市内で出たがれきの47%にとどまっている上、全ての仮置き場がすでに満杯の状態で、今後、建物の解体が進むと、運び入れるスペースが足りなくなるという深刻な事態になっています。

 一方、3つの県で焼却や埋め立てまで処理が進んだがれきは、143万トン余りで、がれき全体のわずか6点4%にとどまっています。

 このうち、▽宮城県では全体の5点8%にあたるおよそ91万トン▽岩手県では全体の8点7%にあたるおよそ41万トン▽福島県では全体の5点1%にあたるおよそ10万トンとなっています。

 いずれも自治体の処理能力を大きく上回る量のがれきが一度に発生したことで、当初の計画よりも処理が遅れているということです。

 こうした状況を受けて、環境省は宮城と岩手で発生したがれきのうち、少なくとも400万トンについては、被災地以外で受け入れる広域処理を進める方針で、これまでに東京都が宮城県と岩手県のがれきを受け入れているほか、静岡県の島田市が岩手県のがれきを受け入れることを近く、正式に表明することにしています。

 他の自治体の中にも受け入れの検討を表明するところが出てきていますが、放射性物質に対する住民の不安などから正式な受け入れには慎重なところが多いのが実情です。

 環境省は、すべてのがれきの処理を2年後の平成26年3月末(マツ)までに完了する目標を定めていますが、このままでは達成は難しいとして、広域処理への協力要請をさらに強めていく方針です。

 一方、これまでの環境省の調査で、津波によって海に流れ出たがれきは、およそ480万トンに上るとみられることがわかりました。

 このうち、およそ330万トンについては、沿岸部の海底に沈んだとみられ、その多くは各自治体がすでに引き上げて仮置き場に運んでいるということです。

 残るおよそ150万トンが太平洋に流出したとみられ、環境省はアメリカ大陸などに流れ着く量や時期について調査を進めています。

NHK

 

震災がれき 環境相 “風評被害は国責任で対応” 全国知事会長と会談

2012.03.09 NHKニュース (569) 

 東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理が進まない中、細野環境大臣は、全国知事会の会長を務める京都府の山田知事と会談し、がれきを受け入れた結果、仮に、農作物の売れ行きが落ちるなど風評被害が出た場合には、国が責任を持って対応する考えを示しました。

 きょうの会談は、がれきの受け入れを検討する自治体が増えている一方で、放射性物質への不安などで実際の受け入れには慎重な自治体が多いことから、全国知事会の要望で開かれました。

 この中で、知事会の会長を務める京都府の山田知事は、▽がれきを処理する過程で継続的に放射性物質の濃度を測ることや▽農作物の売れ行きが落ちるなど風評被害が出た場合は、補償も含め国が責任を持って対応するよう求めました。

 これに対し、細野環境大臣は、「不安を除くには放射性物質の測定や情報公開は前提だし、住民に直接、確認してもらうことが近道だと思っている」と答えました。

 また、風評被害については「全国で受け入れが広がれば乗り越えられると思っている。万が一、損害が出た場合は国が責任を持って対応する」と述べ、具体的な対応を検討する考えを示しました。

 山田知事は、会談のあと、「風評被害への対応などについて前向きな言葉をもらった。懇談の内容を各知事に知らせ、積極的に行動するよう要請したい」と話していました。

NHK

 

震災がれき 受け入れの秋田県知事 住民の不安解消に国の対応を要望

2012.03.07 NHKニュース (486) 

 東日本大震災で発生したがれきの受け入れを表明している秋田県の佐竹知事は、きょう、環境省を訪れ、国が責任を持って放射性物質に対する住民の不安を解消するための対応をとるよう要望しました。

 震災で発生したがれきをめぐって、秋田県内では、県が岩手県とがれきを受け入れる協定を結び、大仙市(ダイセンシ)と仙北市(センボクシ)が受け入れを表明しています。

 これを受けて、佐竹知事は、広域処理を一層進めるには国の支援が欠かせないとして、環境省の高山(タカヤマ)政務官と面会し、要望書を手渡しました。

 この中では、▽放射性物質への住民の不安を解消するために国が主導して対応することや▽風評被害があった場合、国が窓口を設け、責任を持って対応すること、それに、▽自治体が独自に放射性物質の検査をした場合も国が費用を負担することを求めています。

 これに対し、高山政務官は「要望に沿う形で国として対応していきたい」と応えたということです。

 面会の後、佐竹知事は「万が一、風評被害があったら、基本的には国がきっちりと誠意を持って対応するというきちっとした方針を明確に出して頂きたい」と述べました。

NHK

 

がれき広域処理 環境省 受け入れ検討の自治体に 財政支援へ

2012.03.06 NHKニュース (559) 

 東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理が進まない中、環境省は、受け入れを検討している自治体が、住民の安心を確保するためにがれきや焼却灰の放射線量を測る費用などを財政支援することを決めました。

 がれきの広域処理をめぐっては、放射性物質への不安から大震災からまもなく1年になる今も、東北地方以外でがれきを受け入れているのは、東京都だけにとどまっています。

 一方、受け入れを検討している神奈川県や静岡県などの自治体からは、住民の理解を得るための支援策や、処理に必要な費用を国が負担するよう求める声があがっています。

 これを受けて、環境省は、自治体ががれきや焼却灰の放射線量を今よりも回数を増やして測ったり、住民説明会を開いたりするのにかかる費用を国が支援することを決めました。

 また、焼却や埋め立てなどの処理費用は、必要な施設の減価償却費を含め、国がすべて負担するほか、埋め立て処分場を拡充したり、新設したりする費用も支援することを決めました。

 細野環境大臣は、会見で、「様々な自治体から費用に関する質問が寄せられてきたが、これで直接的な支援ができるようになり、不安が解消されるのではと思う。あとは被災地の状況を理解してもらい、みんなで前に進めるよう、我々としては説明や要請に努めたい」と述べました。

NHK

 

岩手・宮古のがれき 大船渡のセメント工場で最終処分へ 海上運搬開始

2012.03.06 NHKニュース (516) 

 東日本大震災で出た岩手県宮古市(ミヤコシ)のがれきを同じ沿岸沿いの岩手県大船渡市(オオフナトシ)にあるセメント工場で最終処分するため、きょうから、船によるがれきの運搬が始まりました。

 運搬船は、木くずなど可燃物のがれきおよそ1000トンが積み込まれ、きょう午前、大船渡市のセメント会社「太平洋セメント(タイヘイヨウ)」の工場に向けて、宮古市の藤原ふ頭(フジワラ)を出港しました。

 ふ頭には、宮古市の山本正徳(ヤマモトマサノリ)市長や県の関係者などおよそ30人が集まり、運搬船を見送りました。

 宮古市では、東日本大震災で57万トンあまりのがれきが発生し、地元をはじめ、盛岡市や東京都で焼却処分が進められています。

 今回は、可燃物や不燃物などがれきの分別が進んだことから、「太平洋セメント」で最終処分されることになったもので、▽可燃物は燃料に、また、▽不燃物はセメントの原料としてリサイクルされるということです。

 宮古市は、今後1年間でおよそ5万トンのがれきを「太平洋セメント」に運搬する予定です。

 山本市長は「まず県内で協力してがれきの処理を行うことで、県外の自治体にがれきを受け入れてもらえるよう訴えていきたい」と話していました。

NHK

 

がれき広域処理 民主議連が発足 全国自治体に協力働きかけ確認

2012.03.06 NHKニュース (433) 

 民主党の有志の国会議員は、震災復興の妨げとなっているがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を進めるため、きょう、議員連盟を発足させ、全国の自治体に対して、協力を働きかけていくことを確認しました。

 議員連盟の初会合には、民主党の国会議員およそ60人が出席しました。

 この中で、政府側から出席した細野環境大臣は、「不安や不信感を持っている人に丁寧に説明し、被災地に寄り添って復興を成し遂げる姿を、この政権で何とか見せたい」と述べ、震災復興の妨げとなっているがれきを被災地以外で受け入れる広域処理への協力を求めました。

 これに対し、出席者から、「がれきは、普通の家庭ゴミと変わらない。各議員が、地元の自治体の理解を得る努力を行っていくべきだ」などという意見が出されました。

 そして、議員連盟として、▽環境省に、がれきに含まれる放射性物質の詳細な情報を積極的に提供するよう求めるとともに▽全国の自治体に対して、がれきを受け入れるよう協力を働きかけていくことを確認しました。

NHK

 

がれき広域処理 首相「迅速推進へ法整備も視野」 神奈川知事と会談

2012.03.06 NHKニュース (582) 

 野田総理大臣は、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを表明している神奈川県の黒岩(クロイワ)知事と会談し、がれきの広域処理を迅速に進めるため、国が責任を持って対応することを明確にした法整備も視野に検討を進める考えを示しました。

 神奈川県は、被災地で処理が難航しているがれきの受け入れを表明していますが、放射性物質に対する不安から、がれきの焼却や埋め立てを行う地域の住民の理解が得られていません。

 黒岩知事は、きょう、総理大臣官邸を訪れ、野田総理大臣と会談しました。

 この中で、黒岩氏は、「県民の理解を得ようとしているが難しい」と現状を訴えた上で、国ががれき処理の一連の枠組みを定めた法律を制定することが望ましいという考えを示しました。

 これに対して、野田総理大臣は、「国の責務として、引き受けていただく自治体の支援をしなければいけない。特に処分場周辺の住民が不安だと思うので、がれきの放射線量の測定も国で負担するなどし、協力いただけるところには全面的に支援をしていきたい」と述べ、国が責任を持って対応することを明確にした法整備も視野に検討を進める考えを示しました。

 会談のあと、黒岩知事は、記者団に対し「野田総理大臣からは、法的にどういうメッセージが出せるか検討したいとのことだった。できるだけスピード感をもってやっていただけるものと思っている」と述べました。

NHK

 

大震災・がれき受け入れ 北海道知事 11自治体に職員派遣 検討急ぐ

2012.03.06 NHKニュース (461) 

 東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、北海道の高橋知事は、道議会で、「安全が確認できれば受け入れ可能」としている道内11の自治体などに職員を派遣し、地域の実情に応じた受け入れ方法や必要な経費など、具体的な検討を急ぐ方針を示しました。

 震災の発生からまもなく1年になりますが、現在、東北地方以外で、試験焼却も含めて被災地のがれきを受け入れているのは、東京都や静岡県島田市にとどまっています。

 こうしたなか、高橋知事は、きょうの道議会で、「道内11の市町村や広域連合は、『放射性物質の安全性が確認できれば受け入れは可能』としている。職員を派遣して、地域の実情に応じた受け入れ方法や、安全性の基準、必要な経費などについて、個別、具体的に市町村などと検討する」と述べ、道の担当職員を11の自治体などに派遣して、受け入れに向けた具体的な検討を急ぐ方針を示しました。

 がれきの処理を巡っては、国は、受け入れを検討している自治体に対し、財政支援を行う方針を示していて、広域処理への協力要請をさらに強めていくことにしています。

NHK

 

がれき・広域処理 民主議員 議連発足・全国自治体に協力働きかけへ

2012.03.05 NHKニュース (510) 

 民主党の有志の議員が、震災復興の障害となっているがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を進めるため、近く議員連盟を発足させ、全国の自治体に協力を働きかけていくことになりました。

 東日本大震災で発生したがれきについて、環境省は、被災地以外の自治体で受け入れる広域処理を呼びかけていますが、放射性物質に対する不安などから、東北地方以外で、受け入れたり、受け入れの検討を表明しているのは、一部の自治体にとどまっており、野田総理大臣は、きのう、こうした自治体が、放射能検査や処分場の拡充や新設を行う場合、国が財政支援を行う考えを示しました。

 こうした中、民主党の〓木(タカキ)元文部科学大臣や伴野(バンノ)前外務副大臣ら有志の議員は、がれきの広域処理を進めるため、党所属の議員に参加を呼びかけて、近く議員連盟を発足させることになりました。

 〓木氏らは、▽環境省に対し、がれきに含まれる放射性物質の詳細な情報を全国の自治体に積極的に提供するよう求めるとともに▽各議員の地元自治体などに対し、焼却施設の処理能力に応じて、がれきを受け入れるよう働きかけていくことにしています。

 (字解き 〓木氏の「〓(タカ)」は、「はしご高」です)

NHK

 

大震災1年・がれき処理 仮置き場への運搬は72% 処理は6%だけ

2012.03.05 NHKニュース (1,039) 

 東日本大震災からまもなく1年になりますが、岩手、宮城、福島の3つの県で大量に発生したがれきのうち、仮置き場へ運ばれたのは、全体の70%程度で、焼却や埋め立てまで処理が進んだものは、およそ6%にとどまるなど、復旧・復興を進めるうえで欠かせないがれきの処理が大きな課題になっています。

 大震災で発生したがれきは、環境省の推計で、岩手、宮城、福島の沿岸部だけでも、2250万トン余りに上るとみられています。

 環境省は、震災から1年後の今月末(マツ)までにすべてのがれきを仮置き場に運び終えるという目標を定めていましたが、先月27日の時点で、▽宮城県で69%▽岩手県で87%▽福島県で62%、3県あわせると全体の72%にとどまっています。

 仮置き場への搬入が進んでいない理由について、環境省は、宮城県石巻市や岩手県釜石市、それに福島県のいわき市などで、被災した多くの家屋や公共施設の解体作業が遅れていることなどをあげています。

 このうち、被災地の自治体の中で最も多くのがれきが発生した石巻市では、仮置き場に運ばれたのは市内で出たがれきの46%にとどまっている上、全ての仮置き場がすでに満杯の状態で、今後、建物の解体が進むと、運び入れるスペースが足りなくなるという深刻な事態になっています。

 一方、3つの県で焼却や埋め立てまで処理が進んだがれきは、125万トン余りで、がれき全体のわずか5点6%にとどまっています。

 このうち、▽宮城県では全体の5%にあたるおよそ79万トン▽岩手県では全体の8%にあたるおよそ38万トン▽福島県では全体の4点6%にあたるおよそ10万トンとなっています。

 いずれも、自治体の処理能力を大きく上回る量のがれきが一度に発生したことで、当初の計画よりも処理が遅れているということです。

 こうした状況を受けて、環境省は宮城と岩手で発生したがれきのうち、少なくとも400万トンについては被災地以外で受け入れる広域処理を進める方針です。

 これまでに、静岡県島田市が岩手県のがれきを市内の施設で試験焼却するなど、10の都道府県と19の市町村ががれきの受け入れや受け入れの検討を表明していますが、放射性物質への不安などから東北地方以外で実際に受け入れをしているのは、いまだに東京都だけです。

 環境省は、すべてのがれきの処理を2年後の平成26年3月末(マツ)までに完了する目標を定めていますが、このままでは達成は難しいとして、広域処理への協力要請をさらに強めていく方針です。

NHK

 

大震災がれき・広域処理 首相 受け入れ自治体に国が財政支援

2012.03.04 NHKニュース (714) 

 野田総理大臣は、日本テレビの番組に出演し、東日本大震災で発生した「がれき」を被災地以外で受け入れる広域処理を進めるため、「がれき」の受け入れを検討している自治体に対して、国が財政支援を行う考えを明らかにしました。

 震災で発生した「がれき」をめぐって、政府は、被災地以外の自治体で受け入れる広域処理を呼びかけていますが、放射性物質に対する不安などから、受け入れる自治体が少ないのが実情です。

 これについて、野田総理大臣は、「受け入れてくれる自治体に対する支援をこれからやらなければいけない。そのひとつは、放射能検査を自治体が行う際に国が支援をすることだ。地域の理解を得るためには、処分場周辺の放射能検査が不安を解消する唯一の方法で、場合によっては、直接、国が検査を行うということもやっていきたい」と述べました。

 そのうえで、野田総理大臣は、「被災地のがれきを引き受けるわけだから、処分場の拡充や新たに処分場を建設するということも出てくる。その財政的な負担をこれからは国がしていく」と述べ、「がれき」の受け入れを検討している自治体に対して、国が財政支援を行う考えを明らかにしました。

 また、野田総理大臣は、消費税率を引き上げるための法案の成立前に衆議院を解散する可能性について「不退転の決意でのぞむと申し上げており、強い覚悟、重たい決意だ。国家国民のために、将来の国民のために、やり遂げなければいけないときには、様々な判断がある」と述べ、含みを残しました。

 また、先月25日に自民党の谷垣総裁と会談したことに関連して、「我々は与野党協議を呼びかけており、一般論としては表でも裏でも会うことは大いにやってしかるべきだ」と述べました。

NHK

 

震災1年 自民 がれき広域処理強化策や復興交付金拡充策などまとめる

2012.03.03 NHKニュース (488) 

 自民党は、東日本大震災から1年となるのを前に、きょうから谷垣総裁が被災地を視察するのにあわせて、がれきの広域処理を進めるための対策の強化や、被災者の集団移転に向けた国の復興交付金の拡充など、復興を加速させるための方策をまとめました。

 自民党の谷垣総裁は、今月11日で東日本大震災から1年となるのを前に、きょうから2日間の日程で、岩手、宮城、福島各県の被災地を視察することにしています。

 これにあわせて、自民党は、「被災地には与党も野党もなく、政府の足らざる所を補い、政治の総力をあげて復興にまい進するのが党の使命だ」として、復興を加速させるための党の方策をまとめました。

 具体的には、▽がれきを被災地以外で受け入れる広域処理を進めるため、国が調整力を発揮して対策を抜本的に強化することや▽被災者の集団移転に向けた国の復興交付金を拡充すること、それに、▽公務員のOBに協力を求めるなどして、技術者や福祉活動にあたる担当者を被災した自治体で増やすことなどが必要だとしています。

 谷垣総裁は、きょう、被災地を視察した後、仙台市で記者会見し、こうした方策を発表することにしています。

NHK

 

大震災 宮城・女川町のがれき 本格受け入れ東京で開始 清掃工場に搬入

2012.03.02 NHKニュース (705) 

 東日本大震災で出た宮城県女川町(オナガワチョウ)のがれきの本格的な受け入れが、きょうから東京で始まり、都内の清掃工場にがれきが運び込まれました。

 東京23区の自治体は、宮城県女川町で出たがれきを受け入れるため、試験的な焼却を行ったり、住民説明会を開いたりして、準備を進め、きょうから本格的な受け入れを始めました。

 23区で作る組合が運営する東京・中央区の清掃工場には、津波で流された木くずやプラスチックなどが細かく砕かれた状態になったがれきが、専用のコンテナで運び込まれました。

 そして、家庭から出るごみと一緒に燃やすためにクレーンで混ぜ合わせる作業が行われました。

 がれきの焼却は、あすから始まる予定で、23区は、来年3月末までにあわせて19の工場で受け入れ、同じく女川町のがれきを受け入れる予定の多摩地域の自治体の分もあわせると、10万トンのがれきを受け入れることにしています。

 一方、清掃工場の前には市民グループのメンバーが訪れ、放射性物質が拡散するなどとしてがれきの受け入れを撤回するよう求めていました。

 受け入れにあたって、23区の自治体は、燃やした灰に含まれる放射性物質の濃度や清掃工場周辺の放射線量などを定期的に測定し、結果を公表するということです。

 東京二十三区清掃一部事務組合の塚越浩(ツカゴシヒロシ)副参事は「安全な清掃工場の運営につとめ、情報を公開することで住民の理解を得ていきたい」と話しています。

 大震災で発生したがれきについては、東京都が去年11月から岩手県宮古市(ミヤコシ)のがれきを受け入れています。

 (字解き 塚越副参事の「塚(ツカ)」は、ワ冠の下が「豕」で点のない字です)

NHK

 

震災がれき・広域処理 首相 産業界にも協力要請へ 国家戦略会議

2012.03.02 NHKニュース (446) 

 野田総理大臣は、今夜開かれた、政府の国家戦略会議で、東日本大震災で発生したがれきを、被災地以外で受け入れる広域処理について、自治体に加え、産業界にも協力を求めていく考えを示しました。

 今夜の会議では、経済同友会の長谷川代表幹事や連合の古賀会長ら5人の民間議員が、東日本大震災からの復興をさらに加速させるべきだとして、▽関連予算を迅速に執行することや▽がれきの広域処理に対する自治体や住民の理解を得るためのいっそうの努力を求めました。

 これに対し、野田総理大臣は、「復興庁を司令塔に、ワンストップで迅速な対応を図るとともに、原発事故で避難している人たちの帰還支援などの課題を解決するため、官民の人材を活用し、全力で取り組みたい」と述べました。

 そのうえで、野田総理大臣は、がれきの広域処理について、「地域の住民の理解が得られるよう、安全に関する情報を丁寧に発信していきたいが、自治体や産業界など、官民あげた協力をお願いしたい」と述べ、自治体に加え、産業界にも協力を求めていく考えを示しました。

NHK

 

宮城・女川町 震災がれきの搬出始まる 10万トンを東京都が受け入れ

2012.03.01 NHKニュース (565) 

 宮城県女川町(オナガワチョウ)で、震災によって出たがれきの一部を東京に運び出す作業がきょう、本格的に始まりました。

 女川町では町の4分の3にあたる3200軒余りの住宅が津波で全半壊し、がれきの量は、震災前の一般廃棄物の115年分にあたる44万トンを超えるとみられています。

 このうちおよそ10万トンについて、東京都が今後1年間で受け入れることになり、きょう、がれきを運び出す作業が本格的に始まりました。

 がれきの仮置き場では、作業員がプラスチックや木くずなど燃えるゴミをより分けて、3回にわたって放射線量を測り、東京都が定めた基準を下回っていることを確認したうえでコンテナに積み込み、搬出しました。

 がれきは仙台市で貨物列車に積み替えられ、東京に運ばれて焼却されます。

 女川町の須田善明(スダヨシアキ)町長は「がれきは復興に向かう住民の気持ちや事業の再開にとって大きなハードルとなっている。確実に処理をしていき、復興のスピードをあげたい」と話していました。

 去年12月に東京都が女川町のがれきを試験的に焼却したところ、放射線量は基準を下回ったということで、東京都一般廃棄物対策課の今井正美(イマイマサミ)課長は「都民には安全性について、これまで説明してきた。復興を後押しするためにも、がれきの受け入れは必要だ」と話していました。

NHK

 

被災地がれき 処理過程のDVD 受け入れ地域拡大で東京都作製へ

2012.02.29 NHKニュース (542) 

 東京都は、東日本大震災の被災地で出たがれきの受け入れが東京以外の自治体にも広がるようがれきの放射性物質の濃度を測定している様子などがれきを処理する過程を撮影したDVDを作り、ほかの自治体に配って参考にしてもらうことになりました。

 東日本大震災の被災地で出たがれきをめぐっては、東京都が去年11月から岩手県宮古市(ミヤコシ)のがれきを受け入れていて、来月からは、東京23区が宮城県女川町(オナガワチョウ)で出たがれきの本格的な受け入れを始めます。

 これについて、きょう行われた東京都議会の一般質問で環境局の大野輝之(オオノテルユキ)局長は、これまでの受け入れも踏まえ、がれきの放射性物質の濃度を測定している様子など、がれきを処理する過程を撮影したDVDを作る考えを明らかにしました。

 そのうえで大野局長は「都に相談があったほかの県の自治体にDVDを配布して、がれきの広域処理の推進につとめたい」と述べ、がれきの受け入れが、ほかの自治体に広がるよう、参考にしてもらいたいという考えを示しました。

 東京都によりますと、DVDはあわせて1000枚作られ、住民の理解を得るためがれきを焼却する清掃工場周辺の自治会などにも配布されるほか、インターネットの動画サイトでも公開されるということです。

NHK

 

がれき・受け入れ 前向き意向の8県市 プロジェクト設立し推進へ

2012.02.29 NHKニュース (595) 

 大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理が難航するなか、受け入れに前向きな意向を示している8つの県と市が、広域処理を進めるための新たなプロジェクトを立ち上げることになりました。

 がれきを被災地以外で受け入れる広域処理をめぐっては、放射性物質への不安などから、東北地方以外で受け入れているのは東京都だけにとどまっています。

 こうした中、がれきの受け入れに前向きな意向を表明している8つの県と市が、広域処理を進めるためのプロジェクトを新たに立ち上げることになりました。

 これまでに、秋田、神奈川、静岡の3つの県と、青森県八戸市(ハチノヘシ)、川崎市、静岡県島田市(シマダシ)、それに秋田県の大仙市(ダイセンシ)と仙北市(センボクシ)が、参加を表明しており、今後、がれきの処理方法や住民への説明のあり方について情報交換を行うほか、他の自治体にも受け入れを呼びかけることにしています。

 8つの自治体は、来月(3月)上旬に都内で初会合を開き、正式にプロジェクトを立ち上げる方針です。

 これについて、細野環境大臣は会見し「受け入れの思いはあっても踏み込めないという首長にも立ち上がって頂きたい。環境省としては、必要な情報や政策などで全面的にバックアップし、ともに歩んでいくというスタンスで関わっていきたい」と述べ、プロジェクトを通じて、広域処理への協力要請を強めていく考えを示しました。

NHK

 

がれき処理問題 都知事 首相がもっと強い言葉で促すべき 都議会

2012.02.28 NHKニュース (542) 

 東京都議会は、きょう、代表質問が行われ、石原知事は、東日本大震災の被災地で出たがれきの処理が全国的に広がらないことについて、「野田総理大臣がもっと強い言葉で協力を促すのが本来のあるべき政治家の姿ではないか」と述べ、政府の対応を批判しました。

 東京都議会は、きょう、代表質問が行われ、東日本大震災で被害を受けた被災地への支援策などについて都の対応がただされました。

 この中で、石原知事は、被災地で出たがれきの広域処理が、すでに受け入れを始めた東京都に続いて全国的に広がらないことについて「本当に残念な兆候であり、国民1人1人が同じ日本人という意識の上で、傷ついた仲間の手助けにもっと積極的になるべきだ」と述べました。

 その上で、「なぜ野田総理大臣がもっと大きな号令を出さないのか。受け入れを拒んでいる自治体の長には野田総理大臣がもっと強い言葉で叱責し、協力を促すのが本来のあるべき政治家の姿ではないか」と述べ、政府の対応を批判しました。

 また、石原知事は、福島県内では原発事故による風評被害で観光客が減っているとして、支援するため、関東地方などの10都県が共通する課題を議論する「関東地方知事会」を福島県の裏磐梯(ウラバンダイ)周辺で開くことを各県に提案したいという考えを示しました。

NHK

 

がれき広域処理に協力を 宮城県 “安全PR”のDVD制作へ

2012.02.27 NHKニュース (543) 

 宮城県は、震災で出たがれきの一部を県外で処理する方針ですが、放射性物質の影響などを不安視する住民の反対で受け入れが進まないことから、がれきの安全性などについてまとめたDVDを制作し、広域処理への理解と協力を呼びかけることになりました。

 東日本大震災で、宮城県内では、一般ごみの23年分に相当する1820万トンのがれきが発生し、県は、おおむね3年で処理を完了する目標を掲げています。

 このため、県は全体の16%にあたるおよそ300万トンのがれきを県外の自治体に受け入れてもらえるよう協力を求めていますが、放射性物質の影響などを不安視する住民の反対で、これまでに受け入れが決まったのは、東京都だけにとどまっています。

 こうした事態を受けて、県は震災がれきの現状や安全性についてまとめたDVDを制作し、県外の自治体に配って、理解と協力を呼びかけることになりました。

 DVDでは、県内のがれきの仮置き場がすでに満杯で悪臭を放ち、たびたび火災が起きて復興の妨げになっている現状を訴えます。

 そして、がれきを運び出す際には放射性物質の検査を行い、安全性を担保していることをPRする方針です。

 県は来月までにDVDを完成させ、担当者が交渉のために県外の自治体を訪れた際に、提供することにしています。

NHK

 

がれき処理 野党も協力へ 自民 地方組織に“住民の理解要請”指示へ

2012.02.25 NHKニュース (523) 

 震災からの復興に向けて、被災地のがれき処理が課題となる中で、政府が、野党側にも協力を要請したのに対し、自民党は、がれきの広域処理を進めるため、自治体や住民の理解を求めるよう、全国の地方組織に指示することになりました。

 がれきを被災地以外で受け入れる広域処理をめぐっては、放射性物質に対する不安などから、東北地方以外で受け入れているのは東京都だけにとどまっており、細野環境大臣は、野党側にも、受け入れや処理の促進に向けて協力を要請しました。

 このうち、自民党は、党内で調整した結果、「がれきは復興の妨げになっており、党派を超えて処理に取り組む必要がある」などとして、自治体や住民の理解を求めるよう、全国の地方組織に指示することになりました。

 具体的には、都道府県連に対し、自治体でがれきの処理を受け入れられないか、議会を通じて働きかけるよう求めることにしています。

 一方、党の地方組織からは、がれきを焼却処分した後の灰は、国有地で最終的に処理すべきだという指摘があることから、党本部は、責任をもって国が取り組むよう、改めて政府に求めることにしています。

 このほか、公明党は、協力する考えを伝えたほか、共産党は、住民の懸念を払拭するよう求めました。

NHK

 

大震災 宮城・岩手の小中学生 防災機能備えた公園整備 復興相に要望

2012.02.25 NHKニュース (506) 

 東日本大震災で被害を受けた宮城県と岩手県の小中学生が復興庁を訪れ、平野復興大臣に、震災の記憶を風化させないために、防災機能を備えた公園を整備するよう要望しました。

 復興庁を訪れたのは、岩手県陸前高田市(リクゼンタカタシ)と山田町(ヤマダマチ)、それに宮城県石巻市の小中学生6人です。

 6人は、被災地の支援を行っているNGOとともに、子どもの声を復興に反映させようと勉強を重ねてきました。

 そして、震災の記憶を風化させないために、防災機能を備えた国立の公園を整備することなどを盛り込んだ意見書を平野復興大臣に手渡しました。

 この後、小中学生は、「学校に仮設住宅が建ち、授業で校庭を広く使えなくなった。しかたがないが、大人だけで決めず、子どもにも説明して欲しい」と訴えました。

 これに対し、平野大臣は、「グサッときた。今後はちゃんと説明するよう約束する」と答えていました。

 また、平野大臣は、がれきの処理が遅いのではないかと質問されたのに対し、「がれきの受け入れに慎重な自治体が多く、なかなか進んでいないのが現状だ。しかし、政治家は結果を出さないとダメなので、お叱りを受けたと思って頑張っていきたい」と応じました。

NHK

 

がれき・広域処理進まず 環境相“住民などの理解を” 各党に協力要請

2012.02.24 NHKニュース (520) 

 大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理が進まないことを受けて、細野環境大臣は、きょう、各政党の幹部を回り、地方議員などを通じて自治体や住民への理解を求めるための協力を要請しました。

 がれきを被災地以外で受け入れる広域処理をめぐっては、放射性物質に対する不安などから、東北地方以外で受け入れているのは東京都だけにとどまっています。

 こうした状況を受けて、細野環境大臣はきょう、各政党の幹部を訪ね、地方議員や国会議員を通じて、自治体や住民の理解を求めるための協力を要請しました。

 このうち、国民新党では細野大臣が下地幹事長に対し、「がれきは復興の妨げになっていて、宮城と岩手の分は全国の助け合いで何とかしたい。同僚の議員に、ぜひ声をかけてもらいたい」と協力を求めました。

 これに対し、下地幹事長は、「私たちも党として協力できる体制を整えたい」と答えていました。

 環境省は震災で発生したがれきの処理を2年後の平成26年3月末(マツ)までに完了する目標を定めていますが、焼却や埋め立てまで処理が進んだのはこれまでに全体の5%にとどまり、目標の達成は難しいと見られていて、環境省は広域処理を進める取り組みを強化することにしています。

NHK

 

大阪府議会が開会 「教育条例案」や“職員5段階評価”案など審議

2012.02.23 NHKニュース (571) 

 大阪府の定例議会がきょう、開会し、平成24年度予算案のほか、教育のあり方や公務員の人事制度を変える条例案などについて議会での審議が始まります。

 きょう開会した大阪府の定例議会では、松井知事が、▽東日本大震災の被災地で出たがれきの受け入れなどを盛り込んだ一般会計の総額で3兆192億円余りの平成24年度予算案を説明しました。

 また、今回の府議会では、▽教育基本条例案を一部修正した上で、松井知事が提出した教育目標を設定する最終的な決定権を知事が持つことや、問題のある教員について保護者が申し立てを行うことなどを盛り込んだ「教育行政基本条例案」と「府立学校条例案」、それに、▽職員を5段階で人事評価し、2年連続で最低の評価を受けた職員は場合によっては免職の対象となることなどを盛り込んだ「職員基本条例案」などについて審議されます。

 松井知事は、「行政の制度やシステムは年月が経てば経つほど、府民の感覚や意識からかけ離れたものになりがちだ。常に、府民の視点、府民の感覚でチェックを行い、改善すべきは改善していくことが重要だ」と述べ、教育のあり方や公務員の人事制度を変える条例案の必要性を強調しました。

 このほか、▽大阪都構想実現に向けて検討を進める協議会の設置条例案なども提出されており、今月27日の代表質問から議会での本格的な議論が始まります。

NHK

 

がれき・自治体広域処理 環境相 “焼却と最終処分を分離し要請”検討

2012.02.21 NHKニュース (568) 

 細野環境大臣は、NHKのインタビューで、被災地のがれきを、ほかの自治体で受け入れる広域処理を進めるため、環境省で焼却と最終処分を別々の自治体で行う方法を、新たに検討したいという考えを明らかにしました。

 この中で、細野環境大臣は、「宮城県と岩手県のがれきは、一部をぜひ広域処理していただきたい。2つの県で処理しきれない部分を、全国でお願いした場合、ほかの地域で処理する量は、1人あたり33キロになり、これであれば、全国で処理していただけるのではないか」と述べました。

 その上で、細野大臣は、「一番ありがたいのは、焼却も最終処分もしていただく方法だが、最終処分場がない自治体もあるので、その場合は、焼却した灰をほかのところで最終処分できないか、仕組みを考えたい」と述べ、環境省で焼却と最終処分を別々の自治体で行う方法を、新たに検討したいという考えを明らかにしました。

 また、細野大臣は、被災地のがれきを試験的に焼却した静岡県島田市(シマダシ)が、焼却灰を一般公開し、市民が直接、放射線量を測れるようにした例を挙げ、「できれば皆さんにみずから測って頂いて、不安を取り除いていただきたい。被災地と本当に復興していこうという気持ちを持って頂けるのであれば、安全に処理できるので、ぜひ手を貸していただきたい」と述べ、広域処理への協力を訴えました。

NHK

 

被災地がれき 焼却・埋め立て完了は全体の5% 環境相 広域処理を要請

2012.02.21 NHKニュース (553) 

 被災地で大量に発生したがれきのうち、焼却や埋め立てまで処理が進んだ量は、全体の5%にとどまることがわかりました。

 細野環境大臣は、「このままでは国が目標とする2年後の処理完了は極めて厳しい」として被災地以外でがれきを受け入れる広域処理への協力をあらためて呼びかけました。

 環境省は、震災で発生したがれきの処理を2年後の平成26年3月末(マツ)までに完了する目標を定めていますが、がれきは、岩手、宮城、福島の沿岸部だけで2200万トン余りに上り、各自治体が処理できる量を大幅に上回っています。

 このうち72%が仮置き場に撤去されていますが、焼却や埋め立てまで処理が進んだのは、きょう現在で100万トン余り、がれき全体の5%にとどまることが環境省の調べでわかりました。

 理由について、環境省は、被災地の自治体で建設を進めている仮設の焼却施設が用地の確保などが困難なことから、ほとんど稼働していないうえ、400万トンのがれきの処理を予定している被災地以外での広域処理が進んでいないことをあげています。

 細野環境大臣は会見で、「このまま推移すれば2年後の目標達成は極めて厳しい」という認識を示したうえで、「がれきの処理は復興の大きな妨げになっていて何とか早く進めたい」と述べ、広域処理への協力を改めて訴えました。

NHK

 

震災がれき 横須賀市長“現県方針では受け入れ不可” 神奈川知事と会談

2012.02.21 NHKニュース (553) 

 神奈川県が震災で出たがれきの受け入れを表明したことをめぐって、がれきの焼却灰の埋め立てが検討されている横須賀市の吉田雄人(ヨシダユウト)市長は、黒岩知事と会談し、地元自治会が反対していることを踏まえ、今の県の方針では埋め立ては受け入れられないという考えを伝えました。

 神奈川県は、震災の被災地で出たがれきを横浜市などの施設で焼却し、焼却灰を横須賀市芦名地区(アシナ)にある県の産業廃棄物の最終処分場に埋め立てる方針を表明していますが、横須賀市の地元自治会は放射性物質からの安全が保障されていないなどとして、埋め立ての方針撤回を求めています。

 こうしたなか、横須賀市の吉田雄人市長が県庁で黒岩知事と会談し、この中で「地元の意向を重く受け止めている」と述べ、地元自治会が反対していることを踏まえ、今の県の方針では焼却灰の埋め立ては受け入れられないという考えを伝えました。

 会談終了後、吉田市長は「知事には重く受け止めてもらったと思う。今後も地元への丁寧な説明を行ってほしい」と話していました。

 黒岩知事は「被災地の復興のためがれきを受け入れるという気持ちは変わらない。ただ、今示している案のままでは実現は無理だと思うので、地元の理解が得られるよう、知恵を絞って新たな方法を模索していきたい」と話していました。

NHK

 

震災がれき 岩手県 今年度処理は36万トン 作業遅れなどで目標の半分

2012.02.21 NHKニュース (529) 

 東日本大震災で岩手県内で出たがれきのうち、これまでの処理量がおよそ36万トンにとどまり、県が掲げた今年度中の目標に大幅に届かない見通しであることがわかりました。

 岩手県内では、震災で435万トンのがれきが出ましたが、NHKが各市町村や処理施設に問い合わせたところ、これまでの処理量がおよそ36万トンにとどまっていることがわかりました。

 岩手県では今年度中に69万トンあまりを処理する目標ですが、1日に処理できる量は最大で1600トンで、このままでは目標を達成できない見通しです。

 このため、県では計画案を修正し、目標に届かなかった分を来年度以降に上乗せすることにしました。

 処理が遅れている原因について、岩手県は、▽がれきを分別したり細かく砕いたりする作業が遅れたことや▽県外の自治体に依頼して処理する「広域処理」が放射性物質への不安から受け入れが進んでいないことを挙げていますが、がれきの分別などの作業は、今後、進む見込みだとしています。

 県外での処理について、岩手県災害廃棄物対策課の松本実(マツモトマコト)課長は、「がれきに含まれる放射性物質が国の目安を大きく下回っていることを理解してもらい、受け入れが進むように協力を呼びかけたい」と話しています。

NHK

 

大震災がれき 大阪府知事 岩手県知事に受け入れ伝える 安全確認の上

2012.02.21 NHKニュース (518) 

 東日本大震災の被災地で出たがれきを受け入れる方針を示している大阪府の松井知事は、きょう、被災地の岩手県で達増(タッソ)知事と会談し、放射性物質の安全性を確認したうえで、受け入れを進めていく考えを伝えました。

 松井知事はきょう、岩手県庁を訪れ、達増知事と会談しました。

 大阪府はがれきを受け入れる際の安全性の基準を独自に設けるなどして、受け入れに向けた準備を進めています。

 会談で松井知事は、「がれきを受け入れる準備は進めているが、実際に、がれきを焼却するには市町村の理解が必要になる。一部では根強い反対もあり、今、総力をあげて市町村に説明して回っている」と述べました。

 これに対し、達増知事は、「日本が初めて経験する課題で、草の根レベルで理解してもらうには時間がかかる。がれきを処分に回すことについては、安全なものをきちっと区別する体制はすでに整っている」と述べ、がれきの受け入れへの協力を求めました。

 松井知事は、がれきに含まれる放射性物質の安全性を確認したうえで、受け入れに向けて府民や市町村に理解を求めていく考えを伝えました。

 松井知事は、午後からは岩手県宮古市(ミヤコシ)にあるがれきの仮置き場などを視察することにしています。

NHK

 

静岡・島田市 震災がれきの試験焼却灰を一般公開 濃度は大きく下回る

2012.02.20 NHKニュース (586) 

 東日本大震災の被災地のがれきを受け入れるため試験的な焼却を行った静岡県島田市(シマダシ)は、放射性物質への不安を訴える市民の声が少なくないことから、焼却灰の一般公開を始めました。

 公開されたのは、島田市が今月16日から17日にかけて、ごみ処理施設で試験的に焼却した岩手県山田町(ヤマダマチ)の木材のがれき10トンの焼却灰の一部です。

 市役所のロビーに、▽がれきを15%ほどの割合で一般ごみに混ぜて焼却した灰と▽一般ごみだけを焼却した灰がおよそ5キロずつ箱に入れて公開されていて、訪れた市民が、用意された測定器を使って、放射線量を比べていました。

 島田市によりますと、放射線量はいずれも1時間あたり0点08マイクロシーベルトで変わらず、がれきを混ぜた焼却灰の放射性物質の濃度も1キロあたり64ベクレルで、環境省が一般のごみと同じように埋め立ててよいとする1キロあたり8000ベクレルを大きく下回っているということです。

 訪れた市民からは「安全性に問題はないと確信できた」という声が聞かれた一方で、「本格的にがれきが運ばれれてきた場合、放射線量に変化がないか、まだ心配だ」という声も聞かれました。

 島田市は、焼却灰の公開を市内の7か所で来月14日まで続け、来月下旬ごろに出そろうごみ処理施設の排出ガスなどの測定結果も踏まえた上で、本格的な受け入れを判断することにしています。

NHK

 

震災がれき・静岡の島田市が試験焼却 環境相 各自治体への要請強化

2012.02.17 NHKニュース (530) 

 被災地のがれきをほかの自治体で受け入れる広域処理が課題となる中、きのう、静岡県島田市(シマダシ)が、がれきの試験的な焼却を始めたことに関連して、細野環境大臣は「処理する力があるほかの自治体も立ち上がるべきだ」として各自治体への要請を強める考えを示しました。

 震災で発生した大量のがれきを被災地以外で受け入れる広域処理をめぐっては、放射性物質に対する不安から、これまでに受け入れが決まったのは、東北地方以外では東京都だけにとどまっています。

 こうした中、受け入れを表明している静岡県島田市で、きのう、岩手県山田町(ヤマダマチ)のがれきの試験的な焼却が始まりました。

 これについて、細野環境大臣は、会見で「大きな一歩を踏み出して頂いた」と述べたうえで、「島田市のような小さな自治体が立ち上がったわけだから、処理する力がある自治体の首長のみなさんは立ち上がるべきだと思う。住民に理解頂くよう説明し、説得するプロセスに入って頂きたい」と述べ、あらためて広域処理への協力を呼びかけました。

 また、細野大臣は、「来週から民主党の同僚議員や各党にも改めてお願いに回り、何としても広域処理を前に進める」として国会議員などを通じて各自治体への協力要請を強める考えを示しました。

NHK

 

青森・東北町 宮城・気仙沼の震災がれき受け入れ合意 民間施設で処理へ

2012.02.17 NHKニュース (610) 

 青森県東北町(トウホクマチ)は、震災で出た宮城県気仙沼市(ケセンヌマシ)のがれきを受け入れて民間の施設で処理することを決め、きょう、気仙沼市などとの間で合意を交わしました。

 環境省によりますと、被災地以外の自治体でがれきの受け入れが決まったのは、東北地方を含めた全国では、山形県と東京都に続いて、3例目です。

 宮城県気仙沼市内には、震災で出た100万トンを超えるがれきが残され、その処分が大きな問題になっています。

 青森県東北町は、気仙沼市の建設業者からがれきの処理の依頼を受けて、去年12月から協議を進めてきたもので、その結果、がれきを受け入れて町内で処理することを決め、きょう、気仙沼市などとの間で合意書を取り交わしました。

 受け入れるがれきは、住宅などの木くずおよそ4000トンで、今月20日に気仙沼港で放射線量を測定して国が定める基準を下回ることを確認したあと、東北町にある建設業者の施設に運び、細かく砕いて処理する計画です。

 がれきの処理は来月末(マツ)までに終える計画で、処理されたがれきは同じ施設で暖房用のチップなどに加工されて販売されるということです。

 環境省によりますと、被災地以外の自治体でがれきの受け入れが決まったのは、東北地方を含めると山形県と東京都に続いて全国で3例目です。

 東北町は「青森県などと協力することで同じ東北地方として少しでもがれきを減らす手助けになればうれしい」と話しています。

NHK

 

がれき処理 静岡・島田市が試験焼却開始 視察の環境相 “安全”強調

2012.02.16 NHKニュース (574) 

 被災地のがれきを受け入れる意向を示している静岡県島田市で、きょうから岩手県のがれきの試験焼却が始まり、焼却施設を視察した細野環境大臣は、がれきの放射線量を自ら測定し、「1時間あたり0点07マイクロシーベルトで通常の廃棄物だ」などと述べ、安全性をアピールしていました。

 焼却の様子などを視察した後、細野大臣は試験焼却を始めた島田市に感謝の意向を示したうえで、「がれきの広域処理は桜井市長のような人のリーダーシップに期待するだけでは進まない。今回、静岡県では市長会、町村会で議論して頂き、その中で島田市が先頭に出て頂いたということで、これは1つのモデルになりうる」と述べ、広域処理を進めるには、1つの県全体で受け入れに向けた議論をすることが必要だという考えを示しました。

 試験焼却が行われた施設の前には、がれき受け入れに反対する地元の住民らが集まり、「本当に健康被害はでないのか」とか「説明が不十分だ」などと詰め寄る場面もありましたが、細野大臣は、来週から市役所でがれきの焼却灰が公開され、市民が自分で放射線量を測れるようになることを説明し、「ぜひ、直接安全性を確認した上で、広域処理というものにご理解頂きたい」と述べ、理解を求めていました。

 島田市が今後、本格的にがれきを受け入れることを決めた場合、東北地方以外では東京都に続いて2例目になります。

NHK

 

震災がれき 静岡・島田市 10トンを試験焼却 線量測定し市民に公表

2012.02.16 NHKニュース (534) 

 東日本大震災の被災地のがれきを受け入れる意向を示している静岡県島田市(シマダシ)で、岩手県のがれきの試験的な焼却が始まりました。

 被災地の復興の妨げになっている大量のがれきについて、島田市は岩手県山田町(ヤマダマチ)と大槌町(オオツチチョウ)の木材のがれきを受け入れる意向を示していますが、放射性物質に対する不安を訴える住民が少なくありません。

 このため島田市は、岩手県山田町のがれき10トンをきょうからあすにかけて、市のごみ処理施設で試験的に焼却し、放射線量などを測定して、市民に示すことにしました。

 試験焼却が行われる島田市のごみ処理施設には、桜井(サクライ)市長とともに細野(ホソノ)環境大臣と静岡県の川勝(カワカツ)知事も訪れ、まず、コンテナから運び出した一部のがれきに放射線量の測定機を近づけ、事前に量った施設内の値と変化がないことを確認しました。

 そして、午前8時45分ごろから試験焼却が始まり、一般のごみにがれきを15パーセントほどの割合で混ぜ、次々と高温の炉の中で燃やしていき、桜井市長らは施設の操作室で焼却の手順を確認するなどしていました。

 島田市が今後、本格的にがれきを受け入れることを決めた場合、東北地方以外では東京都に続いて2例目になります。

NHK

 

震災がれき・試験焼却 静岡県知事 他の自治体も島田市の姿勢に学んで

2012.02.16 NHKニュース (197) 

 試験焼却に立ち会った静岡県の川勝知事は、「放射性物質への不安を、試験焼却で数値を量ることで解消したい。ほかの自治体も島田市の積極的な姿勢に学んで欲しい」と話していました。

 また、島田市の桜井(サクライ)市長は、「週明けにも焼却灰を公開し、市民も放射線量を確認できるようにする。本格的な受け入れの時期は特産の茶農家が収穫のシーズンに入るため、今の段階で時期は申し上げられない」と話していました。

NHK

 

震災がれき処理 静岡市長会と町村会 県に全体計画作成など申し入れ

2012.02.16 NHKニュース (483) 

 被災地のがれきの受け入れへの協力を呼びかけている静岡県の川勝(カワカツ)知事に対し、県内の市長や町長が、受け入れ前の試験焼却の実施に向けて県全体の実施計画の作成や処分場の確保、風評被害の防止などに、県が責任を持って対応するよう申し入れました。

 静岡県の川勝知事は、被災地のがれきの受け入れに前向きな姿勢を示し、県内の市や町に協力を求めていて、島田市(シマダシ)で、きょうから試験的な焼却が始まっています。

 ほかの市や町での受け入れ前の試験焼却の実施に向けて、県市長会と県町村会の代表がきょう、静岡県庁に川勝知事を訪ね、申し入れ書を手渡しました。

 申し入れ書で、市長会と町村会は、▽試験焼却に関する県全体の実施計画を作ること▽焼却灰の処分場の確保や風評被害の防止、それに損害が出た場合には国と協力しながら責任を持って対応することなどを県に求めています。

 これ対して、川勝知事は「島田市の試験焼却に立ち会って放射線量を測り、持ち込まれたがれきに原発事故の影響はないと確認している。市や町ごとに事情が違うのは理解しているのできめ細かく対応していきたい」と話していました。

NHK

 

大震災がれき処理 国と北海道 市町村に受け入れ協力の説明会

2012.02.16 NHKニュース (522) 

 東日本大震災で発生した大量のがれきの受け入れに協力を求めるため、国と北海道は、道内の市町村などの担当者を集めた説明会を開きました。

 札幌市で開かれたきょうの説明会には、36の市や町と、11の広域連合の担当者が出席しました。

 この中で、国と道の担当者は、震災で発生したがれきは、岩手、宮城、福島の3県の沿岸部で2200万トンあまりに上るものの、東北地方以外で試験焼却も含めてがれきを受け入れているのは、東京都と静岡県島田市にとどまっている現状を説明しました。

 そして、岩手県内のがれきを調査した結果、放射性セシウムは不検出だったり、検出されても国の基準の範囲内で問題がなかったなどとして、受け入れへの協力を求めました。

 これに対し、出席者のうち、新ひだか町(シンヒダカチョウ)などの広域連合の担当者は、「放射線量がゼロというわけではないので、より細かく値を明記すべきだ」と指摘したほか、登別市の担当者は「放射線量の測定方法を国や道、市町村で統一する必要がある」などと述べました。

 説明会の終了後、出席者の1人は「長期的にみて、環境にどのような影響があるのか分からなかった。きょうの説明で住民の理解を得るのは難しいのではないか」と話していました。

NHK

 

震災がれき広域処理 岩手の木材がれき 静岡・島田到着 試験焼却へ

2012.02.15 NHKニュース (455) 

 被災地のがれきの広域処理を進めるため、岩手県から静岡県に運び込まれた木材のがれき10トンの一部が、静岡県島田市(シマダシ)のごみ処理施設に到着し、あすから、試験的な焼却が行われます。

 静岡県に運び込まれたのは、震災の被災地、岩手県山田町(ヤマダマチ)の木材のがれき10トンで、コンテナに密閉された一部が、静岡市の貨物駅から、島田市のごみ処理施設に到着しました。

 静岡県は、がれきを運び込む場所の放射線量が運び込む前の3倍以上にならないことを受け入れる基準としていますが、専門の検査機関が測定したところ、放射線量は到着前の値と変わらなかったということです。

 がれきの受け入れについては、島田市でも、住民の間で、賛否が分かれており、施設では地元自治会の役員や一般の人も自主的に放射線量を測っていました。

 自治会の佐藤博海(サトウヒロミ)会長は「心配なので自治会としても責任を持って測定をする。今のところ、放射線量に変化はなさそうだ」と話していました。

 試験焼却はあす午前から始まり、あさって未明に終わる予定です。

NHK

 

復興庁発足 首相が会見 復興課題にがれき処理 全国に協力呼びかけ

2012.02.10 NHKニュース (705) 

 野田総理大臣は、東日本大震災からの復興政策を担う「復興庁」が発足したのに伴い、今夜、記者会見し、復興庁の取り組みについて、「強力な総合調整の権限と実施権限を生かすことが、重要だ」とした上で、復興に向けた課題として、被災地のがれきの処理などをあげ、全国の自治体に対し、がれき処理の協力を呼びかけました。

 この中で、野田総理大臣は、きょう発足した復興庁について、「復興の司令塔になる組織で、大きな役割は2つある。1つは、被災地自治体の要望にワンストップで迅速に対応することで、もう1つの役割は、役所の縦割りの壁を乗り越えることだ。私がトップになり、各省庁より格上の立場で、迅速果敢に調整をすることがなによりも大事だ。強力な総合調整の権限と実施権限が付与されており、それを生かすことが、被災地の役に立つかどうかのキモであり、私がトップとして、きちっとリーダーシップを発揮していく」と述べ、復興に向けた決意を示しました。

 また、野田総理大臣は、「復興庁に魂を入れるのは、250人の職員の志だ。現場主義に徹底し、先例にとらわれず、被災地の心を心として粉骨砕身でやってもらいたい」と述べました。

 一方、野田総理大臣は、復興に向けた今後の課題について、被災地のがれきの広域処理などをあげたうえで、「仮置き場に集められているがれきを被災地で処理する能力は限界があり、自己完結できないので、安全なガレキを全国で分かち合う広域処理が不可欠だ。これまで、東京都や山形県など積極的に協力頂いているところもあるが、全ての閣僚で、各自治体に幅広く協力呼びかけをしていきたい」と述べ、全国の自治体に対し、がれき処理の協力を呼びかけました。

NHK

 

震災がれき 3県沿岸で2200万トン 環境庁 全国に協力呼びかけ

2012.01.30 NHKニュース (840) 

 環境省は、東日本大震災で発生したがれきの処理を平成26年3月末(マツ)までにすべて完了することを目標としていますが、がれきの量は、岩手、宮城、福島の3県の沿岸部だけでも2200万トン余りに上ると推計されており、各自治体の処理能力を大幅に超えています。

 このため、環境省は岩手と宮城のがれきの一部については他の自治体で受け入れてもらう広域処理する方針を決め、全国の自治体に協力を呼びかけました。

 これに対し、震災直後には42の都道府県の572の市町村や組合が受け入れの意向を示しましたが、処分場周辺の住民などから放射性物質に対する不安の声が相次ぎ、半年後の去年10月に環境省が確認したところ、受け入れる意向を示したのは、当初のおよそ10分の1の54の市町村などにとどまりました。

 一方で、去年11月から東京都が東北地方以外の自治体として初めて岩手県宮古市のがれきを受け入れ始めると、埼玉、神奈川、静岡、北海道など6つの道府県の知事や、9つの自治体の長などが、受け入れの検討を相次いで表明しました。

 しかし、住民への説明会を行った所では反対の声が出されたこともあり、静岡県の島田市が先週、岩手県のがれきを市内の施設で試験焼却することを決めているものの、他の自治体では受け入れには至っていません。

 広域処理の対象となるがれきについて、環境省は焼却前の時点で含まれる放射性物質の濃度が1キログラムあたり480ベクレル以下であれば、焼却した灰を通常どおり埋め立てられる基準の1キログラムあたり8000ベクレルを超えないため安全に処理できるとしています。

 しかし、この目安を下回る濃度のがれきでさえ、住民の反発から受け入れが決まらないケースもあるなど、各地で調整が難航しています。

 細野環境大臣はおととい(28日)、被災地で最も多くのがれきが発生した宮城県石巻市を訪れ、広域処理への協力を改めて全国に訴えていく考えを示しましたが、放射性物質に対する住民の根強い反発が大きな壁となっています。

NHK

 

大震災 環境相 がれき最多の石巻を訪問 全国に広域処理を呼びかけへ

2012.01.28 NHKニュース (735) 

 細野環境大臣は、被災地の自治体で最も多くのがれきが発生した宮城県石巻市を訪れ、がれきを被災地以外で受け入れる広域処理への協力を改めて全国に訴えていく考えを示しました。

 被災地では、岩手、宮城、福島の3つの県の沿岸部だけでも2200万トンを超えるがれきが発生しましたが、10か月半がすぎても仮置き場に運ばれたのは70%にとどまり、その後の焼却などの処理も進んでいない自治体が多く、復興の妨げになっています。

 このうち石巻市は、被災地の自治体で最も多いおよそ638万トンのがれきが発生し、仮置き場に運び込まれたのは、全体の4割ほどに留まっています。

 細野環境大臣は、仮置き場の1つを視察し、同行した亀山市長から、▽市内に26か所ある仮置き場はいずれもほぼいっぱいで▽今後、被災した建物の解体が進むと運び入れるスペースが足りないことなど、深刻な現状を伝えられました。

 がれきを被災地以外で処理する広域処理をめぐっては、複数の自治体が受け入れの検討を表明していますが、住民などの反対で、東北地方以外で受け入れているのはいまだに東京都だけです。

 細野大臣は自ら、がれきの放射線量を測定し、1時間あたりおよそ0点05マイクロシーベルトであることを確認し、安全性を強調していました。

 このあと、細野大臣は、宮城県の村井知事と会談し、県内でがれきの処理を可能な限り進める一方、広域処理は国と県が一体となって取り組んでいくことを申し合わせました。

 細野大臣は、記者団に対し、「国民1人1人に被災地が今も深刻な状況であることを理解してもらえれば広域処理も進むはずだ。国が努力する余地も十分あり、しっかりとやっていきたい」と述べ、広域処理への協力を改めて、全国に訴えていく考えを示しました。

NHK

 

大震災・がれき 環境相 広域処理推進へ 神奈川知事に改めて協力要請

2012.01.25 NHKニュース (615) 

 東日本大震災で出たがれきを被災地以外の自治体で受け入れる広域処理を進めるため、細野環境大臣は、がれきの受け入れを表明している神奈川県の黒岩(クロイワ)知事と会談し、改めて協力を要請しました。

 被災地のがれきを他の自治体で受け入れる広域処理をめぐっては、放射性物質への不安などから、これまでに東北地方以外で受け入れているのは、東京都だけにとどまっています。

 細野環境大臣はきょう、がれきの受け入れを表明している神奈川県の黒岩知事と、県庁で会談し、「私の力不足でこの問題が進んでいないことに責任を感じている。がれきの問題は被災地にとって本当に深刻で、神奈川のような大都市にご協力頂けると、復興に向けて大きな力になる」と述べ、改めて協力を要請しました。

 これに対して、黒岩知事は、「住民の国に対する不信感が強い。広域処理の安全確保について理解が得られるような科学的根拠に基づいたより詳しい説明が欲しい」と要望した上で、「被災地の復興のためにも誠意を持って対応していきたい」と述べ、今後も前向きに検討を進める考えを示しました。

 黒岩知事は、すでに最終処分場周辺の住民などを対象とした説明会を開いていますが、受け入れに反対する声が相次いでいます。

 会談終了後、黒岩知事は、記者団に対し「住民の不安を解消するため、国には受け入れるがれきが安全だという科学的根拠をしっかりと示してもらい、力をあわせて住民に理解を求めていきたい」と述べました。

NHK

 

がれき・広域処理 神奈川知事 国は科学的根拠をしっかり示して

2012.01.25 NHKニュース (108) 

 細野大臣との会談終了後、神奈川県の黒岩知事は、記者団に対し、「住民の不安を解消するため、国には受け入れるがれきが安全だという科学的根拠をしっかりと示してもらい、力をあわせて住民に理解を求めていきたい」と述べました。

NHK

 

大震災・がれき 受け入れ処理は東京だけ 放射性物質に住民の根強い反発

2012.01.25 NHKニュース (549) 

 東日本大震災で発生したがれきは、岩手、宮城、福島の沿岸部だけで2200万トン余りに上ると推計されています。

 環境省は、がれきの処理を平成26年3月末(マツ)までに完了することを目標としていますが、がれきの量は、各自治体の処理能力を大幅に超えています。

 このため環境省は、岩手と宮城のがれきの一部については、他の自治体で受け入れてもらう広域処理する方針を決め、全国の自治体に協力を呼びかけています。

 今のところ、東北地方以外で被災地のがれきを受け入れているのは東京都だけにとどまっていますが、ここ数か月間に、神奈川県、埼玉県、静岡県をはじめ、「被災地の復興に協力するべきだ」などとして、受け入れの検討を表明する自治体が相次いでいます。

 しかし、放射性物質が検出されていない被災地のがれきの受け入れでさえ、住民の相次ぐ反発で最終決定に至っていないケースもあるなど、各地で調整が難航しています。

 がれきの広域処理について、細野環境大臣は「この問題に近道があるとは思っていない」と述べ、住民の理解を得るために、地道に努力していく考えを示しています。

 被災地の復興にはスピードが求められるため、がれきの処理には多くの自治体の協力が求められますが、放射性物質に対する住民の根強い反発が大きな壁となっています。

NHK

 

大震災のがれき 仮置き場に撤去は3分の2 環境省 広域処理に全力

2011.12.29 NHKニュース (522) 

 東日本大震災で発生した大量のがれきのうち、仮置き場に撤去されたのは、9か月半たっても全体の3分の2余りにとどまっていることがわかりました。

 焼却などの処理自体も、新たな施設の建設などに時間がかかり、進んでいない地域が多く、環境省は、被災地以外でがれきを受け入れる広域処理の拡大に全力をあげる方針です。

 東日本大震災によって東北3県で発生した2200万トン余りに上るとされるがれきについて、国は、来年3月末(マツ)までにすべてを仮置き場に撤去する目標を定めています。

 しかし、環境省によりますと、撤去されたがれきの量はおよそ1500万トンで、震災から9か月半たった今も、全体の68%にとどまっていることがわかりました。

 被災した建物の解体が滞っているのが主な原因で、所有者の意向の確認やアスベストの飛散を防ぐ対策などに時間がかかっているということです。

 一方で、撤去されたがれきは、新たに施設を建設するなどして焼却などを行うことになっていますが、用地の確保が難しいために建設が遅れて処理も進んでいないということです。

 環境省は、被災地に職員を派遣して建物の解体を急ぐとともに、がれきを被災地以外で受け入れる広域処理の拡大に全力をあげる方針です。

NHK

 

震災がれき処理 環境相 被災地外で焼却・減量後に戻し埋め立ても

2011.12.27 NHKニュース (517) 

 東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で処理する広域処理がなかなか進まない現状を受けて、細野環境大臣は、被災地以外の自治体で焼却だけを行ってがれきの量を減らした上で、再び被災地に戻して埋め立てをするという選択肢も含め、協力を求めていく考えを示しました。

 これは、細野環境大臣が、きょうの閣議のあとの記者会見で明らかにしたものです。

 被災地のがれきを被災地以外の自治体で受け入れる広域処理をめぐっては、放射性物質に対する住民の不安や、最終処分場の不足から、東北地方以外で受け入れているのは、東京都だけにとどまっています。

 こうした現状を受けて、細野大臣は会見で、「基本的には受け入れをして頂く自治体には、最終処分も含めて、地元でやって頂きたい」としながら、「最終処分場を持っていない自治体もあり、逆に被災地の自治体の中には、最終処分については自らやるという判断を示している所もある」と述べ、被災地以外で焼却だけを行って、がれきの量を大幅に減らした上で、再び被災地の自治体に戻して埋め立てを行うことも認める考えを示しました。

 環境省は、こうした選択肢も含め、被災地と被災地以外の自治体との広域処理に向けた調整を進めることにしています。

NHK

 

震災がれき・広域処理 環境相 受け入れ意向の静岡・島田訪問 協力要請

2011.12.24 NHKニュース (575) 

 東日本大震災で出たがれきを被災地以外の自治体で受け入れる広域処理を進めるため、細野環境大臣は、受け入れの意向を示している静岡県の島田市(シマダシ)を訪れ、市長や住民らにあらためて協力を要請しました。

 被災地のがれきを他の自治体で受け入れる広域処理をめぐっては、放射性物質への不安から、東北地方以外で受け入れているのは東京都だけにとどまっています。

 細野環境大臣は、岩手県のがれきを受け入れる意向を示している静岡県の島田市を訪れて、桜井(サクライ)市長と会談し、あらためて協力を要請しました。

 これに対し、桜井市長は、反対のメールが1日、50~60件来ていることを明らかにした上で、「私の気持ちは変わっておらず、早い時期に決断したい」と述べました。

 また、細野大臣は、住民との会合にも出席し、「がれきの安全については国が責任を持つと断言する。島田市が前に進むことで日本が変わるかもしれない」と述べ、理解と協力を求めました。

 このあと、桜井市長が記者会見し、試験的にがれきを受け入れて処理過程を公開し、問題がないことを確認した上で、正式な受け入れを表明する考えを明らかにしました。

 細野大臣は、記者団に対し、「この問題は近道があるとは思っていない。きょうに限っては手応えを感じたが、これからも不安を持っている人たちに丁寧に説明していきた」と述べました。

NHK

 

大震災・がれき受け入れ表明 環境相 静岡県の市長会に改めて協力要請

2011.12.22 NHKニュース (649) 

 東日本大震災で発生した大量のがれきを被災地以外の自治体で受け入れる広域処理を進めようと、細野環境大臣はきょう、がれきの受け入れを表明している静岡県の市長会に出席し、改めて協力を要請しました。

 大震災で岩手県と宮城県で発生したがれきの広域処理をめぐっては、放射性物質への不安などから、東北地方以外で受け入れているのは東京都だけにとどまっています。

 こうした状況の中、静岡県では、放射性物質に対する住民の不安が払拭されることなどを前提にがれきの受け入れに協力していくとする共同声明を全ての市と町が先月、まとめました。

 細野環境大臣はきょう、静岡県の市長会が行われている会場を訪れ、「静岡県に受け入れをお願いしたい岩手県のがれきに含まれる放射性物質は、静岡県で処理している物の同レベル、もしくは低いレベルなので、全く危険はありません。焼却だけして頂き、焼却灰を持ち帰ることも検討します。被災地の復興のために、ぜひ力を貸して頂きたい」と述べ、改めて協力を要請しました。

 静岡県では、島田市の桜井勝郎(サクライカツロウ)市長が、岩手県大槌町(オオツチチョウ)と山田町(ヤマダマチ)のがれきについて受け入れる考えを示しましたが、地元の住民から反発の声が出ています。

 細野大臣は、市長会に向かう前に東京で行った会見で、「いろんな不安をもっている方がいることは重々承知しているが、被災地の復旧復興を考えると、災害廃棄物の処理は大きな鍵を握る。私の選挙区でもある静岡県の皆さんにぜひご理解を頂きたい」と述べました。

NHK

 

大震災・がれき広域処理 静岡知事が環境相と会談 国は安全性の説明を

2011.11.22 NHKニュース (507) 

 大震災で発生したがれきについて、放射性物質への不安が払拭されることを前提に受け入れに協力する考えを表明した静岡県の川勝(カワカツ)知事が、細野環境大臣と会談し、国が示すがれきの安全性についての詳しい説明や、処分場の確保などへの協力を求める要望書を手渡しました。

 東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理をめぐっては、静岡県の全ての市と町が、放射性物質に対する住民の不安が払拭されることなどを前提に、がれきの受け入れに協力していくとする共同声明を今月10日にまとめました。

 これを受けて静岡県の川勝知事はきょう、細野環境大臣と会談し、広域処理に向けた要望書を手渡しました。

 この中では、▽住民の理解を得るためにがれきを燃やした灰に含まれる放射性セシウムの濃度が1キログラムあたり8000ベクレル以下の場合は埋め立てが可能だとしている国の目安についての明確な根拠を示すことや▽がれきを燃やした灰を埋め立てる処分場の確保についても国が協力することなどを求めています。

 これに対し、細野大臣は「安全性の確保や住民への説明は、国がすべての責任を持ってやっていくのでぜひ協力をお願いしたい」と述べました。

NHK

 

大震災・がれき 環境省 受け入れ検討の自治体対象に説明会 岩手・宮古

2011.11.18 NHKニュース (687) 

 東日本大震災で出たがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を進めるため、環境省は受け入れを検討している自治体の担当者にがれきの安全性を確保する方法などへの理解を深めてもらおうと、広域処理が始まっている岩手県宮古市で現地説明会を開きました。

 震災で出た大量のがれきを被災地以外の自治体で受け入れる広域処理については、がれきに付着した放射性物質への不安などから、東北地方以外では、東京都が宮古市のがれきを受け入れるケースだけにとどまっています。

 きょうの説明会は、受け入れを検討している他の自治体から、宮古市でのがれきの保管状況や、安全性がどのように確認されているかを知りたいという要望が相次いだことから環境省が開いたもので、午前と午後の2回の説明会に長崎市や滋賀県など31の自治体などから50人が参加しました。

 参加者は、仮置き場で▽がれきを鉛の箱に入れて放射線量を測ったり▽がれきを積んだコンテナの上で放射線量を測るなど、3回の測定で一定の水準を下回っていることを確認した上で運び出している様子などを見学しました。

 がれきの広域処理をめぐっては、環境省が先月行った調査で54の市町村と組合が受け入れる意向を示しました。

 これは4月時点の10分の1ほどにとどまっていますが、その後、受け入れを検討する自治体も出始めています。

 参加した担当者からは、宮古市と東京都の例を参考にして受け入れを前向きに考えたいという声が聞かれた一方で、地元住民の理解を得るには時間が必要だという声も聞かれました。

 環境省は要望に応じて、こうした説明会を今後も開き受け入れへ協力を求めていく考えです。

NHK

 

がれき広域処理・説明会 参加の長崎市 他の自治体の姿勢分かった

2011.11.18 NHKニュース (371) 

 今月10日にすべての市長と町長が住民の不安が払拭されることなどを前提に受け入れに協力をしていくとする方針を表明した静岡県の自治体のうち説明に参加した富士市の担当者は「現場を見て東京都の話を聞けたのがよかった。

 今後の対応は持ち帰って相談したい」と話していました。

 また長崎市の担当者は、「ほかの自治体の受け入れに対する姿勢がどうなのかわかったのがよかった。住民の了解を得られるか、何をもって得られたと判断するかが難しく、まだ受け入れるかは白紙だ。

 国には東北のごみが安全だということをもっとPRしてほしい」と話していました。

 環境省東北地方環境事務所・鳥居敏男(トリイトシオ)所長は、「基準以下だから安心だと言っても受け入れてもらえるものではなく、具体的な事例を交えながらもっときめ細やかに国として説明していく必要がある」と話していました。

NHK

 

がれき広域処理 3県で2300万トン 東北以外で受け入れは東京都だけ

2011.11.18 NHKニュース (287) 

 東日本大震災で発生したがれきは、岩手、宮城、福島の3つの県だけでも、およそ2300万トンに上ると推計されています。

 環境省は、被災地の復旧に欠かせないがれきの処理を再来年度の平成26年3月末までに完了することを目標としていますが、岩手県では、県全体で出る一般ごみの11年分、宮城県でも一般ごみの19年分に上り、各県の処理能力を大幅に超えています。

 このため環境省は、岩手と宮城の2040万トン余りの一部を他の自治体で広域処理する方針を決めていますが、放射性物質に対する不安の声が住民などから相次ぎ、これまでに東北地方以外で受け入れているのは、東京都だけにとどまっています。

NHK

 

低線量被ばく 原発事故相 健康影響調査へ有識者チーム新設へ

2011.11.05 NHKニュース (533) 

 細野原発事故担当大臣は、浜松市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して、年間20ミリシーベルト程度の低い放射線量の被ばくが健康に与える影響について、有識者による作業チームを作り、調査する考えを示しました。

 この中で、細野原発事故担当大臣は、「年間の被ばく線量が、100ミリシーベルト以上の場合は、過去の原発事故によって、健康に、ある程度の影響が出ることがわかっているが、それ以外については、まだ確認できていない」と述べました。

 その上で、細野大臣は、「すでに拡散した放射性物質の低線量被ばくをどう考えるか、もう少し深く分析しなければならない。20ミリシーベルトで線をひいて、国として考え方を整理したい」と述べ、年間20ミリシーベルト程度の低い放射線量の被ばくが、健康に与える影響について、有識者による作業チームを作り、調査する考えを示しました。

 また、細野大臣は、東日本大震災で発生した大量のがれきを被災地以外で処理する広域処理について、「岩手県と宮城県の廃棄物は、放射性廃棄物ではないし、燃やしたときにも危険性はなく、灰を含めて安全に処理できるものだ。私どもが安全性を保証し、責任を負うので、協力してもらいたい」と述べ、各自治体の協力を求めました。

NHK

 

大震災がれき 受け入れ意向54市町村・組合 4月時点の10分の1に

2011.11.02 NHKニュース (898) 

 東日本大震災で出た大量のがれきを被災地以外で処理する広域処理をめぐり、現段階で受け入れる意向を示しているのは54の市町村と組合にとどまり、4月時点のおよそ10分1と大幅に減っていることがわかりました。

 環境省は、再来年度末(マツ)までに、がれきの処理を完了する目標の達成は困難だとして、引き続き協力を呼びかけることにしています。

 東日本大震災で発生したがれきは、岩手、宮城、福島の3つの県だけでも2300万トンに上ると推計されています。

 環境省は、被災地の復旧に欠かせないがれきの処理を再来年度の平成26年3月末までに完了することを目標としていますが、岩手県では県全体で出る一般ごみの11年分、宮城県でも一般ごみの19年分に上り、各県の処理能力を大幅に超えています。

 このため環境省は、岩手と宮城の2040万トン余りの一部を他の自治体で広域処理する方針を決め、ことし4月に協力を呼びかけたところ、42の都道府県の572の市町村や組合が受け入れの意向を示しました。

 しかし、処分場の周辺などの住民からがれきに付着した放射性物質に対する不安の声が相次ぎ、東北地方以外で受け入れが決まったのは今回の東京都と宮古市のケースだけにとどまっています。

 岩手県と宮城県内では少なくとも350万トン余りの処理を県外の自治体に頼る必要があるとしていますが、東京都が受け入れるのは宮城県のがれきを含め、およそ50万トンとしていて、他の受け入れ先が必要な状況です。

 こうした中、環境省が先月、全国の自治体を対象に改めて調査したところ、がれきを受け入れる意向を示したのは、11の都道府県の54の市町村と組合で、4月時点のおよそ10分の1に減りました。

 このうち、今回のケース以外で現地に職員を派遣するなど、具体的な検討を進めているのは、2つの自治体にとどまっています。

 環境省はこのままでは、がれきの処理を再来年度中に終えるのは困難だとして、▽広域処理の必要性やがれき処理に伴う健康被害の心配はないことを説明した資料を各自治体に配布したり▽住民説明会に専門家を派遣したりして、引き続き協力を呼びかけることにしています。

NHK

 

大震災がれき 東京都が一部受け入れ 搬出作業始まる 岩手・宮古

2011.11.02 NHKニュース (640) 

 東日本大震災で出たがれきの一部を東京都が受け入れることになり、岩手県宮古市(ミヤコシ)から、がれきを運び出す作業がはじまりました。

 東日本大震災によるがれきは、被災地だけでは処理しきれないため、広域で処理することを国が検討していますが、放射性物質への不安から、受け入れ先の確保が進んでいません。

 こうした中、東京都が、岩手県の435万トンのがれきのうち1万1000トンを受け入れることになり、きょう宮古市で運び出す作業が始まりました。

 がれきの仮置き場では、東京都の委託を受けた業者がサンプルをとりだして放射線量を測定し、さらに、密閉されたコンテナに積み込まれたあとにも周辺の放射線量を測って、東京都と岩手県で決めた目安の1時間あたり0点14マイクロシーベルトを下回っていることを確認しました。

 がれきが入ったコンテナは、トラックで盛岡貨物ターミナル駅に運ばれ、今夜8時14分にコンテナを乗せた貨物列車が東京に向けて出発しました。

 あす(3日)朝に到着する予定です。

 宮古市の山本正徳(ヤマモトマサノリ)市長は「東京都が広域処理という行動で示していただけたのは復興への大きな支援だ。がれきの処理は被災地全体の問題であり、今後への一歩になる」と話しています。

 東京都環境局一般廃棄物対策課の今井正美(イマイマサミ)課長は、「一歩一歩着実にがれきの処理を進めることが重要で、放射線の測定結果についても都のホームページで結果を公表するなどして、丁寧に説明していきたい」と話しています。

NHK

 

大震災・がれき 全国自治体に受け入れ意向や条件調査へ 環境省

2011.10.12 NHKニュース (532) 

 東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を進めるため、環境省は、全国の自治体を対象に、受け入れの意向や条件について詳しく調査し、被災地と受け入れ側の自治体との調整を積極的に行っていくことになりました。

 震災で発生した大量のがれきを被災地以外で処理する広域処理をめぐっては、当初、全国各地の自治体ががれきの受け入れに前向きな姿勢を示していましたが、放射性物質への不安などから、東北地方以外で行うことが決まったのは、岩手県宮古市のがれきを東京都が受け入れるケースだけにとどまっています。

 このため、環境省は、全国の自治体を対象に、がれきを受け入れる意向があるか改めて確認するとともに、受け入れが可能ながれきの種類や量など、詳しい条件について調査を始めました。

 広域処理に向けた調整は、これまで被災地と受け入れ側の自治体に基本的に任されてきましたが、環境省は今後、調査結果をもとに自治体間の調整を積極的に行っていく方針です。

 また、環境省は、受け入れ側の自治体の住民の理解を得るため、▽住民説明会に専門家を派遣するとともに▽健康被害の心配がないがれきだけを広域処理の対象とすることをわかりやすく伝えるパンフレットを作成し、配布することにしています。

NHK

 

大震災・がれき広域処理 環境相 安全対策など検討 岩手・宮古を視察

2011.10.08 NHKニュース (607) 

 細野環境大臣は、岩手県の宮古市でがれきの焼却施設などを視察し、大震災で発生した大量のがれきを被災地以外の自治体で受け入れる広域処理を進めるため、がれきの安全性を確保するなど自治体が受け入れやすくするための対策を検討する考えを示しました。

 震災によるがれきを被災地以外の自治体が受け入れる広域処理をめぐっては、放射性物質への不安などから、東北地方以外で行うことが決まったのは、宮古市のがれきを東京都が受け入れるケースだけにとどまっています。

 細野環境大臣は、きょう、宮古市を訪れて、がれきの仮置き場や焼却施設を視察し、岩手県全体で50万トン分のがれきを広域処理する計画であることについて説明を受けました。

 また、岩手県の達増(タッソ)知事と会談し、広域処理の進め方などについて意見を交わしました。

 会談のあと、細野大臣は記者団に対し、「受け入れ側の自治体にはがれきの分別状況やリサイクルが可能かどうかなど、いろいろな考えがあるため、今後さらに一歩進んで具体的な要望を聞くなど踏み込んだ対応が必要になると思う」と述べ、がれきの安全性を確保するとともに、受け入れ側の自治体の視察も行うなどして広域処理を促進するための対策を検討する考えを示しました。

 また、細野大臣は、達増知事から、岩手県内で行う放射性物質の除染対策に対しても国の財政支援を求められたことについて、「意見を重く受け止めて対応していきたい」と述べました。

NHK

 

大震災・がれき広域処理 環境相 あす岩手・宮古の現地視察へ

2011.10.07 NHKニュース (469) 

 東日本大震災で大量に発生したがれきを被災地以外の自治体で受け入れる広域処理の進め方を検討するため、細野環境大臣は、東京都でのがれきの受け入れが決まっている岩手県の宮古市(ミヤコシ)をあす(8日)訪れ、処理状況などを視察することになりました。

 これは、きょうの閣議後の会見で、細野環境大臣が明らかにしたものです。

 地震や津波で大量に発生したがれきの処理を進めるため、環境省は、被災地以外の自治体ががれきを受け入れる広域処理への協力を呼びかけています。

 しかし、放射性物質に対する不安などから、東北地方以外の自治体で広域処理を行うことが決まったのは、岩手県宮古市のがれきを東京都が受け入れるケースだけにとどまっています。

 こうした状況について、細野環境大臣は、「がれきの処理をいっそう促進するうえで、広域処理に向けた積極的な支援が必要と考えている」と述べ、あす、宮古市の仮置き場や焼却施設を訪れ、がれきの処理状況などを視察することになりました。

 細野大臣は、岩手県知事や宮古市長とも意見を交わし、広域処理の進め方を検討することにしています。

NHK

 

大震災・がれき「広域処理」 受け入れ自治体 住民が不安 処理進まず

2011.10.04 NHKニュース (898) 

 東日本大震災の被災地で発生した大量のがれきを被災地以外の自治体で受け入れる「広域処理」を進めようと環境省が開いた会議で、受け入れを検討している自治体からは、放射性物質に対する不安の声が住民から上がっていることなどを背景に処理が進められないという意見が相次ぎ、環境省は、住民説明会に専門家を派遣するなどの対策を取ることになりました。

 地震や津波で大量に発生したがれきの処理を進めるため、環境省は、焼却した際の灰に含まれる放射性セシウムの濃度が1キログラムあたり8000ベクレル以下のものについては、埋め立てが出来るなどとする指針を示すとともに、被災地以外の自治体に受け入れてもらう広域処理を進める考えを示しています。

 しかし、自治体の中には、放射性物質に対する不安の声が住民から上がっていることなどから受け入れが進まず、東北地方以外の自治体で正式に受け入れが決まったのは、岩手県宮古市のがれきを東京都が受け入れるケースだけにとどまっています。

 こうした状況を受けて東京で開かれた会議には、43の都道府県と74の市区町村の担当者などおよそ170人が出席し、細野環境大臣が、「被災地では災害廃棄物(がれき)の処理が復旧復興の大きな前提と同時に関門になっています。この関門を乗り越えるためには皆さんの力がどうしても必要です。環境省の責任で全力で対応し、皆さんの気持ちをむだにすることがないように努力をすることを約束します」と挨拶しました。

 会議では、岩手県と宮城県だけでも2040万トン余りのがれきが出たものの、多くの処理が進んでいない現状が報告されたのに続いて、受け入れを検討している自治体からは、「住民の理解がなかなか得られない」といった意見や「本当に健康被害が出ないのか」といった質問が相次いだということです。

 これを受けて、環境省は今後、住民説明会に専門家を派遣することや、放射性セシウムの濃度が国の目安を超えていないがれきについては、焼いたり埋めたりしても周辺の住民に健康被害の心配はないことをわかりやすく伝えるパンフレットを作る方針を示し、自治体側に住民の理解を得るための協力を求めました。

NHK

 

がれき広域処理 岩手・釜石市 県外自治体が難色 処理のめど立たず

2011.10.04 NHKニュース (631) 

 岩手県釜石市は震災で発生したがれきの処理をする計画を進めていますが、放射性物質が検出されることを恐れて、県外の自治体が、がれきの受け入れに難色を示しているため、処理のめどが立たない状態が続いています。

 釜石市では、平成26年3月までにすべてのがれきの処理を終えたいとして、震災で発生した53万トンのがれきのうち、25%にあたる13万トン余りを県外などで処理する計画を県とは別に進めています。

 しかし、放射性物質の検出を恐れる自治体が多いために受け入れ先は決まっていません。

 釜石市の計画について、当初は、北九州市ががれきの受け入れを表明するなど県外の自治体で処理する広域処理に向けた調整が進められる予定でした。

 しかし、北九州市側からは、がれきを受け入れるためには、市民の理解を得る必要があり、そのために時間がかかっていると連絡があり、受け入れに向けた調整は滞っています。

 こうしたなか、釜石市では、がれきを積んだトラックの放射線量を測定する対策を進めています。

 これまでの測定では、1時間あたり0点1マイクロシーベルトを超えたことはないということで、市では、これらの結果を公表しながら自治体にがれきの受け入れへの理解を求めています。

 釜石市復興推進本部・廃棄物対策室の平野譲(ヒラノユズル)課長補佐は、「3年以内にがれきの処理を終えるには広域処理が欠かせません。市としては受け入れ自治体が求める情報を公開して、協力を得られるように努力したい」と話しています。

NHK

 

がれき広域処理・環境省会議 出席した自治体担当者の話

2011.10.04 NHKニュース (618) 

 会議の後、出席した自治体の担当者に話を聞きました。

 東京都では先日、岩手県宮古市のがれきを受け入れることを表明し、東北以外の自治体として初めて広域処理に協力することを決めました。

 これに対して都民から寄せられた電話やメールのうち95%は反対の声だったということです。

 東京都の担当者は、「全国の自治体で受け入れの動きが進めば、被災地の復興に大きな力になる。ただ、東京都でも住民から抗議の問い合わせが相次いでおり、住民に丁寧に説明をしていくことが大切だ」と話していました。

 また、鳥取県の担当者は、「地域の理解をどのように得るかというのが最大のポイントだが、残念ながら会議では参考になる具体的な方法については示されなかった。また、単純に数字で安全を示しているが、数字だけでは地域の理解を得るには難しく、国にはよりわかりやすく具体的な説明を求めたい」と話していました。

 さらに静岡市の担当者は、「がれき処理を受け入れた場合、本当に健康被害がでないのか、詳しい説明が欲しい。また、市民からは『放射能をばらまく気か』などという厳しい苦情も寄せられているが、被災地の復興のためにも地域の理解を得ながら協力していきたい」と話していました。

 北九州市の担当者は、「きょうの会議では環境大臣が国が責任を持って住民に説明していくと強い決意を表明し、非常に意義深い会議だった。住民説明の場に専門家を派遣するという話もとても心強く思った」と話していました。

NHK

 

大震災・がれき処理法 参院本会議で可決・成立 被災地の負担軽減

2011.08.12 NHKニュース (549) 

 東日本大震災で出た大量のがれきを速やかに処理するため、被災地の自治体に代わって国が処理できることなどを盛り込んだ法律が、きょうの参議院本会議で可決・成立しました。

 被災地では、大震災から5か月が過ぎた今も、岩手、宮城、福島の3つの県の沿岸部にある市町村で仮置き場まで撤去されたがれきは全体の47%にとどまり、復旧や復興の妨げになっています。

 今後、がれきの焼却や埋め立てが本格化するなか、被災地の自治体だけで処分場を確保するなどすべての処理を行うのは困難なことから、被災地以外の自治体や業者にがれきを受け入れてもらう広域処理をどう円滑に進めるかも課題です。

 法律では、被災地の負担を減らすために、▽自治体の要請があれば国が代わりに業者と契約してがれきの収集や処分を行えるほか▽処理にかかった費用を国が平均95%補助し、残りを地方交付税で補てんすることで国が全額負担するとしています。

 がれき処理の法律はきょうの参議院本会議で全会一致で可決され、成立し来週にも施行される見通しです。

 江田(エダ)環境大臣は、閣議後の会見で「市町村の要請があればしっかり受け止めて処理を代行し、費用も実質、国が負担する。広域処理についても加速しなければならず、環境省として責任は重大だと受け止めている」と述べました。

NHK

 

大震災・がれき汚染調査 岩手2自治体が実施 「問題なし」と判明

2011.08.11 NHKニュース (565) 

 東日本大震災で出たがれきについて、岩手県の2つの自治体で放射性物質の濃度を調査したところ、燃やした灰を埋め立てても問題ない程度であることがわかりました。

 環境省は、被災地以外でがれきを受け入れる広域処理を進めるため、がれきの調査を他の自治体にも求めていく方針です。

 これは、きのう(10日)開かれた環境省の専門家の会合で報告されたものです。

 震災で出たがれきのうち、福島県以外のものについて、環境省は、被災地以外の自治体などに受け入れてもらう広域処理を行うことで処理を進めたい考えですが、受け入れ側の自治体からは放射能汚染を懸念する声が寄せられています。

 こうした状況を受けて、環境省が、岩手県の陸前高田市(リクゼンタカタシ)と宮古市(ミヤコシ)でがれきを詳しく調査したところ、燃やした灰に含まれる放射性セシウムの濃度は1キログラムあたりおよそ2100ベクレルから4900ベクレルで、いずれも埋め立てが可能な目安である8000ベクレルを下回ると推計されました。

 環境省は、2つの市のがれきについては広域処理をしても問題ないとしています。

 環境省は、広域処理を進めるため、がれきに含まれる放射性物質の濃度の調査を被災地の他の自治体にも求めるとともに、具体的な濃度の確認方法をきょう(11日)にも自治体側に通知することにしています。

NHK

がれき広域処理 政府 首相名の受け入れ要請文 自治体に一斉送付

2012.03.16 NHKニュース (553) 

 東日本大震災で発生したがれきの広域処理を拡大するため、政府は、東北の被災3県とすでにがれきを受け入れている東京都などを除いた45の県や政令指定都市に、野田総理大臣の名前で受け入れを正式に要請する文書を一斉に送付しました。

 被災地のがれきの広域処理をめぐっては、きのう静岡県島田市が正式に受け入れを表明するなど、徐々に前向きに検討する自治体が増えてきていますが、こうした自治体からは国の積極的な関わりを求める声が相次いでいます。

 これを受けて、政府は特別措置法に基づいて、▽東北の被災3県と、すでに受け入れを始めたり受け入れを表明していたりする東京や山形、静岡神奈川など9つの都府県を除く35の道府県と▽横浜市や大阪市などを除く10の政令指定都市に、がれきの受け入れを正式に要請する文書を一斉に送付しました。

 文書は、野田総理大臣名で、「災害廃棄物の処理は復旧復興の大前提であることから、現地では全力を挙げて処理を進めていますが、処理能力が大幅に不足しています」した上で「広域処理の緊要性を踏まえ、私としても積極的な協力を要請します」と記されています。

 政府はすでに受け入れを表明している自治体には、処理を要請するがれきの具体的な量や種類を記した文書を来週以降に送り、具体的な協力を求めることにしています。

NHK

 

がれき広域処理 新潟市議会 受け入れを市に求める決議可決

2012.03.16 NHKニュース (470) 

 東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、政府が都道府県などに協力を要請する方針を示しましたが、新潟市議会はきょう、がれきの受け入れを市に求める決議を可決しました。

 この決議はがれきの処理が進まないことが被災地の復興を遅らせているとして、新潟市議会の8つの会派が共同で提出しました。

 決議では、市民の安全確認と理解を得ることを前提としたうえで、放射線量の十分な測定ができる態勢を整えることを条件に、がれきを受け入れるよう市に求めています。

 きょう開かれた新潟市議会の本会議で採決が行われ、決議は、1人の議員を除く賛成多数で可決されました。

 新潟市の篠田(シノダ)市長は、きょう、「市としてはがれきを受け入れる方向で本格的な準備に入りたい。1人でも多くの人に理解してもらえるよう試験焼却をして科学的なデータを取りたい」などと述べて、放射性セシウムの濃度が1キログラムあたり100ベクレル以下のがれきを受け入れる考えを示しました。

 篠田市長は同様の考えを持つ県内の4つの市にも呼びかけて合同でがれきを受け入れるための検討を進めています。

NHK

 

“がれき広域処理に理解を” 環境省 宮城・女川町で現地説明会

2012.03.15 NHKニュース (671) 

 東日本大震災で出たがれきを被災地以外で受け入れる広域処理への理解を深めてもらおうと、環境省は、受け入れを検討している自治体の担当者を対象に、がれきの広域処理が行われている宮城県女川町(オナガワチョウ)で現地説明会を開きました。

 この説明会は環境省が開いたもので、あわせて23の自治体の担当者が参加しました。

 女川町で出たがれきは推計で44万トンに上りますが、今月2日から東京都が受け入れており、あわせて10万トンが東京で処理されることになっています。

 現地説明会に参加した自治体の担当者は、はじめに、震災から1年が過ぎてもがれきが山積みとなっている仮置き場を視察し、処理が滞っている現状について、町の担当者から説明を受けました。

 その後、がれきの中間処理施設で、▽がれきを選別したり細かく砕いたりする作業や、コンテナに積み込む作業を視察したほか▽各工程で行われる放射線量の測定でがれきが、安全とされるレベルであることを確認していました。

 また、視察のあとには、担当者どうしの意見交換も行われました。

 広域処理をめぐっては、NHKのまとめでこれまでに少なくとも13の都道府県と51の市町村ががれきの受け入れや受け入れを検討することを表明していて、政府は、▽被災3県以外の都道府県にあすにもがれきの受け入れを文書で正式に要請するほか▽受け入れを検討している自治体などには、がれきの量や種類なども具体的に明示して協力を要請する方針です。

 環境省は、こうした要請とともに今回のような説明会を今後も開いて広域処理への理解を求めていきたいとしています。

NHK

 

がれき広域処理・説明会 環境省現地本部長「手ごたえ 今後も企画」

2012.03.15 NHKニュース (181) 

 環境省現地災害対策本部の塚本瑞天(ツカモトズイテン)本部長は「全国の自治体から参加して頂き、とても手ごたえを感じており、がれきの安全性についても実感していただけたと思っている。広域処理は全国のみなさんに協力を得ながら進めていかなければならないので、地域の住民や民間企業の方も参加していただけるようなこういう機会を今後も企画したいと思っている」と話していました。

NHK

 

がれき広域処理・現地説明会 横浜市担当者 量の多さを再確認

2012.03.15 NHKニュース (157) 

 説明会に出席した横浜市資源循環局の松野一郎(マツノイチロウ)課長は、「実際に現場を見て、がれきの量が多いことを再確認しました。東京都の行っている放射性物質の管理については、非常に丁寧にやっていて参考になりました。今後、市民にどのような説明をするかについては、きょうの結果を持ち帰って検討します」と話していました。

NHK

 

がれき広域処理・現地説明会 福岡県担当者 住民に丁寧に説明したい

2012.03.15 NHKニュース (134) 

 説明会に参加した福岡県廃棄物対策課の迎田惠之(ムカエダヨシユキ)係長は、「説明会で、がれきを受け入れている東京都の先行事例をよく理解できました。県は、地元の市町村に受け入れをお願いする立場なので、住民も納得出来るような丁寧な説明をしていきたいです」と話していました。

NHK

 

がれき広域処理・現地説明会 北九州市課長 得られた情報を参考に対応

2012.03.15 NHKニュース (93) 

 説明会に参加した北九州市総務企画局の東義浩(アズマヨシヒロ)課長は「きょうは基本的な情報の収集に来ました。得られた情報は市に持ち帰って今後の対応を決める参考にします」と話していました。

NHK

 

がれき広域処理・現地説明会 環境省の埋め立て安全基準は

2012.03.15 NHKニュース (468) 

 がれきについて、環境省は、燃やした後の灰に含まれる放射性セシウムの濃度が1キログラムあたり8000ベクレル以下であれば安全に埋め立てられるとする基準を示しています。

 この数値以下の濃度の焼却灰であれば、処分場周辺の住民の被ばく線量を一般の人が1年間に受けても差し支えないとされる1ミリシーベルト以下に抑えることができるとしています。

 これまでに東京都が宮城県の女川町(オナガワチョウ)と岩手県宮古市のがれきを受け入れていますが、都内の焼却施設で燃やした灰に含まれる放射性セシウムの濃度は、▽女川町のがれきで655ベクレルから1537ベクレル▽宮古市のがれきで630ベクレルから740ベクレルと、8000ベクレルを大きく下回ったことが確認されています。

 測定された数値は、都内の一般ごみを燃やした焼却灰の濃度と変わらない値だということです。

 また、燃やした場合の排ガスについては放射性物質は焼却施設のフィルターで99%以上が除去されることが実証試験で確認されていて、環境省はがれきを被災地以外で処理しても安全性に問題はないとしています。

NHK

 

がれき広域処理・現地説明会 青森市担当者 想定外起きた時国が責任を

2012.03.15 NHKニュース (183) 

 青森市の廃棄物・リサイクルチームの横山明典(ヨコヤマアキノリ)主幹は、「がれきを受け入れる自治体の住民の安全安心のために双方の自治体が徹底してチェックをされていたので、非常に参考になった。それでも、地域の住民には放射性物質に対しての懸念が相当あり、国にはがれきを受け入れた後、想定外のことが起きた場合にきちんと責任をとることを明確に示して欲しい」と話していました。

NHK

 

がれき広域処理・現地説明会 川崎市担当者 近隣自治体と連携し推進

2012.03.15 NHKニュース (161) 

 川崎市の処理計画課の正道寺民幸(ショウドウジタミユキ)課長補佐は「被災地のがれき処理が全然、進んでいないことを再認識するとともに、広域処理の流れの中で放射線量の測定がしっかりされていることが確認できた。今後の住民の説明には国にもっと関わってもらった上で、近隣の自治体と連携して広域処理を進めていきたい」と話していました。

NHK

 

震災がれき受け入れ 佐賀・武雄市長 前向きに検討したい 市議会

2012.03.15 NHKニュース (415) 

 東日本大震災で発生したがれきについて、佐賀県武雄市の樋渡啓祐(ヒワタシケイスケ)市長は、きょうの市議会で、市民の理解を得ながら、受け入れを前向きに検討したいという考えをあらためて表明しました。

 武雄市議会ではきのう、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを求める決議が賛成多数で可決されました。

 きょうの本会議では、樋渡市長が「広域処理の法整備と住民の理解を条件に前向きに行うと表明したい。きのうの決議を受け、一歩前進だと感じる」と述べて、受け入れに前向きな姿勢をあらためて表明しました。

 被災地のがれきについて、樋渡市長は、去年11月にいったん受け入れる考えを示しましたが、周辺の自治体や市民などから疑問や反対の声が寄せられたため、断念していました。

 NHKの取材に対し、樋渡市長は、「まずは国の法整備が必要だが、国がやることを待つだけではなく、近隣の市長や町長らにもていねいに説明し、理解を求めていきたい」と話していました。

NHK

 

福島県内がれき処理 住民の早期帰宅目指す区域を優先 環境省が方針

2012.03.14 NHKニュース (577) 

 大震災で発生したがれきのうち、国が直轄で処理する福島県の警戒区域のものについて、環境省は、区域の見直しによって住民の早期の帰宅を目指すことになる「避難指示解除準備区域」を優先的に処理する方針を決めました。

 被災地の沿岸部で発生したがれきのうち、岩手県と宮城県のものは被災地以外で受け入れる広域処理の対象ですが、福島県のがれきは、放射性物質への懸念から、すべて県内で処理することになっています。

 このうち、国が直轄で処理する警戒区域のがれきを環境省が詳しく調べたところ、量はおよそ47万トンにのぼり、放射性セシウムの濃度は大熊町(オオクママチ)のがれきで1キロあたり5万8700ベクレルという高い数値が測定されました。

 環境省によりますと、こうした高濃度のがれきのほとんどは、今後、見直される避難区域のうち、長期にわたって居住を制限される「帰還困難区域」の中にあり、作業員の被ばくのおそれもあるため、しばらくは処理できないということです。

 このため、環境省は、住民の早期の帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」のがれきを優先して処理する方針で、今月中に策定する計画に盛り込むことになりました。

 環境省は、こうしたがれきを来年度中に仮置き場に運んで焼却などを行うとともに、より数値の高いがれきは、今後、安全に処理できるような技術開発を進めることにしています。

NHK

 

がれき代行処理 福島・相馬市と新地町 国に初申請 「自治体には限界」

2012.03.14 NHKニュース (563) 

 東日本大震災で発生したがれきについて、福島県の相馬市と新地町(シンチマチ)が、自治体だけで処理するのは難しいとして、国が代わって処理するよう申請しました。

 がれきの代行処理を自治体が申請するのはこれが初めてです。

 がれきの代行処理は、去年、成立した特別措置法に定められているもので、被災地の自治体だけでがれきを処理するのが体制的に難しい場合などに、国が代わって行うよう要請できます。

 宮城県と岩手県のがれきは、被災地以外の自治体にも受け入れてもらう広域処理の対象ですが、福島県のがれきは、放射性物質への懸念から、すべて県内で処理することになっているうえ、既存のごみ処理施設では、がれきの焼却には限界があるということです。

 相馬市と新地町はこうした状況を受けて、代行処理を国に要請したもので、代行処理の申請はこれが初めてです。

 2つの自治体のがれきはあわせて31万トンに上り、このうち燃やすことができるおよそ17万トンの処理を国に依頼する考えで、コンクリート片などの不燃物は、再利用を図りながら、みずから処理するとしています。

 環境省は、仮設の焼却炉を相馬市内に建設する計画で、平成25年度末(マツ)までにすべての処理を終えたいとしています。

 福島県内では、南相馬市と広野町(ヒロノマチ)の代行処理を申請することにしています。

NHK

 

がれき・広域処理 広島県知事 住民の理解得られれば受け入れ

2012.03.14 NHKニュース (560) 

 広島県の湯崎知事は、きょうの県議会で、東日本大震災で発生したがれきの県内への受け入れについて、放射性物質に対する安全性に住民の理解が得られれば、市や町と連携して、積極的に受け入れたいという考えを示しました。

 環境省の推計によりますと、東日本大震災では、宮城、岩手、福島の3県の沿岸部だけで2250万トンあまりのがれきが発生したとみられていますが、焼却や埋め立てまで処理が進んだがれきは、3県でおよそ150万トンと、全体の6点7%にとどまっています。

 また、これまでに被災地以外に受け入れ処理をしているのは、東京都のほか、同じ東北の青森、山形の2県にとどまっていて、政府は、今週中にも、法律に基づいて全国の都道府県にがれき処理の受け入れを文書で要請することにしています。

 こうした中、広島県の湯崎知事は、きょう開かれた県議会の予算特別委員会で、県内へのがれきの受け入れについて、「がれきの安全性について、住民の理解が進むことが何より必要だ。国民の理解が得られれば、市や町とも連携して、積極的に受け入れたい」と述べ、放射性物質に対する安全性に住民の理解が得られれば、市や町と連携して、積極的に受け入れたいという考えを示しました。

 その上で、湯崎知事は、安全性の説明について、まず国が責任を持って進めるべきだと強調しました。

NHK

 

がれき・広域処理 環境省 今週中にも各都道府県に文書で要請へ

2012.03.13 NHKニュース (548) 

 東日本大震災で発生したがれきの広域処理を進めるため、環境省は、がれきの受け入れを被災地以外の各都道府県に早ければ、今週中にも文書で要請するとともに、すでに受け入れに前向きな姿勢を示している自治体などには、がれきの量や種類を具体的に示して要請を行うことにしています。

 震災で出たがれきについては、受け入れに前向きな姿勢を示す自治体が徐々に出てきていますが、こうした自治体からは、広域処理への国の積極的な関わりを求める声が出されています。

 これを受けて、環境省は、去年成立した特別措置法に基づいて、がれきの受け入れを東北3県以外の44の都道府県に、早ければ今週中にも文書で正式に要請する方針です。

 さらに、すでに受け入れに前向きな姿勢を示している自治体などについては、既存の焼却施設の処理能力や最終処分場の状況に応じて、がれきの量や種類、それに被災地のどこのがれきの受け入れを求めるかを具体的に示して要請するということです。

 また、環境省はがれきを燃やした灰を安全に埋め立てられる基準として、放射性セシウムの濃度が1キログラムあたり8000ベクレル以下という数値をガイドラインで示していますが、この基準を官報に告示する方針で、国の責任をより明確にすることで広域処理への理解を求めていきたい考えです。

NHK

 

がれき処理 関係閣僚会議・初会合 首相 都道府県や民間企業に協力要請へ

2012.03.13 NHKニュース (787) 

 野田総理大臣は、東日本大震災で発生したがれき処理を進めるための関係閣僚会議を開き、都道府県や民間企業に協力を要請する方針を示すとともに、がれきの再生利用を拡大するよう指示しました。

 政府は、岩手県と宮城県のがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を進めるため、きょう、新たに設置した関係閣僚会議の初会合を開き、細野環境大臣や枝野経済産業大臣らが出席しました。

 この中で、野田総理大臣は、「関東大震災の時には、がれきで横浜に山下公園を作ったが、今回は、将来の津波から住民を守る防潮林や避難のための高台を整備し、後世に残していきたい」と述べました。

 その上で、野田総理大臣は、「セメントや製紙など、焼却設備を持つ民間企業に協力の拡大を要請したい。また、法に基づき、都道府県に文書で正式に要請し、受け入れの基準や処理方法を定めたい」と述べ、都道府県や民間企業に協力を要請する方針を示すとともに、がれきの再生利用を拡大するよう指示しました。

 そして会議では、▽法律に基づく自治体への要請文書は、今週中に出すことを確認したほか▽東京都など、すでに受け入れたり、受け入れを表明している自治体に対しては、処分してもらうがれきの種類や量を示して、改めて要請することを決めました。

 これに関連して、枝野経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、「すでにセメント会社や製紙会社の協力で、災害廃棄物を処理してもらっているが、さらなる協力を関係業界に文書で要請したい」と述べ、セメント業界や製紙業界、それに鉄鋼業界などに、きょう付けで要請したことを明らかにしました。

 また、がれきの再生利用に関連して、細野環境大臣は、「人の命を守る、災害の記憶を忘れないというさまざまな面から、防災林は適した事業だと思う。環境省として、できるだけ早く準備に入って、埋められるがれきの前提条件を整えたい」と述べました。

NHK

 

がれき広域処理 京都・舞鶴市長 条件付きで受け入れを表明

2012.03.13 NHKニュース (465) 

 東日本大震災で発生したがれきの処理について、京都府舞鶴市(マイヅルシ)の多々見良三(タタミリョウゾウ)市長は、通常のごみと同じ程度の放射線量のものに限って処理を受け入れる考えを示しました。

 舞鶴市の多々見市長は、きのうの市議会で国や京都府から要請があれば、被災地のがれきの処理を積極的に受け入れたいと表明しました。

 これについて、多々見市長は、NHKの取材に対し、「通常、我々が扱っているごみと同じ程度か、それ以下の放射線量のものを受け入れ、市民の了解を得たうえで、自治体として処理できる範囲で対応したい」と述べ、今後、市として独自の基準を設けてがれきの処理を受け入れる考えを示しました。

 舞鶴市では、家具や電化製品など、1か月に10トンほどのがれきの処理が可能だということです。

 がれきに付着した土砂や塩分は、焼却炉に影響を及ぼすため、事前に洗い流すなどして、なるべく多くの量を処理したいとしています。

 舞鶴市は今後、がれきの放射線量に関する受け入れ基準の設定や、市民の理解を得るための説明会の開催を検討することにしています。

NHK

 

がれき広域処理 進め方や安全基準 環境省のガイドライン

2012.03.13 NHKニュース (371) 

 広域処理を進めるための方法や安全基準について、環境省はこれまで、ガイドラインにまとめて示しています。

 それによりますと、広域処理の対象となるがれきは一定の分別がされているものが中心で、再利用が可能なものは極力リサイクルした上で、できないものは埋め立て処分し、そのうち燃やせる物は焼却処分した上で、灰を埋め立て処分することとしています。

 このうち、▽燃やせるがれきの灰と▽燃やせないがれきは最終処分場に安全に埋め立てられる基準を放射性セシウムの濃度が1キログラムあたり8000ベクレル以下としています。

 また、がれきを再利用する場合の安全基準としては、放射性セシウムの濃度が1キログラムあたり100ベクレル以下としています。

 環境省は近く、こうした基準を官報に告示する方針で、国の責任をより明確にして広域処理への理解を求めていきたい考えです。

NHK

 

がれき広域処理 岩手・陸前高田市長 全国の皆さんの理解を

2012.03.13 NHKニュース (381) 

 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市(リクゼンタカタシ)では、推計で101万6000トンのがれきが発生しました。

 市の建設課によりますと、ことし2月末(マツ)の時点で、このうち9%しか処理が進まず、90万トン余りのがれきが市内の仮置き場に今も積まれているということです。

 陸前高田市の戸羽太(トバフトシ)市長は「今回の決定は大変ありがたいが、すでに1年が経っているので、こういう方針を出せるのならもう少し早く出してほしかった。政府が、安全基準をしっかり表明して、安全が確認されたものを通常のごみとして処理してほしいという要望を持っているので、全国の皆さんのご理解を得たい。がれきは、復興を進める上で邪魔だというだけでなく、被災した人たちにとっては見るのもつらいもので、そうした被災者の気持ちを全国の皆さんにくんでいただけたらと思う」と話しています。

NHK

 

がれき広域処理 秋田県 岩手・宮古と野田村の6万トン受け入れへ

2012.03.13 NHKニュース (582) 

 被災地のがれき受け入れに向けて、秋田県は岩手県宮古市(ミヤコシ)に職員を派遣し、がれき周辺の放射線量を調査しました。

 秋田県は、来月から2年間にわたって、岩手県宮古市と野田村(ノダムラ)のがれき6万トン余りを受け入れる方針で、今月26日から県内の大仙市(ダイセンシ)の焼却施設で宮古市のがれきを試験的に燃やします。

 試験焼却に先立ち、秋田県はがれきの安全性をあらためて確認するため、職員2人を宮古市のがれきの仮置き場に派遣し、周辺の空間放射線量を測定しました。

 測定の結果、放射線量は1時間あたり0点03から0点06マイクロシーベルトで、秋田県内の放射線量と変わらないということです。

 また、がれきに含まれる放射性物質の濃度を測定するため、およそ3キロのがれきを取り出し、仙台市の検査機関に送りました。

 秋田県環境整備課の高橋正嘉(タカハシマサヨシ)副主幹は、「住民の皆様に理解していただいた上でがれきを受け入れ、復興を支援できればと思います」と話していました。

 岩手県資源循環推進課の黒田農(クロダアツシ)特命課長は、「がれきは膨大な量ですので少しでも引き受けていただければありがたいです」と話していました。

 秋田県は詳細な調査結果を今月22日に公表し、試験焼却の結果安全性が確認されれば、住民の理解を得た上で、来月23日からがれきの受け入れを始める予定です。

NHK

 

がれき広域処理・政府が要請 地域住民の理解・焼却灰の処理が課題に

2012.03.13 NHKニュース (385) 

 政府は、今回、災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づいて、都道府県に文書で要請し、前向きな自治体にはがれきの種類や量を具体的に示すことなどで、一定程度、がれきの受け入れが進むのではないかと期待をかけています。

 ただ、法律に拘束力はなく、自治体が受け入れを表明しても、放射性物質に対する不安から、地域住民の理解を得られるのか見通しは立っていないのが実情です。

 このため、政府は、広域処理は、▽岩手県と宮城県のがれきに限るうえ▽放射線量を厳しく検査し、地元の廃棄物と放射線量に差がないことを住民に確認してもらうなど、丁寧に説明して、理解を求めていきたいとしています。

 また、がれきを焼却した後の灰をどこに埋めるのかも課題です。

 これについて、細野環境大臣は、きょうの参議院予算委員会で、できるだけ全国にある既存の処分場を活用して対応していきたいという考えを示しています。

NHK

 

がれき処理 宮城・石巻市長 決定早ければ早く復興進んだと思う

2012.03.13 NHKニュース (325) 

 多くの住宅が被災し、がれきの量がおよそ616万トンと被災地の自治体で最も多い宮城県石巻市(イシノマキシ)では、仮置き場に運ばれたのは、市内で出たがれきの47%にとどまっている上、ほとんどの仮置き場が満杯の状態です。

 今後、建物の解体が進むと、運び入れるスペースが足りなくなるという深刻な事態になっています。

 石巻市の亀山紘(カメヤマヒロシ)市長は、政府が示した方針について、「今回の国の対応はありがたく思っているが、もう少し決定が早ければ、もっと早く復興が進んだのではないかという思いがある。がれきの処理が進めば復興に向けて意欲も高まることを全国の方に理解してもらいたい。そして広域処理を進めることで被災地の復興を後押ししてほしい」と話しています。

NHK

 

がれき広域処理 受け入れ表明の自治体 11都道府県と32の市町村

2012.03.13 NHKニュース (389) 

 NHKのまとめによりますと、被災地のがれきを受け入れることや受け入れを検討することをすでに表明している自治体は、東京、神奈川、埼玉など、少なくとも11の都道府県と32の市町村にのぼっています。

 このうち、すでに受け入れを行っているのは、東京都と山形県、それに、青森県の東北町(トウホクマチ)です。

 さらに、秋田県の仙北市(センボクシ)や大仙市(ダイセンシ)、青森県の八戸市が受け入れを表明しているほか、静岡県の島田市が、今月15日にも受け入れを正式に表明することにしています。

 また、民間の処理業者の中にもがれきの受け入れに協力する意向を示したところもあります。

 その一方で、受け入れを検討することを明らかにした自治体でも、住民などの反対で実際の受け入れには慎重になっているところは少なくなく、こうした自治体からは、広域処理への国の積極的な関わりを求める声が出されていました。

NHK

 

大震災がれき セメント2社と製紙会社1社 すでに受け入れて処理

2012.03.13 NHKニュース (633) 

 東日本大震災で発生したがれきの処理は、すでにセメント業界の2社、製紙業界の1社で始まっています。

 このうち、「太平洋セメント」は、岩手県の大船渡工場で、去年6月以降、地元の大船渡市と陸前高田市から出たがれきの受け入れを始めました。

 建物に使われていた廃材などをセメントを生産する際の燃料などとして使うほか、土砂などをセメントの原料の一部として使っており、1日におよそ800トンほどのがれきを処理できるということです。

 また、「日本製紙(ニッポン)」は、宮城県の石巻工場で、去年8月から、地元の石巻市などから出た廃材などのがれきを受け入れ、ボイラーの燃料として使っています。

 ひとつきあたり1万トンのがれきを受け入れることができますが、被災した建物の解体が想定したほどには進んでいないことなどから、実際に受け入れているのは、3000トン程度にとどまっているということです。

 このほか「住友大阪セメント」は、青森県八戸市にある子会社の工場で、宮城県石巻市で出たがれきを焼却処理する試験などを行っていて、放射性物質のモニタリング結果に問題が無ければ、地元の理解を得て実施したい考えです。

 被災地以外でがれきを受け入れる広域処理につながる動きとして注目されています。

 広域的ながれきの受け入れについて、業界団体の「セメント協会」は「がれきの受け入れには地元の自治体や住民の理解が絶対条件になると考えられる。地元の理解を得るには、政府からの説明も必要だろう」と話しています。

NHK

 

震災がれき・仮置き場搬入 岩手は目標の87% 宮城71% 福島64%

2012.03.13 NHKニュース (794) 

 環境省の推計によりますと、東日本大震災では、岩手、宮城、福島の3県の沿岸部だけでも、2250万トン余りのがれきが発生したとみられています。

 環境省は、震災から1年後の今月末(マツ)までにすべてのがれきを仮置き場に運び終えるという目標を定めていましたが、きのう(12日)の時点で、仮置き場まで運び終えた量は、▽岩手県で87%▽宮城県で71%▽福島県で64%にとどまっています。

 仮置き場への搬入が進んでいない理由について、環境省は、宮城県石巻市や岩手県釜石市などで、被災した家屋や公共施設の解体作業が遅れていることなどをあげています。

 また、焼却や埋め立てまで処理が進んだがれきに至っては、3つの県でおよそ150万トンと、がれき全体の6点7%にとどまっています。

 このうち、▽岩手県では、全体の8点9%にあたるおよそ42万トン▽宮城県では、全体の6点1%にあたるおよそ96万トン▽福島県では、全体の6%にあたるおよそ13万トンとなっています。

 いずれも、自治体の処理能力を大きく上回る量のがれきが一度に発生したことで、当初の計画よりも処理が遅れているということです。

 環境省は、すべてのがれきの処理を再来年の平成26年3月末(マツ)までに完了する目標を定めていて、その達成のためには、宮城と岩手のがれきの少なくとも400万トンについては、被災地以外で受け入れる広域処理を行う必要があるとしています。

 しかし、実際にがれきを受け入れているのは、これまでに東京都と山形県、青森県にとどまっています。

 また、環境省では、木片やコンクリートを建設資材などに再利用することで処分するがれきの量を少しでも減らしたい考えですが、リサイクル自体もなかなか進んでいないのが現状です。

 一方、福島県のがれきは、広域処理の対象ではなく、多くを国が直接処理するか、自治体に代わって代行処理することになっています。

NHK

 

がれき広域処理・受け入れ要請 官房長官 世論に高まり 自治体理解を

2012.03.12 NHKニュース (502) 

 藤村官房長官は、記者会見で、がれきの「広域処理」を進めるため、国が法律に基づいて、各都道府県に受け入れを文書で要請することについて、受け入れるべきだという世論は高まっているとして、自治体側に粘り強く説明し、理解を得ていきたいという考えを示しました。

 野田総理大臣は、きのうの記者会見で、岩手県と宮城県のがれきを被災地以外で受け入れる「広域処理」について、法律に基づいて、各都道府県に受け入れを文書で要請する考えを示しました。

 これについて、藤村官房長官は、午前の記者会見で、「いわゆる災害廃棄物の処理に関する特措法の6条にある地方公共団体に対する広域的な協力の要請を根拠にお願いする。法的拘束力ではないので、広く要請していくということだ」と述べました。

 そのうえで、藤村長官は、「世論調査によると、一般のみなさんは、受け入れのマインドは割に高いと思う。自治体にその気になっていただくため、いくつかのインセンティブも考えていきたい。放射能汚染のがれきと、岩手や宮城のがれきは違うので、必要ならいろんな資料を出して説明をしていく」と述べ、自治体側に粘り強く説明し、理解を得ていきたいという考えを示しました。

NHK

 

がれき広域処理 あす関係閣僚会議 自治体に受け入れ要請文書など検討

2012.03.12 NHKニュース (422) 

 政府は、がれきの広域処理を進めるため、あす、野田総理大臣を議長とする関係閣僚会議を開き、国として、自治体に受け入れを要請する文書の内容などについて、意見を交わすことになりました。

 これは、藤村官房長官が午後の記者会見で明らかにしたものです。

 それによりますと、会議は、野田総理大臣を議長に細野環境大臣や川端総務大臣ら関係閣僚をメンバーとし、▽国として、法律に基づき地方自治体に、がれきの処理の受け入れを要請するための文書の内容や▽がれきを受け入れた自治体への財政支援のあり方について意見を交わすことにしています。

 また、▽がれきの処理を担う自治体が参考にできるよう、具体的な処理方法や、放射性物質に関する基準の策定なども検討することにしています。

 藤村長官は、記者会見で、「がれきの処理で、野田総理大臣が先頭に立つという姿勢を形の上でも見せたい。政府としては、1日でも早くという気持ちでスピード感を持ってがれきの処理を進めたい」と述べました。

NHK

 

あす与党党首会談 国民新・幹事長 消費税で共通項導き出して欲しい

2012.03.12 NHKニュース (501) 

 国民新党の下地幹事長は、仙台市で記者団に対し、あす予定される野田総理大臣と亀井代表の党首会談について、「消費税に関する考え方の違いをどうやって埋めていくかを考え、共通項を導き出して欲しい」と述べ、与党内の対立の回避に期待を示しました。

 この中で、下地幹事長は、野田政権が今月末までに、消費税率を引き上げるための法案を閣議決定したいとしていることについて、「亀井代表は、閣議決定することに理解を示していない。閣議決定には、もう少し時間をかけた方が良いと考えているのではないか」と述べました。

 そのうえで、下地氏は、あす予定される野田総理大臣と亀井代表の党首会談について、「消費税に関する考え方に違いがあることははっきりしているので、どうやって埋めていくかということを考えなければいけない。連立の中で、共通項を導き出して欲しい」と述べ、与党内の対立の回避に期待を示しました。

 一方、下地氏は、野田総理大臣が、がれきの広域処理を進めるため、法律に基づいて、各都道府県に受け入れを文書で要請する考えを示したことについて、「遅すぎた。地元の悩みが表面化して、初めてやっているかのようなイメージだ」と述べました。

NHK

 

がれき・国が「代行処理」 首相 自治体から要請あれば対応 参院予算委

2012.03.12 NHKニュース (869) 

 野田総理大臣は、参議院予算委員会で、東日本大震災で生じたがれきの焼却や埋め立てなどを国が自治体に代わって業者と契約して行う「代行処理」について、自治体から要請があれば、必要に応じて対応していく考えを示しました。

 参議院予算委員会は、きょうから新年度・平成24年度予算案の本格的な審議が始まりました。

 この中で、民主党の一川参議院幹事長は、「がれきの『広域処理』が、遅々として進まないことは、謙虚に反省すべきだ。国がもっと前面に出ることが必要だし、環境省は、各省庁の協力を得て、直轄事業としてがれきの焼却や処理に取り組んでみてはどうか」と質しました。

 これに対し、細野環境大臣は、「反省が必要だという指摘はもっともだし、謙虚に取り組む必要がある。既存の処分場や処理施設を最優先に活用しながら、国がどのような形で直接的に取り組めるのか探っていきたい」と述べました。

 また、野田総理大臣は、がれきの焼却や埋め立てなどを国が、自治体に代わって業者と契約して行う「代行処理」について、「市町村から要請があれば、当然やることはあり得るが、まだ要請はない。国による代行を嫌がっているわけではなく、1歩も2歩も前に出る気持ちはあるので、必要に応じて積極的に対応していきたい」と述べました。

 さらに、細野環境大臣は、がれきの「広域処理」を進めるため、国が法律に基づいて、各都道府県に受け入れを文書で要請することについて、「すでに具体的に検討し、前向きに動いている自治体には具体的な要請をしたい。受け入れてもらう廃棄物の種類や量、そして、被災地のどの自治体のがれきなのかまで、具体的に提示したい」と述べました。

 一方、野田総理大臣は、政府主催の東日本大震災の追悼式の際、台湾の代表者が参列していたにもかかわらず、政府が、各国の代表者への対応と差をつけていたのではないかと指摘を受け、「震災で台湾の皆さんには本当に温かい支援を頂いた。その気持ちをもしかすると傷つけることがあったら、本当に申し訳なく思う。行き届いてなかったことを深く反省したい」と述べました。

NHK

 

がれき広域処理 京都・舞鶴市長 国や府から要請あれば早期に受け入れ

2012.03.12 NHKニュース (443) 

 東日本大震災の被災地のがれきについて、京都府舞鶴市(マイヅルシ)の多々見良三(タタミリョウゾウ)市長は、「国や京都府から要請があれば早期に受け入れを進めていきたい」として、がれきの広域処理への協力に前向きな姿勢を示しました。

 これはきょう行われた舞鶴市議会の代表質問で明らかにしました。

 この中で、多々見市長は、被災地のがれきの受け入れについて「国や京都府から要請があった場合には積極的に対応し、早期に受け入れを実現していきたい」と述べ、広域処理への協力に前向きな姿勢を示しました。

 その上で、多々見市長は、受け入れの条件として、▽がれきの放射線量について十分な安全性が確保されていることや▽地元の理解をあげ、今後、市民に対して丁寧に説明を行い、理解を得ていきたいという考えを示しました。

 被災地のがれきの処理をめぐっては、京都府の山田知事が今月9日、関西広域連合が今月中にまとめる基準に従ってがれきを受け入れるよう、京都府内の市町村に協力の呼びかけを始めたことを明らかにしています。

NHK

 

がれき広域処理 京都府・環境政策監 舞鶴の受け入れ姿勢ありがたい

2012.03.12 NHKニュース (111) 

 京都府の石野茂(イシノシゲル)環境政策監は、「府内の市町村ではじめに受け入れに前向きな姿勢を示してくれたことはありがたいことだ。関西広域連合とともにがれきの受け入れ基準を早く作り、準備を進めていきたい」と話していました。

NHK

 

がれき・広域処理 北海道知事 焼却灰の飛散防止費も 国に支援要請へ

2012.03.12 NHKニュース (407) 

 東日本大震災で発生したがれきの受け入れをめぐって、北海道の高橋知事は、焼却灰の飛散を防止するための費用などについても、国に支援を求めていく考えを示しました。

 被災地に残る大量のがれきの処理をめぐっては、野田総理大臣がきのう、広域処理を進めるため、各都道府県に受け入れを文書で要請する考えを示していて、国は、がれきを受け入る際の放射性物質の測定や、処分場の新設にかかる費用などを負担する支援策を示しています。

 これについて、高橋知事は、きょうの道議会で「国の支援策については『一歩前進した』と評価するが、がれきを燃やしたり埋め立てたりする際、焼却灰の飛散防止や排水の処理などにかかる具体的な経費については必ずしも明示されていない。風評被害が生じた場合の補償も含め、必要な措置について国の責任で行うよう要請していく」と述べ、焼却灰の飛散を防止するための費用などについて、国にさらなる支援を求めていく考えを示しました。

NHK

 

原発事故の非難住民支援充実へ 復興相 復興庁の人員増検討 日曜討論

2012.03.11 NHKニュース (667) 

 きょう放送されたNHKの「日曜討論」で、平野復興大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難している住民の支援を充実させるため、復興庁の人員を増やすことを検討する考えを示しました。

 また、細野環境大臣は、がれき処理を受け入れる全国の自治体の動きは広がっているとした上で、国が責任を持って、広域処理に対応する考えを強調しました。

 この中で、平野復興大臣は、「これから本格的に帰還や、帰還困難者に対する支援をすることになるが、今の復興庁の態勢では足りない。復興庁の人員を拡充するのか、復興庁の中でシフトするのか、両方あるが、福島への態勢強化は絶対必要だ」と述べ、原発事故で避難している住民の支援を充実させるため、現在250人態勢の復興庁の人員を増やすことを検討する考えを示しました。

 また、細野環境大臣は、岩手県と宮城県のがれきを被災地以外で受け入れる広域処理に関連して、「県が言い出すと、市町村が声を上げる、隣の町が言い出すと、こっちが手をあげるという、その動きは全国的に広がっている」と述べました。

 その上で、細野大臣は、「ポイントは2つあり、1つは、がれきで津波を思い出してしまうという被災地の心情を、すべての国民が理解できるかどうか。もう1つは、被災地のがれきと自分のところのがれきに放射線量の差がないことがわかるかどうかで、わかれば受け入れてもらえるはずだ。きょうの追悼式のあと、野田総理大臣が記者会見を行い、がれきについて国が一歩前に出るという発信をする」と述べ、国が責任を持って広域処理に対応する考えを強調しました。

NHK

 

大震災1年・がれき広域処理 首相 受け入れを都道府県に文書で要請へ

2012.03.11 NHKニュース (1,309) 

 野田総理大臣は、東日本大震災から1年にあたって記者会見を行い、がれきの広域処理を進めるため、法律に基づいて、各都道府県に受け入れを文書で要請する考えを示しました。

 また、原子力発電所の再稼働に向けた地元への協力要請では、自らが先頭に立つ考えを強調しました。

 この中で、野田総理大臣は、「今も、3155人が行方不明で、悲痛の念に堪えない。あの日を忘れないことが最大の供養で、震災の記憶と教訓は絶対に風化させてはならない」と述べました。

 そして、野田総理大臣は、がれきの広域処理について、「今後、問われるのは、国民同士の連帯感の持続だ。震災時に助け合った気高い日本人の精神を世界が称賛した。日本人の国民性が再び試されており、ガレキ広域処理は、その象徴的な課題だ」と述べました。

 その上で、野田総理大臣は、「新たに3つの取り組みを進めたい。第一は、法律に基づき、都道府県に被災地のがれきの受け入れを文書で正式に要請するとともに、放射性物質の濃度の受け入れ基準や、処理方法を定めたい」と述べ、去年、成立した災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づいて、各都道府県に受け入れを文書で要請する考えを示しました。

 また、野田総理大臣は、残る2つの取り組みとして、▽がれきを焼却したり、原材料として活用できるセメントや製紙などの民間企業に協力の拡大を要請することや▽関係閣僚会議を設置することを明らかにしました。

 そして、復興交付金の申請が十分認められなかったとして、宮城県から批判が出ていることに関連して、野田総理大臣は、「復興交付金の書類や手続きの問題含め、さまざまな批判は承知している。批判は真摯に受け止め、改めるべき点は改めたい。復興庁について、どのような点を見直すべきかを整理し、速やかに対応するよう平野復興大臣に指示したい」と述べました。

 一方、原子力発電所の再稼働の問題について、野田総理大臣は、「ストレステストの妥当性に原子力安全委員会による確認が終わったら、私や枝野経済産業大臣、それに細野原発事故担当大臣ら4人の閣僚で集まって地元の理解をどのように得ていくか議論、確認した上で、説明にあがる段取りだ。政府をあげて説明し、理解を得なければならず、私が先頭に立たなければいけない」と述べました。

 また、野田総理大臣は、仮にすべての原発が運転を停止した場合の対応について、「予算措置や規制改革などを通じた電力の供給力積み増しなどの取り組みを総動員し、計画停電や電力使用制限令を回避することを目指す。この夏の具体的な対策は来月中をめどにとりまとめたい」と述べ、この夏の電力の需給対策を来月(4月)中にとりまとめる考えを示しました。

 さらに、野田総理大臣は、今後の政府の危機管理のあり方について、「震災のあと、『想定外』という言い訳をしたケースがあったが、これからは、『想定外』とは言えない。あらゆることを想定しぬくことが危機管理であるということが、今回の大震災から得られた最大の教訓だ。政府も、事業者も、専門家も、安全神話にどっぷりつかっていたことに対する反省に立って、総括をしていくことが何よりも重要だ」と述べました。

NHK

 

公明代表 「がれき広域処理の促進働きかける」 福島の会合

2012.03.10 NHKニュース (498) 

 公明党の山口代表は、福島県郡山市で開かれた党の会合で挨拶し、がれきの広域処理について、受け入れる自治体が増えるよう、党の地方組織を通じて働きかけを行っていく考えを示しました。

 公明党は、東日本大震災から1年になるのに合わせ、きょう、福島県郡山市で、全国の地方組織の代表者らを集めた会合を開きました。

 この中で、山口代表は、がれきを被災地以外で受け入れる広域処理について、「政府は受け入れる自治体への財政的な支援や焼却灰の最終処分に積極的に取り組むべきだ。これまでも政府に要請し、地方議会で取り上げてきたが、今後も党のチーム力を生かして、広域処理の流れを確かなものにしていきたい」と述べ、受け入れる自治体が増えるよう、党の地方組織を通じて働きかけを行っていく考えを示しました。

 このあと記者会見した山口氏は、除染で出る土を保管する中間貯蔵施設をめぐって政府が福島県内の3つの町に設置する案を示したことについて、「受け入れる側の立場をよく聞いて理解を得る努力がさらに必要だ。政府のやり方は、事前の説明や根回しが十分でなく、不信感が重なっており、政府のていねいな努力がなければ進まない」と述べました。

NHK

 

がれき受け入れ 前向き17自治体がプロジェクト 静岡・神奈川など

2012.03.10 NHKニュース (561) 

 東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を進めようと、受け入れに前向きな意向を示しているあわせて17の自治体が、新たなプロジェクトを立ち上げ、受け入れに向けた取り組みについて情報共有を進めるとともに、他の自治体にも受け入れを呼びかけていくことになりました。

 あらたなプロジェクトを立ち上げたのは、がれきの受け入れに前向きな意向を表明している▽静岡や神奈川など5つの県と▽静岡県島田市や秋田県大仙市(ダイセンシ)などの12の市町村で、それぞれの知事や市長らが昨夜、立ち上げの発起人会を都内で開きました。

 この中では、被災地の5つの自治体の首長らも出席し、がれきの処理が進んでいない深刻な現状を訴えました。

 そして、プロジェクトでは、がれきの試験焼却や住民への説明会など、がれきの受け入れに向けた取り組みについて情報共有を進めるとともに、他の自治体にも協力を呼びかけていくことを申し合わせました。

 神奈川県の黒岩知事は、「前向きな自治体が連携して進んでいくという動きは大きな励みになり、ともに頑張っていきたい」と話していました。

 発起人会に出席した細野環境大臣は、「がれきの処理が進んでいないことについて、責任者として申し訳ない気持ちでいっぱいだ。力を合わせて結果を出すことにこだわりたい」と述べました。

NHK

 

大震災1年 がれき処理が課題 仮置き場搬送74%・処理済み6%

2012.03.10 NHKニュース (1,258) 

 東日本大震災からまもなく1年になりますが、岩手、宮城、福島の3つの県で大量に発生したがれきのうち、仮置き場へ運ばれたのは全体の74%で、焼却や埋め立てまで処理が進んだものは、およそ6%にとどまるなど、復旧・復興を進めるうえで欠かせないがれきの処理が大きな課題になっています。

 大震災で発生したがれきは、環境省の推計で、岩手、宮城、福島の沿岸部だけでも2250万トン余りに上るとみられています。

 環境省は、震災から1年後の今月末(マツ)までにすべてのがれきを仮置き場に運び終えるという目標を定めていましたが、今月8日の時点で、▽宮城県で71%▽岩手県で87%▽福島県で64%、3県あわせると全体の74%にとどまっています。

 仮置き場への搬入が進んでいない理由について、環境省は、宮城県石巻市や岩手県釜石市、それに福島県のいわき市などで、被災した多くの家屋や公共施設の解体作業が遅れていることなどをあげています。

 このうち、被災地の自治体の中で最も多くのがれきが発生した石巻市では、仮置き場に運ばれたのは市内で出たがれきの47%にとどまっている上、全ての仮置き場がすでに満杯の状態で、今後、建物の解体が進むと、運び入れるスペースが足りなくなるという深刻な事態になっています。

 一方、3つの県で焼却や埋め立てまで処理が進んだがれきは、143万トン余りで、がれき全体のわずか6点4%にとどまっています。

 このうち、▽宮城県では全体の5点8%にあたるおよそ91万トン▽岩手県では全体の8点7%にあたるおよそ41万トン▽福島県では全体の5点1%にあたるおよそ10万トンとなっています。

 いずれも自治体の処理能力を大きく上回る量のがれきが一度に発生したことで、当初の計画よりも処理が遅れているということです。

 こうした状況を受けて、環境省は宮城と岩手で発生したがれきのうち、少なくとも400万トンについては、被災地以外で受け入れる広域処理を進める方針で、これまでに東京都が宮城県と岩手県のがれきを受け入れているほか、静岡県の島田市が岩手県のがれきを受け入れることを近く、正式に表明することにしています。

 他の自治体の中にも受け入れの検討を表明するところが出てきていますが、放射性物質に対する住民の不安などから正式な受け入れには慎重なところが多いのが実情です。

 環境省は、すべてのがれきの処理を2年後の平成26年3月末(マツ)までに完了する目標を定めていますが、このままでは達成は難しいとして、広域処理への協力要請をさらに強めていく方針です。

 一方、これまでの環境省の調査で、津波によって海に流れ出たがれきは、およそ480万トンに上るとみられることがわかりました。

 このうち、およそ330万トンについては、沿岸部の海底に沈んだとみられ、その多くは各自治体がすでに引き上げて仮置き場に運んでいるということです。

 残るおよそ150万トンが太平洋に流出したとみられ、環境省はアメリカ大陸などに流れ着く量や時期について調査を進めています。

NHK

 

震災がれき 環境相 “風評被害は国責任で対応” 全国知事会長と会談

2012.03.09 NHKニュース (569) 

 東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理が進まない中、細野環境大臣は、全国知事会の会長を務める京都府の山田知事と会談し、がれきを受け入れた結果、仮に、農作物の売れ行きが落ちるなど風評被害が出た場合には、国が責任を持って対応する考えを示しました。

 きょうの会談は、がれきの受け入れを検討する自治体が増えている一方で、放射性物質への不安などで実際の受け入れには慎重な自治体が多いことから、全国知事会の要望で開かれました。

 この中で、知事会の会長を務める京都府の山田知事は、▽がれきを処理する過程で継続的に放射性物質の濃度を測ることや▽農作物の売れ行きが落ちるなど風評被害が出た場合は、補償も含め国が責任を持って対応するよう求めました。

 これに対し、細野環境大臣は、「不安を除くには放射性物質の測定や情報公開は前提だし、住民に直接、確認してもらうことが近道だと思っている」と答えました。

 また、風評被害については「全国で受け入れが広がれば乗り越えられると思っている。万が一、損害が出た場合は国が責任を持って対応する」と述べ、具体的な対応を検討する考えを示しました。

 山田知事は、会談のあと、「風評被害への対応などについて前向きな言葉をもらった。懇談の内容を各知事に知らせ、積極的に行動するよう要請したい」と話していました。

NHK

 

震災がれき 受け入れの秋田県知事 住民の不安解消に国の対応を要望

2012.03.07 NHKニュース (486) 

 東日本大震災で発生したがれきの受け入れを表明している秋田県の佐竹知事は、きょう、環境省を訪れ、国が責任を持って放射性物質に対する住民の不安を解消するための対応をとるよう要望しました。

 震災で発生したがれきをめぐって、秋田県内では、県が岩手県とがれきを受け入れる協定を結び、大仙市(ダイセンシ)と仙北市(センボクシ)が受け入れを表明しています。

 これを受けて、佐竹知事は、広域処理を一層進めるには国の支援が欠かせないとして、環境省の高山(タカヤマ)政務官と面会し、要望書を手渡しました。

 この中では、▽放射性物質への住民の不安を解消するために国が主導して対応することや▽風評被害があった場合、国が窓口を設け、責任を持って対応すること、それに、▽自治体が独自に放射性物質の検査をした場合も国が費用を負担することを求めています。

 これに対し、高山政務官は「要望に沿う形で国として対応していきたい」と応えたということです。

 面会の後、佐竹知事は「万が一、風評被害があったら、基本的には国がきっちりと誠意を持って対応するというきちっとした方針を明確に出して頂きたい」と述べました。

NHK

 

がれき広域処理 環境省 受け入れ検討の自治体に 財政支援へ

2012.03.06 NHKニュース (559) 

 東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理が進まない中、環境省は、受け入れを検討している自治体が、住民の安心を確保するためにがれきや焼却灰の放射線量を測る費用などを財政支援することを決めました。

 がれきの広域処理をめぐっては、放射性物質への不安から大震災からまもなく1年になる今も、東北地方以外でがれきを受け入れているのは、東京都だけにとどまっています。

 一方、受け入れを検討している神奈川県や静岡県などの自治体からは、住民の理解を得るための支援策や、処理に必要な費用を国が負担するよう求める声があがっています。

 これを受けて、環境省は、自治体ががれきや焼却灰の放射線量を今よりも回数を増やして測ったり、住民説明会を開いたりするのにかかる費用を国が支援することを決めました。

 また、焼却や埋め立てなどの処理費用は、必要な施設の減価償却費を含め、国がすべて負担するほか、埋め立て処分場を拡充したり、新設したりする費用も支援することを決めました。

 細野環境大臣は、会見で、「様々な自治体から費用に関する質問が寄せられてきたが、これで直接的な支援ができるようになり、不安が解消されるのではと思う。あとは被災地の状況を理解してもらい、みんなで前に進めるよう、我々としては説明や要請に努めたい」と述べました。

NHK

 

岩手・宮古のがれき 大船渡のセメント工場で最終処分へ 海上運搬開始

2012.03.06 NHKニュース (516) 

 東日本大震災で出た岩手県宮古市(ミヤコシ)のがれきを同じ沿岸沿いの岩手県大船渡市(オオフナトシ)にあるセメント工場で最終処分するため、きょうから、船によるがれきの運搬が始まりました。

 運搬船は、木くずなど可燃物のがれきおよそ1000トンが積み込まれ、きょう午前、大船渡市のセメント会社「太平洋セメント(タイヘイヨウ)」の工場に向けて、宮古市の藤原ふ頭(フジワラ)を出港しました。

 ふ頭には、宮古市の山本正徳(ヤマモトマサノリ)市長や県の関係者などおよそ30人が集まり、運搬船を見送りました。

 宮古市では、東日本大震災で57万トンあまりのがれきが発生し、地元をはじめ、盛岡市や東京都で焼却処分が進められています。

 今回は、可燃物や不燃物などがれきの分別が進んだことから、「太平洋セメント」で最終処分されることになったもので、▽可燃物は燃料に、また、▽不燃物はセメントの原料としてリサイクルされるということです。

 宮古市は、今後1年間でおよそ5万トンのがれきを「太平洋セメント」に運搬する予定です。

 山本市長は「まず県内で協力してがれきの処理を行うことで、県外の自治体にがれきを受け入れてもらえるよう訴えていきたい」と話していました。

NHK

 

がれき広域処理 民主議連が発足 全国自治体に協力働きかけ確認

2012.03.06 NHKニュース (433) 

 民主党の有志の国会議員は、震災復興の妨げとなっているがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を進めるため、きょう、議員連盟を発足させ、全国の自治体に対して、協力を働きかけていくことを確認しました。

 議員連盟の初会合には、民主党の国会議員およそ60人が出席しました。

 この中で、政府側から出席した細野環境大臣は、「不安や不信感を持っている人に丁寧に説明し、被災地に寄り添って復興を成し遂げる姿を、この政権で何とか見せたい」と述べ、震災復興の妨げとなっているがれきを被災地以外で受け入れる広域処理への協力を求めました。

 これに対し、出席者から、「がれきは、普通の家庭ゴミと変わらない。各議員が、地元の自治体の理解を得る努力を行っていくべきだ」などという意見が出されました。

 そして、議員連盟として、▽環境省に、がれきに含まれる放射性物質の詳細な情報を積極的に提供するよう求めるとともに▽全国の自治体に対して、がれきを受け入れるよう協力を働きかけていくことを確認しました。

NHK

 

がれき広域処理 首相「迅速推進へ法整備も視野」 神奈川知事と会談

2012.03.06 NHKニュース (582) 

 野田総理大臣は、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを表明している神奈川県の黒岩(クロイワ)知事と会談し、がれきの広域処理を迅速に進めるため、国が責任を持って対応することを明確にした法整備も視野に検討を進める考えを示しました。

 神奈川県は、被災地で処理が難航しているがれきの受け入れを表明していますが、放射性物質に対する不安から、がれきの焼却や埋め立てを行う地域の住民の理解が得られていません。

 黒岩知事は、きょう、総理大臣官邸を訪れ、野田総理大臣と会談しました。

 この中で、黒岩氏は、「県民の理解を得ようとしているが難しい」と現状を訴えた上で、国ががれき処理の一連の枠組みを定めた法律を制定することが望ましいという考えを示しました。

 これに対して、野田総理大臣は、「国の責務として、引き受けていただく自治体の支援をしなければいけない。特に処分場周辺の住民が不安だと思うので、がれきの放射線量の測定も国で負担するなどし、協力いただけるところには全面的に支援をしていきたい」と述べ、国が責任を持って対応することを明確にした法整備も視野に検討を進める考えを示しました。

 会談のあと、黒岩知事は、記者団に対し「野田総理大臣からは、法的にどういうメッセージが出せるか検討したいとのことだった。できるだけスピード感をもってやっていただけるものと思っている」と述べました。

NHK

 

大震災・がれき受け入れ 北海道知事 11自治体に職員派遣 検討急ぐ

2012.03.06 NHKニュース (461) 

 東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、北海道の高橋知事は、道議会で、「安全が確認できれば受け入れ可能」としている道内11の自治体などに職員を派遣し、地域の実情に応じた受け入れ方法や必要な経費など、具体的な検討を急ぐ方針を示しました。

 震災の発生からまもなく1年になりますが、現在、東北地方以外で、試験焼却も含めて被災地のがれきを受け入れているのは、東京都や静岡県島田市にとどまっています。

 こうしたなか、高橋知事は、きょうの道議会で、「道内11の市町村や広域連合は、『放射性物質の安全性が確認できれば受け入れは可能』としている。職員を派遣して、地域の実情に応じた受け入れ方法や、安全性の基準、必要な経費などについて、個別、具体的に市町村などと検討する」と述べ、道の担当職員を11の自治体などに派遣して、受け入れに向けた具体的な検討を急ぐ方針を示しました。

 がれきの処理を巡っては、国は、受け入れを検討している自治体に対し、財政支援を行う方針を示していて、広域処理への協力要請をさらに強めていくことにしています。

NHK

 

がれき・広域処理 民主議員 議連発足・全国自治体に協力働きかけへ

2012.03.05 NHKニュース (510) 

 民主党の有志の議員が、震災復興の障害となっているがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を進めるため、近く議員連盟を発足させ、全国の自治体に協力を働きかけていくことになりました。

 東日本大震災で発生したがれきについて、環境省は、被災地以外の自治体で受け入れる広域処理を呼びかけていますが、放射性物質に対する不安などから、東北地方以外で、受け入れたり、受け入れの検討を表明しているのは、一部の自治体にとどまっており、野田総理大臣は、きのう、こうした自治体が、放射能検査や処分場の拡充や新設を行う場合、国が財政支援を行う考えを示しました。

 こうした中、民主党の〓木(タカキ)元文部科学大臣や伴野(バンノ)前外務副大臣ら有志の議員は、がれきの広域処理を進めるため、党所属の議員に参加を呼びかけて、近く議員連盟を発足させることになりました。

 〓木氏らは、▽環境省に対し、がれきに含まれる放射性物質の詳細な情報を全国の自治体に積極的に提供するよう求めるとともに▽各議員の地元自治体などに対し、焼却施設の処理能力に応じて、がれきを受け入れるよう働きかけていくことにしています。

 (字解き 〓木氏の「〓(タカ)」は、「はしご高」です)

NHK

 

大震災1年・がれき処理 仮置き場への運搬は72% 処理は6%だけ

2012.03.05 NHKニュース (1,039) 

 東日本大震災からまもなく1年になりますが、岩手、宮城、福島の3つの県で大量に発生したがれきのうち、仮置き場へ運ばれたのは、全体の70%程度で、焼却や埋め立てまで処理が進んだものは、およそ6%にとどまるなど、復旧・復興を進めるうえで欠かせないがれきの処理が大きな課題になっています。

 大震災で発生したがれきは、環境省の推計で、岩手、宮城、福島の沿岸部だけでも、2250万トン余りに上るとみられています。

 環境省は、震災から1年後の今月末(マツ)までにすべてのがれきを仮置き場に運び終えるという目標を定めていましたが、先月27日の時点で、▽宮城県で69%▽岩手県で87%▽福島県で62%、3県あわせると全体の72%にとどまっています。

 仮置き場への搬入が進んでいない理由について、環境省は、宮城県石巻市や岩手県釜石市、それに福島県のいわき市などで、被災した多くの家屋や公共施設の解体作業が遅れていることなどをあげています。

 このうち、被災地の自治体の中で最も多くのがれきが発生した石巻市では、仮置き場に運ばれたのは市内で出たがれきの46%にとどまっている上、全ての仮置き場がすでに満杯の状態で、今後、建物の解体が進むと、運び入れるスペースが足りなくなるという深刻な事態になっています。

 一方、3つの県で焼却や埋め立てまで処理が進んだがれきは、125万トン余りで、がれき全体のわずか5点6%にとどまっています。

 このうち、▽宮城県では全体の5%にあたるおよそ79万トン▽岩手県では全体の8%にあたるおよそ38万トン▽福島県では全体の4点6%にあたるおよそ10万トンとなっています。

 いずれも、自治体の処理能力を大きく上回る量のがれきが一度に発生したことで、当初の計画よりも処理が遅れているということです。

 こうした状況を受けて、環境省は宮城と岩手で発生したがれきのうち、少なくとも400万トンについては被災地以外で受け入れる広域処理を進める方針です。

 これまでに、静岡県島田市が岩手県のがれきを市内の施設で試験焼却するなど、10の都道府県と19の市町村ががれきの受け入れや受け入れの検討を表明していますが、放射性物質への不安などから東北地方以外で実際に受け入れをしているのは、いまだに東京都だけです。

 環境省は、すべてのがれきの処理を2年後の平成26年3月末(マツ)までに完了する目標を定めていますが、このままでは達成は難しいとして、広域処理への協力要請をさらに強めていく方針です。

NHK

 

大震災がれき・広域処理 首相 受け入れ自治体に国が財政支援

2012.03.04 NHKニュース (714) 

 野田総理大臣は、日本テレビの番組に出演し、東日本大震災で発生した「がれき」を被災地以外で受け入れる広域処理を進めるため、「がれき」の受け入れを検討している自治体に対して、国が財政支援を行う考えを明らかにしました。

 震災で発生した「がれき」をめぐって、政府は、被災地以外の自治体で受け入れる広域処理を呼びかけていますが、放射性物質に対する不安などから、受け入れる自治体が少ないのが実情です。

 これについて、野田総理大臣は、「受け入れてくれる自治体に対する支援をこれからやらなければいけない。そのひとつは、放射能検査を自治体が行う際に国が支援をすることだ。地域の理解を得るためには、処分場周辺の放射能検査が不安を解消する唯一の方法で、場合によっては、直接、国が検査を行うということもやっていきたい」と述べました。

 そのうえで、野田総理大臣は、「被災地のがれきを引き受けるわけだから、処分場の拡充や新たに処分場を建設するということも出てくる。その財政的な負担をこれからは国がしていく」と述べ、「がれき」の受け入れを検討している自治体に対して、国が財政支援を行う考えを明らかにしました。

 また、野田総理大臣は、消費税率を引き上げるための法案の成立前に衆議院を解散する可能性について「不退転の決意でのぞむと申し上げており、強い覚悟、重たい決意だ。国家国民のために、将来の国民のために、やり遂げなければいけないときには、様々な判断がある」と述べ、含みを残しました。

 また、先月25日に自民党の谷垣総裁と会談したことに関連して、「我々は与野党協議を呼びかけており、一般論としては表でも裏でも会うことは大いにやってしかるべきだ」と述べました。

NHK

 

震災1年 自民 がれき広域処理強化策や復興交付金拡充策などまとめる

2012.03.03 NHKニュース (488) 

 自民党は、東日本大震災から1年となるのを前に、きょうから谷垣総裁が被災地を視察するのにあわせて、がれきの広域処理を進めるための対策の強化や、被災者の集団移転に向けた国の復興交付金の拡充など、復興を加速させるための方策をまとめました。

 自民党の谷垣総裁は、今月11日で東日本大震災から1年となるのを前に、きょうから2日間の日程で、岩手、宮城、福島各県の被災地を視察することにしています。

 これにあわせて、自民党は、「被災地には与党も野党もなく、政府の足らざる所を補い、政治の総力をあげて復興にまい進するのが党の使命だ」として、復興を加速させるための党の方策をまとめました。

 具体的には、▽がれきを被災地以外で受け入れる広域処理を進めるため、国が調整力を発揮して対策を抜本的に強化することや▽被災者の集団移転に向けた国の復興交付金を拡充すること、それに、▽公務員のOBに協力を求めるなどして、技術者や福祉活動にあたる担当者を被災した自治体で増やすことなどが必要だとしています。

 谷垣総裁は、きょう、被災地を視察した後、仙台市で記者会見し、こうした方策を発表することにしています。

NHK

 

大震災 宮城・女川町のがれき 本格受け入れ東京で開始 清掃工場に搬入

2012.03.02 NHKニュース (705) 

 東日本大震災で出た宮城県女川町(オナガワチョウ)のがれきの本格的な受け入れが、きょうから東京で始まり、都内の清掃工場にがれきが運び込まれました。

 東京23区の自治体は、宮城県女川町で出たがれきを受け入れるため、試験的な焼却を行ったり、住民説明会を開いたりして、準備を進め、きょうから本格的な受け入れを始めました。

 23区で作る組合が運営する東京・中央区の清掃工場には、津波で流された木くずやプラスチックなどが細かく砕かれた状態になったがれきが、専用のコンテナで運び込まれました。

 そして、家庭から出るごみと一緒に燃やすためにクレーンで混ぜ合わせる作業が行われました。

 がれきの焼却は、あすから始まる予定で、23区は、来年3月末までにあわせて19の工場で受け入れ、同じく女川町のがれきを受け入れる予定の多摩地域の自治体の分もあわせると、10万トンのがれきを受け入れることにしています。

 一方、清掃工場の前には市民グループのメンバーが訪れ、放射性物質が拡散するなどとしてがれきの受け入れを撤回するよう求めていました。

 受け入れにあたって、23区の自治体は、燃やした灰に含まれる放射性物質の濃度や清掃工場周辺の放射線量などを定期的に測定し、結果を公表するということです。

 東京二十三区清掃一部事務組合の塚越浩(ツカゴシヒロシ)副参事は「安全な清掃工場の運営につとめ、情報を公開することで住民の理解を得ていきたい」と話しています。

 大震災で発生したがれきについては、東京都が去年11月から岩手県宮古市(ミヤコシ)のがれきを受け入れています。

 (字解き 塚越副参事の「塚(ツカ)」は、ワ冠の下が「豕」で点のない字です)

NHK

 

震災がれき・広域処理 首相 産業界にも協力要請へ 国家戦略会議

2012.03.02 NHKニュース (446) 

 野田総理大臣は、今夜開かれた、政府の国家戦略会議で、東日本大震災で発生したがれきを、被災地以外で受け入れる広域処理について、自治体に加え、産業界にも協力を求めていく考えを示しました。

 今夜の会議では、経済同友会の長谷川代表幹事や連合の古賀会長ら5人の民間議員が、東日本大震災からの復興をさらに加速させるべきだとして、▽関連予算を迅速に執行することや▽がれきの広域処理に対する自治体や住民の理解を得るためのいっそうの努力を求めました。

 これに対し、野田総理大臣は、「復興庁を司令塔に、ワンストップで迅速な対応を図るとともに、原発事故で避難している人たちの帰還支援などの課題を解決するため、官民の人材を活用し、全力で取り組みたい」と述べました。

 そのうえで、野田総理大臣は、がれきの広域処理について、「地域の住民の理解が得られるよう、安全に関する情報を丁寧に発信していきたいが、自治体や産業界など、官民あげた協力をお願いしたい」と述べ、自治体に加え、産業界にも協力を求めていく考えを示しました。

NHK

 

宮城・女川町 震災がれきの搬出始まる 10万トンを東京都が受け入れ

2012.03.01 NHKニュース (565) 

 宮城県女川町(オナガワチョウ)で、震災によって出たがれきの一部を東京に運び出す作業がきょう、本格的に始まりました。

 女川町では町の4分の3にあたる3200軒余りの住宅が津波で全半壊し、がれきの量は、震災前の一般廃棄物の115年分にあたる44万トンを超えるとみられています。

 このうちおよそ10万トンについて、東京都が今後1年間で受け入れることになり、きょう、がれきを運び出す作業が本格的に始まりました。

 がれきの仮置き場では、作業員がプラスチックや木くずなど燃えるゴミをより分けて、3回にわたって放射線量を測り、東京都が定めた基準を下回っていることを確認したうえでコンテナに積み込み、搬出しました。

 がれきは仙台市で貨物列車に積み替えられ、東京に運ばれて焼却されます。

 女川町の須田善明(スダヨシアキ)町長は「がれきは復興に向かう住民の気持ちや事業の再開にとって大きなハードルとなっている。確実に処理をしていき、復興のスピードをあげたい」と話していました。

 去年12月に東京都が女川町のがれきを試験的に焼却したところ、放射線量は基準を下回ったということで、東京都一般廃棄物対策課の今井正美(イマイマサミ)課長は「都民には安全性について、これまで説明してきた。復興を後押しするためにも、がれきの受け入れは必要だ」と話していました。

NHK

 

被災地がれき 処理過程のDVD 受け入れ地域拡大で東京都作製へ

2012.02.29 NHKニュース (542) 

 東京都は、東日本大震災の被災地で出たがれきの受け入れが東京以外の自治体にも広がるようがれきの放射性物質の濃度を測定している様子などがれきを処理する過程を撮影したDVDを作り、ほかの自治体に配って参考にしてもらうことになりました。

 東日本大震災の被災地で出たがれきをめぐっては、東京都が去年11月から岩手県宮古市(ミヤコシ)のがれきを受け入れていて、来月からは、東京23区が宮城県女川町(オナガワチョウ)で出たがれきの本格的な受け入れを始めます。

 これについて、きょう行われた東京都議会の一般質問で環境局の大野輝之(オオノテルユキ)局長は、これまでの受け入れも踏まえ、がれきの放射性物質の濃度を測定している様子など、がれきを処理する過程を撮影したDVDを作る考えを明らかにしました。

 そのうえで大野局長は「都に相談があったほかの県の自治体にDVDを配布して、がれきの広域処理の推進につとめたい」と述べ、がれきの受け入れが、ほかの自治体に広がるよう、参考にしてもらいたいという考えを示しました。

 東京都によりますと、DVDはあわせて1000枚作られ、住民の理解を得るためがれきを焼却する清掃工場周辺の自治会などにも配布されるほか、インターネットの動画サイトでも公開されるということです。

NHK

 

がれき・受け入れ 前向き意向の8県市 プロジェクト設立し推進へ

2012.02.29 NHKニュース (595) 

 大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理が難航するなか、受け入れに前向きな意向を示している8つの県と市が、広域処理を進めるための新たなプロジェクトを立ち上げることになりました。

 がれきを被災地以外で受け入れる広域処理をめぐっては、放射性物質への不安などから、東北地方以外で受け入れているのは東京都だけにとどまっています。

 こうした中、がれきの受け入れに前向きな意向を表明している8つの県と市が、広域処理を進めるためのプロジェクトを新たに立ち上げることになりました。

 これまでに、秋田、神奈川、静岡の3つの県と、青森県八戸市(ハチノヘシ)、川崎市、静岡県島田市(シマダシ)、それに秋田県の大仙市(ダイセンシ)と仙北市(センボクシ)が、参加を表明しており、今後、がれきの処理方法や住民への説明のあり方について情報交換を行うほか、他の自治体にも受け入れを呼びかけることにしています。

 8つの自治体は、来月(3月)上旬に都内で初会合を開き、正式にプロジェクトを立ち上げる方針です。

 これについて、細野環境大臣は会見し「受け入れの思いはあっても踏み込めないという首長にも立ち上がって頂きたい。環境省としては、必要な情報や政策などで全面的にバックアップし、ともに歩んでいくというスタンスで関わっていきたい」と述べ、プロジェクトを通じて、広域処理への協力要請を強めていく考えを示しました。

NHK

 

がれき処理問題 都知事 首相がもっと強い言葉で促すべき 都議会

2012.02.28 NHKニュース (542) 

 東京都議会は、きょう、代表質問が行われ、石原知事は、東日本大震災の被災地で出たがれきの処理が全国的に広がらないことについて、「野田総理大臣がもっと強い言葉で協力を促すのが本来のあるべき政治家の姿ではないか」と述べ、政府の対応を批判しました。

 東京都議会は、きょう、代表質問が行われ、東日本大震災で被害を受けた被災地への支援策などについて都の対応がただされました。

 この中で、石原知事は、被災地で出たがれきの広域処理が、すでに受け入れを始めた東京都に続いて全国的に広がらないことについて「本当に残念な兆候であり、国民1人1人が同じ日本人という意識の上で、傷ついた仲間の手助けにもっと積極的になるべきだ」と述べました。

 その上で、「なぜ野田総理大臣がもっと大きな号令を出さないのか。受け入れを拒んでいる自治体の長には野田総理大臣がもっと強い言葉で叱責し、協力を促すのが本来のあるべき政治家の姿ではないか」と述べ、政府の対応を批判しました。

 また、石原知事は、福島県内では原発事故による風評被害で観光客が減っているとして、支援するため、関東地方などの10都県が共通する課題を議論する「関東地方知事会」を福島県の裏磐梯(ウラバンダイ)周辺で開くことを各県に提案したいという考えを示しました。

NHK

 

がれき広域処理に協力を 宮城県 “安全PR”のDVD制作へ

2012.02.27 NHKニュース (543) 

 宮城県は、震災で出たがれきの一部を県外で処理する方針ですが、放射性物質の影響などを不安視する住民の反対で受け入れが進まないことから、がれきの安全性などについてまとめたDVDを制作し、広域処理への理解と協力を呼びかけることになりました。

 東日本大震災で、宮城県内では、一般ごみの23年分に相当する1820万トンのがれきが発生し、県は、おおむね3年で処理を完了する目標を掲げています。

 このため、県は全体の16%にあたるおよそ300万トンのがれきを県外の自治体に受け入れてもらえるよう協力を求めていますが、放射性物質の影響などを不安視する住民の反対で、これまでに受け入れが決まったのは、東京都だけにとどまっています。

 こうした事態を受けて、県は震災がれきの現状や安全性についてまとめたDVDを制作し、県外の自治体に配って、理解と協力を呼びかけることになりました。

 DVDでは、県内のがれきの仮置き場がすでに満杯で悪臭を放ち、たびたび火災が起きて復興の妨げになっている現状を訴えます。

 そして、がれきを運び出す際には放射性物質の検査を行い、安全性を担保していることをPRする方針です。

 県は来月までにDVDを完成させ、担当者が交渉のために県外の自治体を訪れた際に、提供することにしています。

NHK

 

がれき処理 野党も協力へ 自民 地方組織に“住民の理解要請”指示へ

2012.02.25 NHKニュース (523) 

 震災からの復興に向けて、被災地のがれき処理が課題となる中で、政府が、野党側にも協力を要請したのに対し、自民党は、がれきの広域処理を進めるため、自治体や住民の理解を求めるよう、全国の地方組織に指示することになりました。

 がれきを被災地以外で受け入れる広域処理をめぐっては、放射性物質に対する不安などから、東北地方以外で受け入れているのは東京都だけにとどまっており、細野環境大臣は、野党側にも、受け入れや処理の促進に向けて協力を要請しました。

 このうち、自民党は、党内で調整した結果、「がれきは復興の妨げになっており、党派を超えて処理に取り組む必要がある」などとして、自治体や住民の理解を求めるよう、全国の地方組織に指示することになりました。

 具体的には、都道府県連に対し、自治体でがれきの処理を受け入れられないか、議会を通じて働きかけるよう求めることにしています。

 一方、党の地方組織からは、がれきを焼却処分した後の灰は、国有地で最終的に処理すべきだという指摘があることから、党本部は、責任をもって国が取り組むよう、改めて政府に求めることにしています。

 このほか、公明党は、協力する考えを伝えたほか、共産党は、住民の懸念を払拭するよう求めました。

NHK

 

大震災 宮城・岩手の小中学生 防災機能備えた公園整備 復興相に要望

2012.02.25 NHKニュース (506) 

 東日本大震災で被害を受けた宮城県と岩手県の小中学生が復興庁を訪れ、平野復興大臣に、震災の記憶を風化させないために、防災機能を備えた公園を整備するよう要望しました。

 復興庁を訪れたのは、岩手県陸前高田市(リクゼンタカタシ)と山田町(ヤマダマチ)、それに宮城県石巻市の小中学生6人です。

 6人は、被災地の支援を行っているNGOとともに、子どもの声を復興に反映させようと勉強を重ねてきました。

 そして、震災の記憶を風化させないために、防災機能を備えた国立の公園を整備することなどを盛り込んだ意見書を平野復興大臣に手渡しました。

 この後、小中学生は、「学校に仮設住宅が建ち、授業で校庭を広く使えなくなった。しかたがないが、大人だけで決めず、子どもにも説明して欲しい」と訴えました。

 これに対し、平野大臣は、「グサッときた。今後はちゃんと説明するよう約束する」と答えていました。

 また、平野大臣は、がれきの処理が遅いのではないかと質問されたのに対し、「がれきの受け入れに慎重な自治体が多く、なかなか進んでいないのが現状だ。しかし、政治家は結果を出さないとダメなので、お叱りを受けたと思って頑張っていきたい」と応じました。

NHK

 

がれき・広域処理進まず 環境相“住民などの理解を” 各党に協力要請

2012.02.24 NHKニュース (520) 

 大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理が進まないことを受けて、細野環境大臣は、きょう、各政党の幹部を回り、地方議員などを通じて自治体や住民への理解を求めるための協力を要請しました。

 がれきを被災地以外で受け入れる広域処理をめぐっては、放射性物質に対する不安などから、東北地方以外で受け入れているのは東京都だけにとどまっています。

 こうした状況を受けて、細野環境大臣はきょう、各政党の幹部を訪ね、地方議員や国会議員を通じて、自治体や住民の理解を求めるための協力を要請しました。

 このうち、国民新党では細野大臣が下地幹事長に対し、「がれきは復興の妨げになっていて、宮城と岩手の分は全国の助け合いで何とかしたい。同僚の議員に、ぜひ声をかけてもらいたい」と協力を求めました。

 これに対し、下地幹事長は、「私たちも党として協力できる体制を整えたい」と答えていました。

 環境省は震災で発生したがれきの処理を2年後の平成26年3月末(マツ)までに完了する目標を定めていますが、焼却や埋め立てまで処理が進んだのはこれまでに全体の5%にとどまり、目標の達成は難しいと見られていて、環境省は広域処理を進める取り組みを強化することにしています。

NHK

 

大阪府議会が開会 「教育条例案」や“職員5段階評価”案など審議

2012.02.23 NHKニュース (571) 

 大阪府の定例議会がきょう、開会し、平成24年度予算案のほか、教育のあり方や公務員の人事制度を変える条例案などについて議会での審議が始まります。

 きょう開会した大阪府の定例議会では、松井知事が、▽東日本大震災の被災地で出たがれきの受け入れなどを盛り込んだ一般会計の総額で3兆192億円余りの平成24年度予算案を説明しました。

 また、今回の府議会では、▽教育基本条例案を一部修正した上で、松井知事が提出した教育目標を設定する最終的な決定権を知事が持つことや、問題のある教員について保護者が申し立てを行うことなどを盛り込んだ「教育行政基本条例案」と「府立学校条例案」、それに、▽職員を5段階で人事評価し、2年連続で最低の評価を受けた職員は場合によっては免職の対象となることなどを盛り込んだ「職員基本条例案」などについて審議されます。

 松井知事は、「行政の制度やシステムは年月が経てば経つほど、府民の感覚や意識からかけ離れたものになりがちだ。常に、府民の視点、府民の感覚でチェックを行い、改善すべきは改善していくことが重要だ」と述べ、教育のあり方や公務員の人事制度を変える条例案の必要性を強調しました。

 このほか、▽大阪都構想実現に向けて検討を進める協議会の設置条例案なども提出されており、今月27日の代表質問から議会での本格的な議論が始まります。

NHK

 

がれき・自治体広域処理 環境相 “焼却と最終処分を分離し要請”検討

2012.02.21 NHKニュース (568) 

 細野環境大臣は、NHKのインタビューで、被災地のがれきを、ほかの自治体で受け入れる広域処理を進めるため、環境省で焼却と最終処分を別々の自治体で行う方法を、新たに検討したいという考えを明らかにしました。

 この中で、細野環境大臣は、「宮城県と岩手県のがれきは、一部をぜひ広域処理していただきたい。2つの県で処理しきれない部分を、全国でお願いした場合、ほかの地域で処理する量は、1人あたり33キロになり、これであれば、全国で処理していただけるのではないか」と述べました。

 その上で、細野大臣は、「一番ありがたいのは、焼却も最終処分もしていただく方法だが、最終処分場がない自治体もあるので、その場合は、焼却した灰をほかのところで最終処分できないか、仕組みを考えたい」と述べ、環境省で焼却と最終処分を別々の自治体で行う方法を、新たに検討したいという考えを明らかにしました。

 また、細野大臣は、被災地のがれきを試験的に焼却した静岡県島田市(シマダシ)が、焼却灰を一般公開し、市民が直接、放射線量を測れるようにした例を挙げ、「できれば皆さんにみずから測って頂いて、不安を取り除いていただきたい。被災地と本当に復興していこうという気持ちを持って頂けるのであれば、安全に処理できるので、ぜひ手を貸していただきたい」と述べ、広域処理への協力を訴えました。

NHK

 

被災地がれき 焼却・埋め立て完了は全体の5% 環境相 広域処理を要請

2012.02.21 NHKニュース (553) 

 被災地で大量に発生したがれきのうち、焼却や埋め立てまで処理が進んだ量は、全体の5%にとどまることがわかりました。

 細野環境大臣は、「このままでは国が目標とする2年後の処理完了は極めて厳しい」として被災地以外でがれきを受け入れる広域処理への協力をあらためて呼びかけました。

 環境省は、震災で発生したがれきの処理を2年後の平成26年3月末(マツ)までに完了する目標を定めていますが、がれきは、岩手、宮城、福島の沿岸部だけで2200万トン余りに上り、各自治体が処理できる量を大幅に上回っています。

 このうち72%が仮置き場に撤去されていますが、焼却や埋め立てまで処理が進んだのは、きょう現在で100万トン余り、がれき全体の5%にとどまることが環境省の調べでわかりました。

 理由について、環境省は、被災地の自治体で建設を進めている仮設の焼却施設が用地の確保などが困難なことから、ほとんど稼働していないうえ、400万トンのがれきの処理を予定している被災地以外での広域処理が進んでいないことをあげています。

 細野環境大臣は会見で、「このまま推移すれば2年後の目標達成は極めて厳しい」という認識を示したうえで、「がれきの処理は復興の大きな妨げになっていて何とか早く進めたい」と述べ、広域処理への協力を改めて訴えました。

NHK

 

震災がれき 横須賀市長“現県方針では受け入れ不可” 神奈川知事と会談

2012.02.21 NHKニュース (553) 

 神奈川県が震災で出たがれきの受け入れを表明したことをめぐって、がれきの焼却灰の埋め立てが検討されている横須賀市の吉田雄人(ヨシダユウト)市長は、黒岩知事と会談し、地元自治会が反対していることを踏まえ、今の県の方針では埋め立ては受け入れられないという考えを伝えました。

 神奈川県は、震災の被災地で出たがれきを横浜市などの施設で焼却し、焼却灰を横須賀市芦名地区(アシナ)にある県の産業廃棄物の最終処分場に埋め立てる方針を表明していますが、横須賀市の地元自治会は放射性物質からの安全が保障されていないなどとして、埋め立ての方針撤回を求めています。

 こうしたなか、横須賀市の吉田雄人市長が県庁で黒岩知事と会談し、この中で「地元の意向を重く受け止めている」と述べ、地元自治会が反対していることを踏まえ、今の県の方針では焼却灰の埋め立ては受け入れられないという考えを伝えました。

 会談終了後、吉田市長は「知事には重く受け止めてもらったと思う。今後も地元への丁寧な説明を行ってほしい」と話していました。

 黒岩知事は「被災地の復興のためがれきを受け入れるという気持ちは変わらない。ただ、今示している案のままでは実現は無理だと思うので、地元の理解が得られるよう、知恵を絞って新たな方法を模索していきたい」と話していました。

NHK

 

震災がれき 岩手県 今年度処理は36万トン 作業遅れなどで目標の半分

2012.02.21 NHKニュース (529) 

 東日本大震災で岩手県内で出たがれきのうち、これまでの処理量がおよそ36万トンにとどまり、県が掲げた今年度中の目標に大幅に届かない見通しであることがわかりました。

 岩手県内では、震災で435万トンのがれきが出ましたが、NHKが各市町村や処理施設に問い合わせたところ、これまでの処理量がおよそ36万トンにとどまっていることがわかりました。

 岩手県では今年度中に69万トンあまりを処理する目標ですが、1日に処理できる量は最大で1600トンで、このままでは目標を達成できない見通しです。

 このため、県では計画案を修正し、目標に届かなかった分を来年度以降に上乗せすることにしました。

 処理が遅れている原因について、岩手県は、▽がれきを分別したり細かく砕いたりする作業が遅れたことや▽県外の自治体に依頼して処理する「広域処理」が放射性物質への不安から受け入れが進んでいないことを挙げていますが、がれきの分別などの作業は、今後、進む見込みだとしています。

 県外での処理について、岩手県災害廃棄物対策課の松本実(マツモトマコト)課長は、「がれきに含まれる放射性物質が国の目安を大きく下回っていることを理解してもらい、受け入れが進むように協力を呼びかけたい」と話しています。

NHK

 

大震災がれき 大阪府知事 岩手県知事に受け入れ伝える 安全確認の上

2012.02.21 NHKニュース (518) 

 東日本大震災の被災地で出たがれきを受け入れる方針を示している大阪府の松井知事は、きょう、被災地の岩手県で達増(タッソ)知事と会談し、放射性物質の安全性を確認したうえで、受け入れを進めていく考えを伝えました。

 松井知事はきょう、岩手県庁を訪れ、達増知事と会談しました。

 大阪府はがれきを受け入れる際の安全性の基準を独自に設けるなどして、受け入れに向けた準備を進めています。

 会談で松井知事は、「がれきを受け入れる準備は進めているが、実際に、がれきを焼却するには市町村の理解が必要になる。一部では根強い反対もあり、今、総力をあげて市町村に説明して回っている」と述べました。

 これに対し、達増知事は、「日本が初めて経験する課題で、草の根レベルで理解してもらうには時間がかかる。がれきを処分に回すことについては、安全なものをきちっと区別する体制はすでに整っている」と述べ、がれきの受け入れへの協力を求めました。

 松井知事は、がれきに含まれる放射性物質の安全性を確認したうえで、受け入れに向けて府民や市町村に理解を求めていく考えを伝えました。

 松井知事は、午後からは岩手県宮古市(ミヤコシ)にあるがれきの仮置き場などを視察することにしています。

NHK

 

静岡・島田市 震災がれきの試験焼却灰を一般公開 濃度は大きく下回る

2012.02.20 NHKニュース (586) 

 東日本大震災の被災地のがれきを受け入れるため試験的な焼却を行った静岡県島田市(シマダシ)は、放射性物質への不安を訴える市民の声が少なくないことから、焼却灰の一般公開を始めました。

 公開されたのは、島田市が今月16日から17日にかけて、ごみ処理施設で試験的に焼却した岩手県山田町(ヤマダマチ)の木材のがれき10トンの焼却灰の一部です。

 市役所のロビーに、▽がれきを15%ほどの割合で一般ごみに混ぜて焼却した灰と▽一般ごみだけを焼却した灰がおよそ5キロずつ箱に入れて公開されていて、訪れた市民が、用意された測定器を使って、放射線量を比べていました。

 島田市によりますと、放射線量はいずれも1時間あたり0点08マイクロシーベルトで変わらず、がれきを混ぜた焼却灰の放射性物質の濃度も1キロあたり64ベクレルで、環境省が一般のごみと同じように埋め立ててよいとする1キロあたり8000ベクレルを大きく下回っているということです。

 訪れた市民からは「安全性に問題はないと確信できた」という声が聞かれた一方で、「本格的にがれきが運ばれれてきた場合、放射線量に変化がないか、まだ心配だ」という声も聞かれました。

 島田市は、焼却灰の公開を市内の7か所で来月14日まで続け、来月下旬ごろに出そろうごみ処理施設の排出ガスなどの測定結果も踏まえた上で、本格的な受け入れを判断することにしています。

NHK

 

震災がれき・静岡の島田市が試験焼却 環境相 各自治体への要請強化

2012.02.17 NHKニュース (530) 

 被災地のがれきをほかの自治体で受け入れる広域処理が課題となる中、きのう、静岡県島田市(シマダシ)が、がれきの試験的な焼却を始めたことに関連して、細野環境大臣は「処理する力があるほかの自治体も立ち上がるべきだ」として各自治体への要請を強める考えを示しました。

 震災で発生した大量のがれきを被災地以外で受け入れる広域処理をめぐっては、放射性物質に対する不安から、これまでに受け入れが決まったのは、東北地方以外では東京都だけにとどまっています。

 こうした中、受け入れを表明している静岡県島田市で、きのう、岩手県山田町(ヤマダマチ)のがれきの試験的な焼却が始まりました。

 これについて、細野環境大臣は、会見で「大きな一歩を踏み出して頂いた」と述べたうえで、「島田市のような小さな自治体が立ち上がったわけだから、処理する力がある自治体の首長のみなさんは立ち上がるべきだと思う。住民に理解頂くよう説明し、説得するプロセスに入って頂きたい」と述べ、あらためて広域処理への協力を呼びかけました。

 また、細野大臣は、「来週から民主党の同僚議員や各党にも改めてお願いに回り、何としても広域処理を前に進める」として国会議員などを通じて各自治体への協力要請を強める考えを示しました。

NHK

 

青森・東北町 宮城・気仙沼の震災がれき受け入れ合意 民間施設で処理へ

2012.02.17 NHKニュース (610) 

 青森県東北町(トウホクマチ)は、震災で出た宮城県気仙沼市(ケセンヌマシ)のがれきを受け入れて民間の施設で処理することを決め、きょう、気仙沼市などとの間で合意を交わしました。

 環境省によりますと、被災地以外の自治体でがれきの受け入れが決まったのは、東北地方を含めた全国では、山形県と東京都に続いて、3例目です。

 宮城県気仙沼市内には、震災で出た100万トンを超えるがれきが残され、その処分が大きな問題になっています。

 青森県東北町は、気仙沼市の建設業者からがれきの処理の依頼を受けて、去年12月から協議を進めてきたもので、その結果、がれきを受け入れて町内で処理することを決め、きょう、気仙沼市などとの間で合意書を取り交わしました。

 受け入れるがれきは、住宅などの木くずおよそ4000トンで、今月20日に気仙沼港で放射線量を測定して国が定める基準を下回ることを確認したあと、東北町にある建設業者の施設に運び、細かく砕いて処理する計画です。

 がれきの処理は来月末(マツ)までに終える計画で、処理されたがれきは同じ施設で暖房用のチップなどに加工されて販売されるということです。

 環境省によりますと、被災地以外の自治体でがれきの受け入れが決まったのは、東北地方を含めると山形県と東京都に続いて全国で3例目です。

 東北町は「青森県などと協力することで同じ東北地方として少しでもがれきを減らす手助けになればうれしい」と話しています。

NHK

 

がれき処理 静岡・島田市が試験焼却開始 視察の環境相 “安全”強調

2012.02.16 NHKニュース (574) 

 被災地のがれきを受け入れる意向を示している静岡県島田市で、きょうから岩手県のがれきの試験焼却が始まり、焼却施設を視察した細野環境大臣は、がれきの放射線量を自ら測定し、「1時間あたり0点07マイクロシーベルトで通常の廃棄物だ」などと述べ、安全性をアピールしていました。

 焼却の様子などを視察した後、細野大臣は試験焼却を始めた島田市に感謝の意向を示したうえで、「がれきの広域処理は桜井市長のような人のリーダーシップに期待するだけでは進まない。今回、静岡県では市長会、町村会で議論して頂き、その中で島田市が先頭に出て頂いたということで、これは1つのモデルになりうる」と述べ、広域処理を進めるには、1つの県全体で受け入れに向けた議論をすることが必要だという考えを示しました。

 試験焼却が行われた施設の前には、がれき受け入れに反対する地元の住民らが集まり、「本当に健康被害はでないのか」とか「説明が不十分だ」などと詰め寄る場面もありましたが、細野大臣は、来週から市役所でがれきの焼却灰が公開され、市民が自分で放射線量を測れるようになることを説明し、「ぜひ、直接安全性を確認した上で、広域処理というものにご理解頂きたい」と述べ、理解を求めていました。

 島田市が今後、本格的にがれきを受け入れることを決めた場合、東北地方以外では東京都に続いて2例目になります。

NHK

 

震災がれき 静岡・島田市 10トンを試験焼却 線量測定し市民に公表

2012.02.16 NHKニュース (534) 

 東日本大震災の被災地のがれきを受け入れる意向を示している静岡県島田市(シマダシ)で、岩手県のがれきの試験的な焼却が始まりました。

 被災地の復興の妨げになっている大量のがれきについて、島田市は岩手県山田町(ヤマダマチ)と大槌町(オオツチチョウ)の木材のがれきを受け入れる意向を示していますが、放射性物質に対する不安を訴える住民が少なくありません。

 このため島田市は、岩手県山田町のがれき10トンをきょうからあすにかけて、市のごみ処理施設で試験的に焼却し、放射線量などを測定して、市民に示すことにしました。

 試験焼却が行われる島田市のごみ処理施設には、桜井(サクライ)市長とともに細野(ホソノ)環境大臣と静岡県の川勝(カワカツ)知事も訪れ、まず、コンテナから運び出した一部のがれきに放射線量の測定機を近づけ、事前に量った施設内の値と変化がないことを確認しました。

 そして、午前8時45分ごろから試験焼却が始まり、一般のごみにがれきを15パーセントほどの割合で混ぜ、次々と高温の炉の中で燃やしていき、桜井市長らは施設の操作室で焼却の手順を確認するなどしていました。

 島田市が今後、本格的にがれきを受け入れることを決めた場合、東北地方以外では東京都に続いて2例目になります。

NHK

 

震災がれき・試験焼却 静岡県知事 他の自治体も島田市の姿勢に学んで

2012.02.16 NHKニュース (197) 

 試験焼却に立ち会った静岡県の川勝知事は、「放射性物質への不安を、試験焼却で数値を量ることで解消したい。ほかの自治体も島田市の積極的な姿勢に学んで欲しい」と話していました。

 また、島田市の桜井(サクライ)市長は、「週明けにも焼却灰を公開し、市民も放射線量を確認できるようにする。本格的な受け入れの時期は特産の茶農家が収穫のシーズンに入るため、今の段階で時期は申し上げられない」と話していました。

NHK

 

震災がれき処理 静岡市長会と町村会 県に全体計画作成など申し入れ

2012.02.16 NHKニュース (483) 

 被災地のがれきの受け入れへの協力を呼びかけている静岡県の川勝(カワカツ)知事に対し、県内の市長や町長が、受け入れ前の試験焼却の実施に向けて県全体の実施計画の作成や処分場の確保、風評被害の防止などに、県が責任を持って対応するよう申し入れました。

 静岡県の川勝知事は、被災地のがれきの受け入れに前向きな姿勢を示し、県内の市や町に協力を求めていて、島田市(シマダシ)で、きょうから試験的な焼却が始まっています。

 ほかの市や町での受け入れ前の試験焼却の実施に向けて、県市長会と県町村会の代表がきょう、静岡県庁に川勝知事を訪ね、申し入れ書を手渡しました。

 申し入れ書で、市長会と町村会は、▽試験焼却に関する県全体の実施計画を作ること▽焼却灰の処分場の確保や風評被害の防止、それに損害が出た場合には国と協力しながら責任を持って対応することなどを県に求めています。

 これ対して、川勝知事は「島田市の試験焼却に立ち会って放射線量を測り、持ち込まれたがれきに原発事故の影響はないと確認している。市や町ごとに事情が違うのは理解しているのできめ細かく対応していきたい」と話していました。

NHK

 

大震災がれき処理 国と北海道 市町村に受け入れ協力の説明会

2012.02.16 NHKニュース (522) 

 東日本大震災で発生した大量のがれきの受け入れに協力を求めるため、国と北海道は、道内の市町村などの担当者を集めた説明会を開きました。

 札幌市で開かれたきょうの説明会には、36の市や町と、11の広域連合の担当者が出席しました。

 この中で、国と道の担当者は、震災で発生したがれきは、岩手、宮城、福島の3県の沿岸部で2200万トンあまりに上るものの、東北地方以外で試験焼却も含めてがれきを受け入れているのは、東京都と静岡県島田市にとどまっている現状を説明しました。

 そして、岩手県内のがれきを調査した結果、放射性セシウムは不検出だったり、検出されても国の基準の範囲内で問題がなかったなどとして、受け入れへの協力を求めました。

 これに対し、出席者のうち、新ひだか町(シンヒダカチョウ)などの広域連合の担当者は、「放射線量がゼロというわけではないので、より細かく値を明記すべきだ」と指摘したほか、登別市の担当者は「放射線量の測定方法を国や道、市町村で統一する必要がある」などと述べました。

 説明会の終了後、出席者の1人は「長期的にみて、環境にどのような影響があるのか分からなかった。きょうの説明で住民の理解を得るのは難しいのではないか」と話していました。

NHK

 

震災がれき広域処理 岩手の木材がれき 静岡・島田到着 試験焼却へ

2012.02.15 NHKニュース (455) 

 被災地のがれきの広域処理を進めるため、岩手県から静岡県に運び込まれた木材のがれき10トンの一部が、静岡県島田市(シマダシ)のごみ処理施設に到着し、あすから、試験的な焼却が行われます。

 静岡県に運び込まれたのは、震災の被災地、岩手県山田町(ヤマダマチ)の木材のがれき10トンで、コンテナに密閉された一部が、静岡市の貨物駅から、島田市のごみ処理施設に到着しました。

 静岡県は、がれきを運び込む場所の放射線量が運び込む前の3倍以上にならないことを受け入れる基準としていますが、専門の検査機関が測定したところ、放射線量は到着前の値と変わらなかったということです。

 がれきの受け入れについては、島田市でも、住民の間で、賛否が分かれており、施設では地元自治会の役員や一般の人も自主的に放射線量を測っていました。

 自治会の佐藤博海(サトウヒロミ)会長は「心配なので自治会としても責任を持って測定をする。今のところ、放射線量に変化はなさそうだ」と話していました。

 試験焼却はあす午前から始まり、あさって未明に終わる予定です。

NHK

 

復興庁発足 首相が会見 復興課題にがれき処理 全国に協力呼びかけ

2012.02.10 NHKニュース (705) 

 野田総理大臣は、東日本大震災からの復興政策を担う「復興庁」が発足したのに伴い、今夜、記者会見し、復興庁の取り組みについて、「強力な総合調整の権限と実施権限を生かすことが、重要だ」とした上で、復興に向けた課題として、被災地のがれきの処理などをあげ、全国の自治体に対し、がれき処理の協力を呼びかけました。

 この中で、野田総理大臣は、きょう発足した復興庁について、「復興の司令塔になる組織で、大きな役割は2つある。1つは、被災地自治体の要望にワンストップで迅速に対応することで、もう1つの役割は、役所の縦割りの壁を乗り越えることだ。私がトップになり、各省庁より格上の立場で、迅速果敢に調整をすることがなによりも大事だ。強力な総合調整の権限と実施権限が付与されており、それを生かすことが、被災地の役に立つかどうかのキモであり、私がトップとして、きちっとリーダーシップを発揮していく」と述べ、復興に向けた決意を示しました。

 また、野田総理大臣は、「復興庁に魂を入れるのは、250人の職員の志だ。現場主義に徹底し、先例にとらわれず、被災地の心を心として粉骨砕身でやってもらいたい」と述べました。

 一方、野田総理大臣は、復興に向けた今後の課題について、被災地のがれきの広域処理などをあげたうえで、「仮置き場に集められているがれきを被災地で処理する能力は限界があり、自己完結できないので、安全なガレキを全国で分かち合う広域処理が不可欠だ。これまで、東京都や山形県など積極的に協力頂いているところもあるが、全ての閣僚で、各自治体に幅広く協力呼びかけをしていきたい」と述べ、全国の自治体に対し、がれき処理の協力を呼びかけました。

NHK

 

震災がれき 3県沿岸で2200万トン 環境庁 全国に協力呼びかけ

2012.01.30 NHKニュース (840) 

 環境省は、東日本大震災で発生したがれきの処理を平成26年3月末(マツ)までにすべて完了することを目標としていますが、がれきの量は、岩手、宮城、福島の3県の沿岸部だけでも2200万トン余りに上ると推計されており、各自治体の処理能力を大幅に超えています。

 このため、環境省は岩手と宮城のがれきの一部については他の自治体で受け入れてもらう広域処理する方針を決め、全国の自治体に協力を呼びかけました。

 これに対し、震災直後には42の都道府県の572の市町村や組合が受け入れの意向を示しましたが、処分場周辺の住民などから放射性物質に対する不安の声が相次ぎ、半年後の去年10月に環境省が確認したところ、受け入れる意向を示したのは、当初のおよそ10分の1の54の市町村などにとどまりました。

 一方で、去年11月から東京都が東北地方以外の自治体として初めて岩手県宮古市のがれきを受け入れ始めると、埼玉、神奈川、静岡、北海道など6つの道府県の知事や、9つの自治体の長などが、受け入れの検討を相次いで表明しました。

 しかし、住民への説明会を行った所では反対の声が出されたこともあり、静岡県の島田市が先週、岩手県のがれきを市内の施設で試験焼却することを決めているものの、他の自治体では受け入れには至っていません。

 広域処理の対象となるがれきについて、環境省は焼却前の時点で含まれる放射性物質の濃度が1キログラムあたり480ベクレル以下であれば、焼却した灰を通常どおり埋め立てられる基準の1キログラムあたり8000ベクレルを超えないため安全に処理できるとしています。

 しかし、この目安を下回る濃度のがれきでさえ、住民の反発から受け入れが決まらないケースもあるなど、各地で調整が難航しています。

 細野環境大臣はおととい(28日)、被災地で最も多くのがれきが発生した宮城県石巻市を訪れ、広域処理への協力を改めて全国に訴えていく考えを示しましたが、放射性物質に対する住民の根強い反発が大きな壁となっています。

NHK

 

大震災 環境相 がれき最多の石巻を訪問 全国に広域処理を呼びかけへ

2012.01.28 NHKニュース (735) 

 細野環境大臣は、被災地の自治体で最も多くのがれきが発生した宮城県石巻市を訪れ、がれきを被災地以外で受け入れる広域処理への協力を改めて全国に訴えていく考えを示しました。

 被災地では、岩手、宮城、福島の3つの県の沿岸部だけでも2200万トンを超えるがれきが発生しましたが、10か月半がすぎても仮置き場に運ばれたのは70%にとどまり、その後の焼却などの処理も進んでいない自治体が多く、復興の妨げになっています。

 このうち石巻市は、被災地の自治体で最も多いおよそ638万トンのがれきが発生し、仮置き場に運び込まれたのは、全体の4割ほどに留まっています。

 細野環境大臣は、仮置き場の1つを視察し、同行した亀山市長から、▽市内に26か所ある仮置き場はいずれもほぼいっぱいで▽今後、被災した建物の解体が進むと運び入れるスペースが足りないことなど、深刻な現状を伝えられました。

 がれきを被災地以外で処理する広域処理をめぐっては、複数の自治体が受け入れの検討を表明していますが、住民などの反対で、東北地方以外で受け入れているのはいまだに東京都だけです。

 細野大臣は自ら、がれきの放射線量を測定し、1時間あたりおよそ0点05マイクロシーベルトであることを確認し、安全性を強調していました。

 このあと、細野大臣は、宮城県の村井知事と会談し、県内でがれきの処理を可能な限り進める一方、広域処理は国と県が一体となって取り組んでいくことを申し合わせました。

 細野大臣は、記者団に対し、「国民1人1人に被災地が今も深刻な状況であることを理解してもらえれば広域処理も進むはずだ。国が努力する余地も十分あり、しっかりとやっていきたい」と述べ、広域処理への協力を改めて、全国に訴えていく考えを示しました。

NHK

 

大震災・がれき 環境相 広域処理推進へ 神奈川知事に改めて協力要請

2012.01.25 NHKニュース (615) 

 東日本大震災で出たがれきを被災地以外の自治体で受け入れる広域処理を進めるため、細野環境大臣は、がれきの受け入れを表明している神奈川県の黒岩(クロイワ)知事と会談し、改めて協力を要請しました。

 被災地のがれきを他の自治体で受け入れる広域処理をめぐっては、放射性物質への不安などから、これまでに東北地方以外で受け入れているのは、東京都だけにとどまっています。

 細野環境大臣はきょう、がれきの受け入れを表明している神奈川県の黒岩知事と、県庁で会談し、「私の力不足でこの問題が進んでいないことに責任を感じている。がれきの問題は被災地にとって本当に深刻で、神奈川のような大都市にご協力頂けると、復興に向けて大きな力になる」と述べ、改めて協力を要請しました。

 これに対して、黒岩知事は、「住民の国に対する不信感が強い。広域処理の安全確保について理解が得られるような科学的根拠に基づいたより詳しい説明が欲しい」と要望した上で、「被災地の復興のためにも誠意を持って対応していきたい」と述べ、今後も前向きに検討を進める考えを示しました。

 黒岩知事は、すでに最終処分場周辺の住民などを対象とした説明会を開いていますが、受け入れに反対する声が相次いでいます。

 会談終了後、黒岩知事は、記者団に対し「住民の不安を解消するため、国には受け入れるがれきが安全だという科学的根拠をしっかりと示してもらい、力をあわせて住民に理解を求めていきたい」と述べました。

NHK

 

がれき・広域処理 神奈川知事 国は科学的根拠をしっかり示して

2012.01.25 NHKニュース (108) 

 細野大臣との会談終了後、神奈川県の黒岩知事は、記者団に対し、「住民の不安を解消するため、国には受け入れるがれきが安全だという科学的根拠をしっかりと示してもらい、力をあわせて住民に理解を求めていきたい」と述べました。

NHK

 

大震災・がれき 受け入れ処理は東京だけ 放射性物質に住民の根強い反発

2012.01.25 NHKニュース (549) 

 東日本大震災で発生したがれきは、岩手、宮城、福島の沿岸部だけで2200万トン余りに上ると推計されています。

 環境省は、がれきの処理を平成26年3月末(マツ)までに完了することを目標としていますが、がれきの量は、各自治体の処理能力を大幅に超えています。

 このため環境省は、岩手と宮城のがれきの一部については、他の自治体で受け入れてもらう広域処理する方針を決め、全国の自治体に協力を呼びかけています。

 今のところ、東北地方以外で被災地のがれきを受け入れているのは東京都だけにとどまっていますが、ここ数か月間に、神奈川県、埼玉県、静岡県をはじめ、「被災地の復興に協力するべきだ」などとして、受け入れの検討を表明する自治体が相次いでいます。

 しかし、放射性物質が検出されていない被災地のがれきの受け入れでさえ、住民の相次ぐ反発で最終決定に至っていないケースもあるなど、各地で調整が難航しています。

 がれきの広域処理について、細野環境大臣は「この問題に近道があるとは思っていない」と述べ、住民の理解を得るために、地道に努力していく考えを示しています。

 被災地の復興にはスピードが求められるため、がれきの処理には多くの自治体の協力が求められますが、放射性物質に対する住民の根強い反発が大きな壁となっています。

NHK

 

大震災のがれき 仮置き場に撤去は3分の2 環境省 広域処理に全力

2011.12.29 NHKニュース (522) 

 東日本大震災で発生した大量のがれきのうち、仮置き場に撤去されたのは、9か月半たっても全体の3分の2余りにとどまっていることがわかりました。

 焼却などの処理自体も、新たな施設の建設などに時間がかかり、進んでいない地域が多く、環境省は、被災地以外でがれきを受け入れる広域処理の拡大に全力をあげる方針です。

 東日本大震災によって東北3県で発生した2200万トン余りに上るとされるがれきについて、国は、来年3月末(マツ)までにすべてを仮置き場に撤去する目標を定めています。

 しかし、環境省によりますと、撤去されたがれきの量はおよそ1500万トンで、震災から9か月半たった今も、全体の68%にとどまっていることがわかりました。

 被災した建物の解体が滞っているのが主な原因で、所有者の意向の確認やアスベストの飛散を防ぐ対策などに時間がかかっているということです。

 一方で、撤去されたがれきは、新たに施設を建設するなどして焼却などを行うことになっていますが、用地の確保が難しいために建設が遅れて処理も進んでいないということです。

 環境省は、被災地に職員を派遣して建物の解体を急ぐとともに、がれきを被災地以外で受け入れる広域処理の拡大に全力をあげる方針です。

NHK

 

震災がれき処理 環境相 被災地外で焼却・減量後に戻し埋め立ても

2011.12.27 NHKニュース (517) 

 東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で処理する広域処理がなかなか進まない現状を受けて、細野環境大臣は、被災地以外の自治体で焼却だけを行ってがれきの量を減らした上で、再び被災地に戻して埋め立てをするという選択肢も含め、協力を求めていく考えを示しました。

 これは、細野環境大臣が、きょうの閣議のあとの記者会見で明らかにしたものです。

 被災地のがれきを被災地以外の自治体で受け入れる広域処理をめぐっては、放射性物質に対する住民の不安や、最終処分場の不足から、東北地方以外で受け入れているのは、東京都だけにとどまっています。

 こうした現状を受けて、細野大臣は会見で、「基本的には受け入れをして頂く自治体には、最終処分も含めて、地元でやって頂きたい」としながら、「最終処分場を持っていない自治体もあり、逆に被災地の自治体の中には、最終処分については自らやるという判断を示している所もある」と述べ、被災地以外で焼却だけを行って、がれきの量を大幅に減らした上で、再び被災地の自治体に戻して埋め立てを行うことも認める考えを示しました。

 環境省は、こうした選択肢も含め、被災地と被災地以外の自治体との広域処理に向けた調整を進めることにしています。

NHK

 

震災がれき・広域処理 環境相 受け入れ意向の静岡・島田訪問 協力要請

2011.12.24 NHKニュース (575) 

 東日本大震災で出たがれきを被災地以外の自治体で受け入れる広域処理を進めるため、細野環境大臣は、受け入れの意向を示している静岡県の島田市(シマダシ)を訪れ、市長や住民らにあらためて協力を要請しました。

 被災地のがれきを他の自治体で受け入れる広域処理をめぐっては、放射性物質への不安から、東北地方以外で受け入れているのは東京都だけにとどまっています。

 細野環境大臣は、岩手県のがれきを受け入れる意向を示している静岡県の島田市を訪れて、桜井(サクライ)市長と会談し、あらためて協力を要請しました。

 これに対し、桜井市長は、反対のメールが1日、50~60件来ていることを明らかにした上で、「私の気持ちは変わっておらず、早い時期に決断したい」と述べました。

 また、細野大臣は、住民との会合にも出席し、「がれきの安全については国が責任を持つと断言する。島田市が前に進むことで日本が変わるかもしれない」と述べ、理解と協力を求めました。

 このあと、桜井市長が記者会見し、試験的にがれきを受け入れて処理過程を公開し、問題がないことを確認した上で、正式な受け入れを表明する考えを明らかにしました。

 細野大臣は、記者団に対し、「この問題は近道があるとは思っていない。きょうに限っては手応えを感じたが、これからも不安を持っている人たちに丁寧に説明していきた」と述べました。

NHK

 

大震災・がれき受け入れ表明 環境相 静岡県の市長会に改めて協力要請

2011.12.22 NHKニュース (649) 

 東日本大震災で発生した大量のがれきを被災地以外の自治体で受け入れる広域処理を進めようと、細野環境大臣はきょう、がれきの受け入れを表明している静岡県の市長会に出席し、改めて協力を要請しました。

 大震災で岩手県と宮城県で発生したがれきの広域処理をめぐっては、放射性物質への不安などから、東北地方以外で受け入れているのは東京都だけにとどまっています。

 こうした状況の中、静岡県では、放射性物質に対する住民の不安が払拭されることなどを前提にがれきの受け入れに協力していくとする共同声明を全ての市と町が先月、まとめました。

 細野環境大臣はきょう、静岡県の市長会が行われている会場を訪れ、「静岡県に受け入れをお願いしたい岩手県のがれきに含まれる放射性物質は、静岡県で処理している物の同レベル、もしくは低いレベルなので、全く危険はありません。焼却だけして頂き、焼却灰を持ち帰ることも検討します。被災地の復興のために、ぜひ力を貸して頂きたい」と述べ、改めて協力を要請しました。

 静岡県では、島田市の桜井勝郎(サクライカツロウ)市長が、岩手県大槌町(オオツチチョウ)と山田町(ヤマダマチ)のがれきについて受け入れる考えを示しましたが、地元の住民から反発の声が出ています。

 細野大臣は、市長会に向かう前に東京で行った会見で、「いろんな不安をもっている方がいることは重々承知しているが、被災地の復旧復興を考えると、災害廃棄物の処理は大きな鍵を握る。私の選挙区でもある静岡県の皆さんにぜひご理解を頂きたい」と述べました。

NHK

 

大震災・がれき広域処理 静岡知事が環境相と会談 国は安全性の説明を

2011.11.22 NHKニュース (507) 

 大震災で発生したがれきについて、放射性物質への不安が払拭されることを前提に受け入れに協力する考えを表明した静岡県の川勝(カワカツ)知事が、細野環境大臣と会談し、国が示すがれきの安全性についての詳しい説明や、処分場の確保などへの協力を求める要望書を手渡しました。

 東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理をめぐっては、静岡県の全ての市と町が、放射性物質に対する住民の不安が払拭されることなどを前提に、がれきの受け入れに協力していくとする共同声明を今月10日にまとめました。

 これを受けて静岡県の川勝知事はきょう、細野環境大臣と会談し、広域処理に向けた要望書を手渡しました。

 この中では、▽住民の理解を得るためにがれきを燃やした灰に含まれる放射性セシウムの濃度が1キログラムあたり8000ベクレル以下の場合は埋め立てが可能だとしている国の目安についての明確な根拠を示すことや▽がれきを燃やした灰を埋め立てる処分場の確保についても国が協力することなどを求めています。

 これに対し、細野大臣は「安全性の確保や住民への説明は、国がすべての責任を持ってやっていくのでぜひ協力をお願いしたい」と述べました。

NHK

 

大震災・がれき 環境省 受け入れ検討の自治体対象に説明会 岩手・宮古

2011.11.18 NHKニュース (687) 

 東日本大震災で出たがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を進めるため、環境省は受け入れを検討している自治体の担当者にがれきの安全性を確保する方法などへの理解を深めてもらおうと、広域処理が始まっている岩手県宮古市で現地説明会を開きました。

 震災で出た大量のがれきを被災地以外の自治体で受け入れる広域処理については、がれきに付着した放射性物質への不安などから、東北地方以外では、東京都が宮古市のがれきを受け入れるケースだけにとどまっています。

 きょうの説明会は、受け入れを検討している他の自治体から、宮古市でのがれきの保管状況や、安全性がどのように確認されているかを知りたいという要望が相次いだことから環境省が開いたもので、午前と午後の2回の説明会に長崎市や滋賀県など31の自治体などから50人が参加しました。

 参加者は、仮置き場で▽がれきを鉛の箱に入れて放射線量を測ったり▽がれきを積んだコンテナの上で放射線量を測るなど、3回の測定で一定の水準を下回っていることを確認した上で運び出している様子などを見学しました。

 がれきの広域処理をめぐっては、環境省が先月行った調査で54の市町村と組合が受け入れる意向を示しました。

 これは4月時点の10分の1ほどにとどまっていますが、その後、受け入れを検討する自治体も出始めています。

 参加した担当者からは、宮古市と東京都の例を参考にして受け入れを前向きに考えたいという声が聞かれた一方で、地元住民の理解を得るには時間が必要だという声も聞かれました。

 環境省は要望に応じて、こうした説明会を今後も開き受け入れへ協力を求めていく考えです。

NHK

 

がれき広域処理・説明会 参加の長崎市 他の自治体の姿勢分かった

2011.11.18 NHKニュース (371) 

 今月10日にすべての市長と町長が住民の不安が払拭されることなどを前提に受け入れに協力をしていくとする方針を表明した静岡県の自治体のうち説明に参加した富士市の担当者は「現場を見て東京都の話を聞けたのがよかった。

 今後の対応は持ち帰って相談したい」と話していました。

 また長崎市の担当者は、「ほかの自治体の受け入れに対する姿勢がどうなのかわかったのがよかった。住民の了解を得られるか、何をもって得られたと判断するかが難しく、まだ受け入れるかは白紙だ。

 国には東北のごみが安全だということをもっとPRしてほしい」と話していました。

 環境省東北地方環境事務所・鳥居敏男(トリイトシオ)所長は、「基準以下だから安心だと言っても受け入れてもらえるものではなく、具体的な事例を交えながらもっときめ細やかに国として説明していく必要がある」と話していました。

NHK

 

がれき広域処理 3県で2300万トン 東北以外で受け入れは東京都だけ

2011.11.18 NHKニュース (287) 

 東日本大震災で発生したがれきは、岩手、宮城、福島の3つの県だけでも、およそ2300万トンに上ると推計されています。

 環境省は、被災地の復旧に欠かせないがれきの処理を再来年度の平成26年3月末までに完了することを目標としていますが、岩手県では、県全体で出る一般ごみの11年分、宮城県でも一般ごみの19年分に上り、各県の処理能力を大幅に超えています。

 このため環境省は、岩手と宮城の2040万トン余りの一部を他の自治体で広域処理する方針を決めていますが、放射性物質に対する不安の声が住民などから相次ぎ、これまでに東北地方以外で受け入れているのは、東京都だけにとどまっています。

NHK

 

低線量被ばく 原発事故相 健康影響調査へ有識者チーム新設へ

2011.11.05 NHKニュース (533) 

 細野原発事故担当大臣は、浜松市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して、年間20ミリシーベルト程度の低い放射線量の被ばくが健康に与える影響について、有識者による作業チームを作り、調査する考えを示しました。

 この中で、細野原発事故担当大臣は、「年間の被ばく線量が、100ミリシーベルト以上の場合は、過去の原発事故によって、健康に、ある程度の影響が出ることがわかっているが、それ以外については、まだ確認できていない」と述べました。

 その上で、細野大臣は、「すでに拡散した放射性物質の低線量被ばくをどう考えるか、もう少し深く分析しなければならない。20ミリシーベルトで線をひいて、国として考え方を整理したい」と述べ、年間20ミリシーベルト程度の低い放射線量の被ばくが、健康に与える影響について、有識者による作業チームを作り、調査する考えを示しました。

 また、細野大臣は、東日本大震災で発生した大量のがれきを被災地以外で処理する広域処理について、「岩手県と宮城県の廃棄物は、放射性廃棄物ではないし、燃やしたときにも危険性はなく、灰を含めて安全に処理できるものだ。私どもが安全性を保証し、責任を負うので、協力してもらいたい」と述べ、各自治体の協力を求めました。

NHK

 

大震災がれき 受け入れ意向54市町村・組合 4月時点の10分の1に

2011.11.02 NHKニュース (898) 

 東日本大震災で出た大量のがれきを被災地以外で処理する広域処理をめぐり、現段階で受け入れる意向を示しているのは54の市町村と組合にとどまり、4月時点のおよそ10分1と大幅に減っていることがわかりました。

 環境省は、再来年度末(マツ)までに、がれきの処理を完了する目標の達成は困難だとして、引き続き協力を呼びかけることにしています。

 東日本大震災で発生したがれきは、岩手、宮城、福島の3つの県だけでも2300万トンに上ると推計されています。

 環境省は、被災地の復旧に欠かせないがれきの処理を再来年度の平成26年3月末までに完了することを目標としていますが、岩手県では県全体で出る一般ごみの11年分、宮城県でも一般ごみの19年分に上り、各県の処理能力を大幅に超えています。

 このため環境省は、岩手と宮城の2040万トン余りの一部を他の自治体で広域処理する方針を決め、ことし4月に協力を呼びかけたところ、42の都道府県の572の市町村や組合が受け入れの意向を示しました。

 しかし、処分場の周辺などの住民からがれきに付着した放射性物質に対する不安の声が相次ぎ、東北地方以外で受け入れが決まったのは今回の東京都と宮古市のケースだけにとどまっています。

 岩手県と宮城県内では少なくとも350万トン余りの処理を県外の自治体に頼る必要があるとしていますが、東京都が受け入れるのは宮城県のがれきを含め、およそ50万トンとしていて、他の受け入れ先が必要な状況です。

 こうした中、環境省が先月、全国の自治体を対象に改めて調査したところ、がれきを受け入れる意向を示したのは、11の都道府県の54の市町村と組合で、4月時点のおよそ10分の1に減りました。

 このうち、今回のケース以外で現地に職員を派遣するなど、具体的な検討を進めているのは、2つの自治体にとどまっています。

 環境省はこのままでは、がれきの処理を再来年度中に終えるのは困難だとして、▽広域処理の必要性やがれき処理に伴う健康被害の心配はないことを説明した資料を各自治体に配布したり▽住民説明会に専門家を派遣したりして、引き続き協力を呼びかけることにしています。

NHK

 

大震災がれき 東京都が一部受け入れ 搬出作業始まる 岩手・宮古

2011.11.02 NHKニュース (640) 

 東日本大震災で出たがれきの一部を東京都が受け入れることになり、岩手県宮古市(ミヤコシ)から、がれきを運び出す作業がはじまりました。

 東日本大震災によるがれきは、被災地だけでは処理しきれないため、広域で処理することを国が検討していますが、放射性物質への不安から、受け入れ先の確保が進んでいません。

 こうした中、東京都が、岩手県の435万トンのがれきのうち1万1000トンを受け入れることになり、きょう宮古市で運び出す作業が始まりました。

 がれきの仮置き場では、東京都の委託を受けた業者がサンプルをとりだして放射線量を測定し、さらに、密閉されたコンテナに積み込まれたあとにも周辺の放射線量を測って、東京都と岩手県で決めた目安の1時間あたり0点14マイクロシーベルトを下回っていることを確認しました。

 がれきが入ったコンテナは、トラックで盛岡貨物ターミナル駅に運ばれ、今夜8時14分にコンテナを乗せた貨物列車が東京に向けて出発しました。

 あす(3日)朝に到着する予定です。

 宮古市の山本正徳(ヤマモトマサノリ)市長は「東京都が広域処理という行動で示していただけたのは復興への大きな支援だ。がれきの処理は被災地全体の問題であり、今後への一歩になる」と話しています。

 東京都環境局一般廃棄物対策課の今井正美(イマイマサミ)課長は、「一歩一歩着実にがれきの処理を進めることが重要で、放射線の測定結果についても都のホームページで結果を公表するなどして、丁寧に説明していきたい」と話しています。

NHK

 

大震災・がれき 全国自治体に受け入れ意向や条件調査へ 環境省

2011.10.12 NHKニュース (532) 

 東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を進めるため、環境省は、全国の自治体を対象に、受け入れの意向や条件について詳しく調査し、被災地と受け入れ側の自治体との調整を積極的に行っていくことになりました。

 震災で発生した大量のがれきを被災地以外で処理する広域処理をめぐっては、当初、全国各地の自治体ががれきの受け入れに前向きな姿勢を示していましたが、放射性物質への不安などから、東北地方以外で行うことが決まったのは、岩手県宮古市のがれきを東京都が受け入れるケースだけにとどまっています。

 このため、環境省は、全国の自治体を対象に、がれきを受け入れる意向があるか改めて確認するとともに、受け入れが可能ながれきの種類や量など、詳しい条件について調査を始めました。

 広域処理に向けた調整は、これまで被災地と受け入れ側の自治体に基本的に任されてきましたが、環境省は今後、調査結果をもとに自治体間の調整を積極的に行っていく方針です。

 また、環境省は、受け入れ側の自治体の住民の理解を得るため、▽住民説明会に専門家を派遣するとともに▽健康被害の心配がないがれきだけを広域処理の対象とすることをわかりやすく伝えるパンフレットを作成し、配布することにしています。

NHK

 

大震災・がれき広域処理 環境相 安全対策など検討 岩手・宮古を視察

2011.10.08 NHKニュース (607) 

 細野環境大臣は、岩手県の宮古市でがれきの焼却施設などを視察し、大震災で発生した大量のがれきを被災地以外の自治体で受け入れる広域処理を進めるため、がれきの安全性を確保するなど自治体が受け入れやすくするための対策を検討する考えを示しました。

 震災によるがれきを被災地以外の自治体が受け入れる広域処理をめぐっては、放射性物質への不安などから、東北地方以外で行うことが決まったのは、宮古市のがれきを東京都が受け入れるケースだけにとどまっています。

 細野環境大臣は、きょう、宮古市を訪れて、がれきの仮置き場や焼却施設を視察し、岩手県全体で50万トン分のがれきを広域処理する計画であることについて説明を受けました。

 また、岩手県の達増(タッソ)知事と会談し、広域処理の進め方などについて意見を交わしました。

 会談のあと、細野大臣は記者団に対し、「受け入れ側の自治体にはがれきの分別状況やリサイクルが可能かどうかなど、いろいろな考えがあるため、今後さらに一歩進んで具体的な要望を聞くなど踏み込んだ対応が必要になると思う」と述べ、がれきの安全性を確保するとともに、受け入れ側の自治体の視察も行うなどして広域処理を促進するための対策を検討する考えを示しました。

 また、細野大臣は、達増知事から、岩手県内で行う放射性物質の除染対策に対しても国の財政支援を求められたことについて、「意見を重く受け止めて対応していきたい」と述べました。

NHK

 

大震災・がれき広域処理 環境相 あす岩手・宮古の現地視察へ

2011.10.07 NHKニュース (469) 

 東日本大震災で大量に発生したがれきを被災地以外の自治体で受け入れる広域処理の進め方を検討するため、細野環境大臣は、東京都でのがれきの受け入れが決まっている岩手県の宮古市(ミヤコシ)をあす(8日)訪れ、処理状況などを視察することになりました。

 これは、きょうの閣議後の会見で、細野環境大臣が明らかにしたものです。

 地震や津波で大量に発生したがれきの処理を進めるため、環境省は、被災地以外の自治体ががれきを受け入れる広域処理への協力を呼びかけています。

 しかし、放射性物質に対する不安などから、東北地方以外の自治体で広域処理を行うことが決まったのは、岩手県宮古市のがれきを東京都が受け入れるケースだけにとどまっています。

 こうした状況について、細野環境大臣は、「がれきの処理をいっそう促進するうえで、広域処理に向けた積極的な支援が必要と考えている」と述べ、あす、宮古市の仮置き場や焼却施設を訪れ、がれきの処理状況などを視察することになりました。

 細野大臣は、岩手県知事や宮古市長とも意見を交わし、広域処理の進め方を検討することにしています。

NHK

 

大震災・がれき「広域処理」 受け入れ自治体 住民が不安 処理進まず

2011.10.04 NHKニュース (898) 

 東日本大震災の被災地で発生した大量のがれきを被災地以外の自治体で受け入れる「広域処理」を進めようと環境省が開いた会議で、受け入れを検討している自治体からは、放射性物質に対する不安の声が住民から上がっていることなどを背景に処理が進められないという意見が相次ぎ、環境省は、住民説明会に専門家を派遣するなどの対策を取ることになりました。

 地震や津波で大量に発生したがれきの処理を進めるため、環境省は、焼却した際の灰に含まれる放射性セシウムの濃度が1キログラムあたり8000ベクレル以下のものについては、埋め立てが出来るなどとする指針を示すとともに、被災地以外の自治体に受け入れてもらう広域処理を進める考えを示しています。

 しかし、自治体の中には、放射性物質に対する不安の声が住民から上がっていることなどから受け入れが進まず、東北地方以外の自治体で正式に受け入れが決まったのは、岩手県宮古市のがれきを東京都が受け入れるケースだけにとどまっています。

 こうした状況を受けて東京で開かれた会議には、43の都道府県と74の市区町村の担当者などおよそ170人が出席し、細野環境大臣が、「被災地では災害廃棄物(がれき)の処理が復旧復興の大きな前提と同時に関門になっています。この関門を乗り越えるためには皆さんの力がどうしても必要です。環境省の責任で全力で対応し、皆さんの気持ちをむだにすることがないように努力をすることを約束します」と挨拶しました。

 会議では、岩手県と宮城県だけでも2040万トン余りのがれきが出たものの、多くの処理が進んでいない現状が報告されたのに続いて、受け入れを検討している自治体からは、「住民の理解がなかなか得られない」といった意見や「本当に健康被害が出ないのか」といった質問が相次いだということです。

 これを受けて、環境省は今後、住民説明会に専門家を派遣することや、放射性セシウムの濃度が国の目安を超えていないがれきについては、焼いたり埋めたりしても周辺の住民に健康被害の心配はないことをわかりやすく伝えるパンフレットを作る方針を示し、自治体側に住民の理解を得るための協力を求めました。

NHK

 

がれき広域処理 岩手・釜石市 県外自治体が難色 処理のめど立たず

2011.10.04 NHKニュース (631) 

 岩手県釜石市は震災で発生したがれきの処理をする計画を進めていますが、放射性物質が検出されることを恐れて、県外の自治体が、がれきの受け入れに難色を示しているため、処理のめどが立たない状態が続いています。

 釜石市では、平成26年3月までにすべてのがれきの処理を終えたいとして、震災で発生した53万トンのがれきのうち、25%にあたる13万トン余りを県外などで処理する計画を県とは別に進めています。

 しかし、放射性物質の検出を恐れる自治体が多いために受け入れ先は決まっていません。

 釜石市の計画について、当初は、北九州市ががれきの受け入れを表明するなど県外の自治体で処理する広域処理に向けた調整が進められる予定でした。

 しかし、北九州市側からは、がれきを受け入れるためには、市民の理解を得る必要があり、そのために時間がかかっていると連絡があり、受け入れに向けた調整は滞っています。

 こうしたなか、釜石市では、がれきを積んだトラックの放射線量を測定する対策を進めています。

 これまでの測定では、1時間あたり0点1マイクロシーベルトを超えたことはないということで、市では、これらの結果を公表しながら自治体にがれきの受け入れへの理解を求めています。

 釜石市復興推進本部・廃棄物対策室の平野譲(ヒラノユズル)課長補佐は、「3年以内にがれきの処理を終えるには広域処理が欠かせません。市としては受け入れ自治体が求める情報を公開して、協力を得られるように努力したい」と話しています。

NHK

 

がれき広域処理・環境省会議 出席した自治体担当者の話

2011.10.04 NHKニュース (618) 

 会議の後、出席した自治体の担当者に話を聞きました。

 東京都では先日、岩手県宮古市のがれきを受け入れることを表明し、東北以外の自治体として初めて広域処理に協力することを決めました。

 これに対して都民から寄せられた電話やメールのうち95%は反対の声だったということです。

 東京都の担当者は、「全国の自治体で受け入れの動きが進めば、被災地の復興に大きな力になる。ただ、東京都でも住民から抗議の問い合わせが相次いでおり、住民に丁寧に説明をしていくことが大切だ」と話していました。

 また、鳥取県の担当者は、「地域の理解をどのように得るかというのが最大のポイントだが、残念ながら会議では参考になる具体的な方法については示されなかった。また、単純に数字で安全を示しているが、数字だけでは地域の理解を得るには難しく、国にはよりわかりやすく具体的な説明を求めたい」と話していました。

 さらに静岡市の担当者は、「がれき処理を受け入れた場合、本当に健康被害がでないのか、詳しい説明が欲しい。また、市民からは『放射能をばらまく気か』などという厳しい苦情も寄せられているが、被災地の復興のためにも地域の理解を得ながら協力していきたい」と話していました。

 北九州市の担当者は、「きょうの会議では環境大臣が国が責任を持って住民に説明していくと強い決意を表明し、非常に意義深い会議だった。住民説明の場に専門家を派遣するという話もとても心強く思った」と話していました。

NHK

 

大震災・がれき処理法 参院本会議で可決・成立 被災地の負担軽減

2011.08.12 NHKニュース (549) 

 東日本大震災で出た大量のがれきを速やかに処理するため、被災地の自治体に代わって国が処理できることなどを盛り込んだ法律が、きょうの参議院本会議で可決・成立しました。

 被災地では、大震災から5か月が過ぎた今も、岩手、宮城、福島の3つの県の沿岸部にある市町村で仮置き場まで撤去されたがれきは全体の47%にとどまり、復旧や復興の妨げになっています。

 今後、がれきの焼却や埋め立てが本格化するなか、被災地の自治体だけで処分場を確保するなどすべての処理を行うのは困難なことから、被災地以外の自治体や業者にがれきを受け入れてもらう広域処理をどう円滑に進めるかも課題です。

 法律では、被災地の負担を減らすために、▽自治体の要請があれば国が代わりに業者と契約してがれきの収集や処分を行えるほか▽処理にかかった費用を国が平均95%補助し、残りを地方交付税で補てんすることで国が全額負担するとしています。

 がれき処理の法律はきょうの参議院本会議で全会一致で可決され、成立し来週にも施行される見通しです。

 江田(エダ)環境大臣は、閣議後の会見で「市町村の要請があればしっかり受け止めて処理を代行し、費用も実質、国が負担する。広域処理についても加速しなければならず、環境省として責任は重大だと受け止めている」と述べました。

NHK

 

大震災・がれき汚染調査 岩手2自治体が実施 「問題なし」と判明

2011.08.11 NHKニュース (565) 

 東日本大震災で出たがれきについて、岩手県の2つの自治体で放射性物質の濃度を調査したところ、燃やした灰を埋め立てても問題ない程度であることがわかりました。

 環境省は、被災地以外でがれきを受け入れる広域処理を進めるため、がれきの調査を他の自治体にも求めていく方針です。

 これは、きのう(10日)開かれた環境省の専門家の会合で報告されたものです。

 震災で出たがれきのうち、福島県以外のものについて、環境省は、被災地以外の自治体などに受け入れてもらう広域処理を行うことで処理を進めたい考えですが、受け入れ側の自治体からは放射能汚染を懸念する声が寄せられています。

 こうした状況を受けて、環境省が、岩手県の陸前高田市(リクゼンタカタシ)と宮古市(ミヤコシ)でがれきを詳しく調査したところ、燃やした灰に含まれる放射性セシウムの濃度は1キログラムあたりおよそ2100ベクレルから4900ベクレルで、いずれも埋め立てが可能な目安である8000ベクレルを下回ると推計されました。

 環境省は、2つの市のがれきについては広域処理をしても問題ないとしています。

 環境省は、広域処理を進めるため、がれきに含まれる放射性物質の濃度の調査を被災地の他の自治体にも求めるとともに、具体的な濃度の確認方法をきょう(11日)にも自治体側に通知することにしています。

NHK