2012年

4月

02日

除染の事前調査業務にパシコンや建技など

 2012/04/02
 真鍋 政彦 [日経コンストラクション]

 
 環境省発注の「除染に必要な事前調査業務」を実施する会社がほぼ特定された。

 調査業務の対象箇所は福島県の除染特別地域。発注方式は企画競争方式だ。

葛尾村はパシフィックコンサルタンツが、川内村はいであが、田村市は建設技術研究所が、

楢葉町は日立プラントテクノロジーが、それぞれ業務を実施する。

予定価格は1億7666万~26億9296万円だった。
 

そのほか、市町村をまたいで発注された三つの事前調査業務では、日本国土開発、東日路政コンサルタント、鹿島を特定した。

事前調査業務では、放射線濃度の測定や建物などの損壊状況の調査、除染事業の発注に必要な数量の推算など、除染のために必要な作業を実施する。

例えば、建物の損壊状況の調査では、建築士や応急危険度判定士と同等の能力を持つ専門家が、目視などで建物の状況を調査し、高圧洗浄や屋根に上っての除染が可能かどうかを確認する。
除染特別地域とは計画的避難区域内で、福島第一原子力発電所から半径20km圏内の警戒区域や、線量が年間20ミリシーベルトを超える区域を指す。

楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村、田村市、

南相馬市、川俣町、川内村の11市町村だ。国が直接、除染する。