2012年

4月

14日

震災がれき 5市 試験焼却へ

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2012年04月14日

 東日本大震災で発生した災害廃棄物の処分問題で、県は13日、木材廃棄物の受け入れ状況をもとに処理計画を発表した。静岡市や裾野市など5市が7月までに試験焼却を受け入れ、熱海、三島、下田など10市町と清掃組合5団体も、条件付きで受け入れ可能で検討中とした。廃棄物の放射線量の検査は県が独自に実施する。

 県が処分場を持つ市町と清掃組合の25団体へ聞いたところ、静岡、浜松、富士宮、富士、裾野の5市が7月までに、計128トンを受け入れると回答。熱海、三島、下田など10市町と、伊豆市沼津市衛生施設組合など5団体は、最終処分場の確保などの条件が整えば、63トンの受け入れが可能とした。

 一方、伊豆の国市や函南町など4団体は、処分場が改修中だったり、処分場の処理量が限界に達し余力がなかったりし、受け入れは未定とした。島田市は2月に10トン分をすでに受け入れている。

 受け入れる廃棄物は、岩手県大槌町と山田町で発生した角材・柱材などを破砕した木材チップだ。受け入れる廃棄物の放射性物質の基準は(1)廃棄物1キロあたり100ベクレル以下(2)廃棄物の放射線量が毎時0・01マイクロシーベルトを超えないこと――などとしている。

 廃棄物を破砕する際や、焼却の際、岩手県などが放射性物質の検査を実施するが、県は県内へ廃棄物が搬入される前に、独自に検査を実施することも明らかにした。廃棄物リサイクル課は「県民の心配もあり、放射性物質の対策は幾重にも実施したい」としている。

 今回の全体計画は、県市長会と県町村会が昨年11月、災害廃棄物の受け入れを表明し、県に全体計画策定を求めていたことを受けたもの。各市町は試験焼却後、本格的に廃棄物を受け入れるかどうかを検討することになる。